ディスカバリーチャネル「種子島宇宙センターの挑戦」
[2008年05月06日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
ＧＷ最後の日、本を読み（午前だけで2冊読みました）、買い物したりして過ごしました。
また、自由貿易協定が国会でどう審議されているか分析した論文も相当書き進みました。
あと一週間で完成させます。
さて、宇宙基本法を担当させていますので、ディスカバリーチャネルでやっていたＪＡＸＡのＨ－２Ａロケットのドキュメントを見ました。
文献では読んでいましたが、やはりわが国の技術は高いですね。
番組を見て、早く宇宙基本法を成立させてていただき、わが国の宇宙技術と宇宙産業をもっと発展させたいと思いました。
出典：ディスカバリーチャネルのサイトより
宇宙基本法案を民主党内で了承
[2008年05月01日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
宇宙政策の推進体制を抜本的に見直すという「宇宙基本法案」が党内で了承されました。
この法案は昨年、自民党・公明党が提出されたもので、それをベースにわが党も参加し議論し、抜本的な宇宙政策の推進体制の見直しを入れた法案に書き換えたものです。政府の体制見直しにより宇宙産業の育成も相当強調されることになります。
国会では与野党のぶつかり合いばかりが注目を浴びています。新聞には書かれませんが、国会議員も連携してやるべきことはやっていることをもっと認めていただきたいです。
本法案に関しては、いろいろと場外からもプレッシャーがかかってきていますが、意志を持って本法案を成立させ、中国やインドに追い上げられているわが国の宇宙政策を立て直していきます！
経済産業委員会で「中小企業事業継承法案」を審議
[2008年04月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今まで雑誌などで主張していた中小企業の事業継承を進める法律がいよいよ出てきました。
うれしい限りです。
細かいことは議事録を見ていただきたいですが、自分なりの中小企業政策に対する考えを述べることができました。
それは、雇用の３／４、企業数でいえば９９％を占めるわが国の中小企業政策は抜本的に強化しなければならないということです。
今日の速報ですと、中小企業の数が昨年度１０万社へったとのことです。まだ、資料自体は見ていませんが、中小企業の数は２００万社強だったと思いますので、５％もなくなったことになります。
わが国の産業と経済を支える中小企業がこのままではぼろぼろになってしまいます。
もっと中小企業が発展するような産業システムを再構築していく時代です。弱者救済といったレベルではなく地域の産業構造を変えるような中小企業政策が必要です。
民主党の緊急経済対策
[2008年04月09日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
党内で緊急経済対策の議論をどんどん進めています。
柱は５つです。
暫定税率の廃止による減税、中小企業対策、地方財政強化、住宅投資、福祉投資促進、となります。
中小企業対策については、私が提案した
地方自治体における地元企業からの調達
下請企業が原料高を価格転嫁できるように下請法・独禁法の運用を強化する
なども追加されています。
これと同時に「政府の租特税制つなぎ法案」に含まれていない研究開発投資税制、中小企業支援税制なども大きくわが党から出していくべきではないかと考えています。
今週、来週には打ち出せると思います。緊急景気対策は与野党連携してやるべきかもしれません。
民主党 緊急経済政策プロジェクトチームが立ち上がりました。
[2008年04月02日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
本日、経済対策を議論するプロジェクトチームを立ち上げました。
直嶋政策調査会長を座長に9人からなるチームとなります。私は副座長として参加させていただきました。
今、我が国の経済は、内需の低迷、外需の減速、そして金融市場の動揺があります。
大きな政策の枠組みとしては
○規制緩和による景気刺激
○困窮層への支援
○財源の確保
来週中には政策を取りまとめることとなります。
高所からの政策ではなく、生活実感がある政策を出していこうと考えています。
特に小規模企業に対する支援をきちんと打ち出したいです。
「ガソリンを除く租税税特別措置つなぎ法」が成立
[2008年03月31日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 政治] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
おかげさまで、与野党で「つなぎ法」に合意して、石油化学原料ナフサ減税やオフショア取引減税などがガソリン暫定税制に道連れにならずにすみました。
＜オフショア減税措置＞
この法案または私たちが出した法案が成立しなければそれこそまさしく大混乱になったと思います。ほっとしています。
特に石油化学の原料に関する減税規模（減税といっても他国は減税されているのが通常）は、石油化学業界の利益の約半分で、もしこの措置がなくなるとすれば石油化学業界の株価が暴落するのではないかとすごく心配していました。
当然、中古車への減税、土地登記への減税措置などもあり、それらもとりあえずなんとか継続できたのです。
日経ビジネスオンライにも書きましたが、本来、暫定減税でなく恒久減税でおこなうべきものが多々あります。これから税制利権に切り込んでいく所存です。
また、私が主張していた「エンジェル税制」や「研究開発減税拡充」、そして「中小企業投資促進税制」など主要租特は、「つなぎ法」に含まれていないので、今後本格的な法改正を成立さていく必要があります。
「拡大する途上国間ＦＴＡと日本企業の役割」ＪＥＴＲＯ・ＵＮＣＴＡＤワークショップ
[2008年03月25日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
午前中は、道路特定財源対策の打ち合わせを行いました。
昨日のＴＶの評価は、議論では負けていない、との評価をいただきましたが、相対的には良くても絶対的には失敗したと思っています。
４月１日以降も想定した法整備の議論を行いました。
自民党が、故意に税法制を止め（民主党のガソリン税制を除いた税法が通ればなにも問題は起きませんが、自民党が止める可能性があります）、被害を発生させる可能性もあるかもしれないとの想定の下に、その被害を回復できるような法制度を万が一のために準備始めます。
午前中は、道路特定財源と宇宙基本法の議論を行い、お昼にアメリカ大使館に行って、そのまま標記のカンファレンスに参加しました。
ＪＥＴＲＯは日本貿易機構、ＵＮＣＴＡＤは国連貿易開発会議の略称です。
テーマは途上国間のＦＴＡ（自由貿易協定）で途上国がＦＴＡでの経済的な連携を強めとり、特にアジアの国々がこの動きを進めているというものです。
いくつか印象的だった点をご紹介しますと
○香港とシンガポールが途上国との貿易を急激に増加させている。（わが国もＡＳＥＡＮとの経済連携協定が動き出せば変わると思いますが？
○サプライチェーンがアジア全域に広がっている
○わが国もアジア全域を見た日系企業活動を支える政策が必要である
という点です。
パニチャパックＵＮＣＴＡＤ事務局長
「消費者庁」構想
[2008年03月20日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
福田総理が食品偽装などを踏まえ、現在は複数の省庁に分断されている消費者行政の窓口を一元化する方針を決められました。
すばらしいことだと思います。
これは「消費者庁」とされています。
民主党は、消費者保護は、非政府組織が行うべきとの考えですので、完璧には一致しませんが、私は是非とも福田総理のアイディアを応援すべきだと思います。
ただ、気になるのは独占禁止法を所管する公正取引員会が消費者保護に興味を持たれていることです。
公正取引委員会は、「私見ですが、産業政策を中心にやるべき」と思っています。
独禁法の改正の議論の中で議論を深めていきます。
是非、独禁法に関心ある方はメールをお願いします。
きちんとしたメールはすべて読ませていただいておりますし、回答も必ずさせていただいています。
独占禁止法について研究会
[2008年03月18日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
独禁法改正案が政府から示され、民主党においても独禁法の研究を加速しています。
私は民主党独禁法競争政策プロジェクトチーム（ＰＴ）事務局長をしておりますので、この機会に
独占禁止法を
○下請け企業を優越的地位の濫用から守るための政策ツール
○国際的なモノモポリーへの対応
の観点から強化すべきだと主張するつもりです。
現在、消費行政庁という話が出ていて、公正取引員会も消費者保護（景品表示法などがあります。アメリカの公取は消費者保護の機能が強くなっています）に向かい始めていますが、それは本来の公正取引員会の仕事とはちがうのではないかと議論するつもりです。
ただ、今回の政府改正案では、一番大事な不服の審判手続きの改正（注）を1年後に先送りしており、あまり迫力あるものとはなっていません。（注：現在、公取の処分に不服があった場合、それを公取にクレームをつけるという制度になっています。）
民主党から迫力を持って審議をしたいと考えています。
中小企業の状況
[2008年02月26日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
中小企業庁に中小企業関連統計をお聞きしました。
先週末も豆腐屋さんの話をお聞きしましたが（プラスチックパックの価格が倍、大豆の価格がどんどん上がっている。豆腐一丁の利益が数円しかない）、原料高の影響が統計にも出てきているようです。また、建設基準法改正に伴う建設業界に景況悪化がまだ続いているようです（２００７年１２月でマンションの着工件数は前年比マイナス４９．７％）。
このため、中小企業全体でも利益の幅の悪化が過去１０年間で最大となっています（中小企業景況調査）。
これに対応するため、特別融資や下請いじめ防止などの対策を政府が打ち出していますが、あまり根本的な対策には思えません。
有効求人倍率をみると、工場が立地されている群馬県（１．５７）、愛知県（１．８１）、三重県（１．４０）、福井県（１．４１）となっています。やはり、融資、減税、補助金などで工場立地を強力に進めるなどの国でなければできない政策をうちだしてもらいたいと思います。中国や台湾、韓国が行っている産業政策をわが国も行うべきです。
独占禁止法に関する中小企業団体との打ち合わせ
[2008年02月22日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
独禁法の改正について中小企業団体の話をお聞きしました。
以下、ポイントです。
○中小企業の状況：
２００８年１月 ＤＩ －４７．９（７．１ポイント悪化）。仕入単価ＤＩが悪化。原料高の価格転嫁ができていない。
優越的な地位の濫用、不当廉売（酒、ガソリンなど）がある。
２３区内の中小企業への原油価格高騰の影響。６割が影響ある。８５％が影響を見込まれる。原油価格上昇分を価格転嫁できたのは５．５％しかいない。
不公正な取引への規制：不当廉売の影響は大きい。＞＞課徴金対象にする。実効ある運用をあげる。
下請け・・防止法：実効ある対策。下請取引適正化ガイドライン７業種（経済産業省）、１（国土交通省）＞＞業種を拡大する。ガイドラインがあることを周知徹底はしている。
下請けが大企業を告発する仕組みをどう作るかが重要である。報復措置を防ぐ仕組みをどう作るか。
独禁法を中小企業政策として活用します！！！！
独禁法の見直しに関して中小企業団体との会合
[2008年02月19日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
独占禁止法を中小企業政策に活用できないかと
中小企業団体と打ち合わせを行いました。
お話をまとめると
○中小企業の状況：
２００８年１月 ＤＩ －４７．９（７．１ポイント悪化）、これは10年ぶりくらいの悪化率。
仕入単価ＤＩが悪化。原料高の価格転嫁ができていない。
○独禁法への要望
デフレ、国際競争、公正な競争がなされていない。
優越的な地位の濫用、不当廉売（酒、ガソリンなど）をきちんと運用してほしい。
２３区内の中小企業への原油価格高騰の影響を調査した。６割が影響ある。８５％が影響を見込まれる。原油価格上昇分を価格転嫁できたのは５．５％しかいない。
不公正な取引への規制：不当廉売の影響は大きい。課徴金対象にする。実効ある運用をあげる。取締りの要件をきちんと示す。
下請取引適正化ガイドライン７業種（経済産業省）、１（国土交通省）＞＞業種を拡大する。ガイドラインがあることを周知徹底はしている。
いろいろと独占禁止法で対応できることがありそうです。
日本を支える中小企業のために働きます！
気合いが入ってきました！！
中小企業の事業継承問題への対応
[2008年02月12日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
中小企業の事業継承の円滑化について
わが党で議論していた中小企業の事業継承の円滑化については、与党もほぼ同じ制度を提案し、制度が徐々に整備され始めました。
本日は、制度整備や予算確保の進捗状況について話を政府から聞かせていただくとともに、より一層の制度整備について議論を行いました。
私個人としては、
中小企業において事業継承は非常に重要な問題だと昨年来主張しておりました（日経オンラインなどの記事をご覧ください）。
政府の対策案としては、事業継承税制、事業継承の民法の特例、事業継承に関する融資、事業継承の支援を行うセンターの設置などが決まっています。
これから国会で審議をしていくことになりますが、もっと強化していきたものです。
しかしながら、最近では燃料価格の高騰やサブプライムの影響による（？）貸し渋りなどの問題をよくお聞きします。
わが党は、与党に先んじて景気対策の一環としての中小企業対策を打ち出すべきだと私は主張しています。
がんばっていきます。
原油価格上昇に伴う中小企業の影響について
[2008年02月06日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日、中小企業の方々の話をお聞きしましたが、やはり大きな課題は、原油高と原料高でした。
特に機械メーカの方は鋼材の値上がりが激しく製品価格に転嫁できない。
銅などの金属が入手できなく、受注しても対応できない状況も起きている。
改正建築基準法の施行問題に伴い鍵の売り上げも落ちている（2007年秋には着工件数が半分近くになっています。これも国土交通省の対応をプッシュすべきです。）
といった話をお聞きしました。
早速、原油高の影響を調べてみると（2007年11月中小企業庁調査）
原油高で収益を圧迫されている企業は９２．５％（うち大きく収益を圧迫しているのは３７．５％）
価格転嫁をできない企業は全体の約6割。2割以下しか転嫁できていない企業を入れると9割が価格転嫁できていません。
政府は
政府系機関による緊急融資を行うとともに、下請けいじめがないようにガイドラインを策定し、価格転嫁を妨げないように指示し始めています。（ただ、運有業、建材住宅業のガイドラインはありません。この点は質問状でプッシュします。）
なお、原材料の高騰の影響は、原材料高騰へのセイフティーネット融資を行うようにしているようです。
中小企業が決算期に入る。資金繰りに困ることが想定される。民間金融機関が中小企業への対応ができていない、との指摘があります。民間金融機関の対応については、是非とも国会からプッシュすべきだと考えます。この点についても政府への質問状を出そうとう思います。
独禁法プロジェクトチーム勉強会
[2008年01月31日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
民主党独禁法プロジェクトチームで独禁法改正の勉強会を断続して開催しています。
本日は、大学の先生と現行独禁法の問題点を議論させていただきました。
○独禁法の歴史
独禁法は元々競争促進の法律。産業政策全盛期にはほとんど機能せず。
そして、段々と消費者保護に偏っていく（石油ショックにおけるトイレットペーパーのカルテル摘発など消費者の味方化）。＞＞反企業的な考え
価格競争への偏り（品質・価値の軽視）
現在、規制緩和・経済構造改革にともなう競争政策強化に向かいつつある。
○内閣府の独禁法基本問題懇談会報告書は大きく期待を裏切るものとなった。
報告書のポイントは、
課徴金と刑事罰の併科は憲法39条に違反しない＜＜一本化すべきではないか（藤末）
課徴金対象行為の拡大
課徴金の除斥期間の延長（3年＞＞5年）課徴金の実質増
課徴金の加算を増やす
ただし、事後審判制度は将来的に見直すべき＜＜至急見直すべき（藤末）
○問題点
事後審判制度：事前の意見聴取、証拠提出を受けて処分を決定した機関自身がその不服申し立ての審理を行う特異な制度。裁判所に不服審判を増せるとすると経済事犯の裁判官を養成する必要がある。
審査手続きの適正化：独禁法の運用が刑事罰を目指したものになっており、きつい取り調べとなってきている。リニエンシーを受けるには最後まで公取に従わざるを得ない状況となる。公取に逆らえなくなった。＞＞審査手続きの適正化が必要となる。密室の取り調べはない。経団連は弁護士の立会を認めるべきと主張。
消費者保護（景品表示法など）は公取の役割から外すべきではないか。独禁法は競争法と明確にすべき。
公正取引委員会の人材をきちんと育成しなければなららない。
産業政策の基本的な法律である独禁法、今回国会で根本的なところから議論をしていきます！
公正取引員会への不服審査を裁判所に？
[2008年01月25日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記]
今朝の日経新聞一面に「公正取引員会の処分等に関する不服審査を公正取引員会ではなく裁判所にする」と出ていましたが、これは私が昨年（平成十九年）十一月八日に国会質問状（質問主意書）として出したものです。
＊日経新聞のネットを調べますとこの記事は消えていました。なにかあったのでしょうか？
独占禁止法の改正等の基本的考え方に関する質問主意書
本年十月十六日に、公正取引委員会から公表された「独占禁止法の改正等の基本的考え方」（以下「考え方」という。）について、以下質問する。
・・・・・・・・・・・・・・・・ 中略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
二 審議制度の在り方については、考え方２（２）「審判手続の公正さ及び透明性の確保」として、「審判官の合議体には、法曹資格者を含むものとする。審判官作成の審決案と実質的に異なる審決を行うときには、その理由を審決に記載する旨明確にする。被審人と利害関係を有する者などを当該事件の審判官指定から除外する旨等を明確にする。」と記載されている。
しかし、①課徴金が引き上げられ、刑罰的要素が強まる中、処分の公平性をチェックするためには、同じ組織内での不服審判ではなく裁判所の判断にゆだねることが適切ではないか。②現在のように、公正取引委員会内で不服審判を行うことは、公正取引委員会の審判結果を公正取引委員会で不服審判することとなり、処分権者と審判権者が同一なため、中立性・公平性を欠いており問題ではないか。③不服審判についてはガイドラインが明確化されており、技術的判断の余地はないことから、裁判所の判断にゆだねても問題はなく、現在、不服審判は年間二十件以下であることからも、十分に裁判所で対応できると考える。
前記の①から③を踏まえ、また諸外国には公正取引委員会が不服審判を行っている国はないことから、国際的な制度の調和という観点からも、公正取引委員会が不服審判を行うことはやめるべきだと考えるが、政府の認識を示されたい。
これに対する政府の回答は以下のようになります。
内閣参質一六八第五一号 （平成十九年十一月十六日）
・・・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
また、御指摘の審判制度の在り方については、報告書において、「独占禁止法については、高度な専門性に基づく執行・判断が求められる。いわゆる実質的証拠法則を伴う審判制度は、準司法機関としての公正取引委員会による事実認定を尊重することを通じて、高度な専門性に基づく執行・判断を担保するとともに、早期の紛争解決を図ることができる。」等の理由から「審判制度を設けることが適当」、「現行法で採用されている不服審査型審判方式は、旧法下での事前審査型審判方式において、処分の遅延や制度の趣旨に沿わない審判の生じる誘因があり、審判件数の増加により違反行為に対する十分な抑止力の確保に支障を来すことが懸念されたこと、違反行為が後を絶たない中で迅速な処分、実効的な法執行が求められていること、を踏まえて導入されたものであり、導入後、現時点までにおいて、早期に処分がなされるとともに、審判の件数は減少していると評価でき、一定の成果を上げていると考えられる」等の理由から「当面は、現行の不服審査型審判方式を維持することが適当」、「審判の迅速化や制度の趣旨に沿わない審判の増加を防止するための措置を講じた��%8
外為法による電力企業の外資増資への対応
[2008年01月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドによる電源開発への増資が経済省に提出され、経済産業省は審査に入ったとのことです。
電源開発はわが国の発電の約１割を担っており、外為法でどこまで政府が規制するか？に注目しています。
私は、電力といった基本インフラだけでなく、高度な技術を持った企業を外資が買い取ることをなんとか牽制する必要があると考えています。
この電源開発の申請への対応が外為規制の運用がどこまでできるかの事例になると思って中止しています。
個人的には外為法には限界があり、法改正を行い「技術防衛」を行うべきだと考えています。
あまり知られていませんが、わが国の技術を持った中小企業が中国や韓国企業に買収されています。私はこれを猛烈に心配しています。
一度国会で大々的に議論してみます。
外国為替及び外国貿易法（外為法）は、外資が電力、航空、通信など社会インフラ関連企業に資本を10％以上保有するには国への事前届け出が必要となっています・
経産省は、この規制の対象を安全保障に関連する品目まで増やしましたが、規制を行った前例はまだありません。
外為法がどこまで使えるかがこれから判断されると見ています。
民主党での宇宙基本法の議論
[2007年12月26日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
民主党でも宇宙基本法を議論しています。
今日の読売新聞に流れていましたが、少々ポイントが違います。
宇宙の平和利用は、今まで非軍事だっとものを「憲法の専守防衛」と「宇宙条約の非侵略」と定義する方向にありますが、民主党案はより憲法の制約を強めた書きぶりになると考えます。
個人的には、専守防衛での宇宙利用というミサイル防衛の話よりも、
宇宙産業の国際競争力をどう高めるかが重要だと考えます。
現在の与党案ですと、ロケット打ち上げに力点があり、打ち上げた衛星によるビジネスについてはそれほど書かれていません。
また、宇宙の研究開発を行う文部科学省と利用を行う経済産業省、総務省、国土交通省の連携をどうするかといった点については、内閣官房に「宇宙開発戦略本部」という「ＩＴ戦略本部」のような調整だけを行う組織をつくることになっています。
私は、特定の政府機関が一元的に宇宙の開発から利用までを責任を持つ体制を確立すべきだと考えています。是非、与党ともきちんと議論しながらよりよい宇宙基本法を作らなければなりません。
元ソニーＣＥＯ 出井氏の講演
[2007年12月23日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
テクノ未来塾の特別講演でクウォンタムリーブ代表取締役、元ソニーＣＥＯの出井伸之さん（ご本人が「さん」で呼ぶようにとおっしゃっていました。私も同じことをいつもお願いしましています）の御講演を聴かせていただきました。
面白すぎるくらいためになる話でした。テクノ未来塾に感謝です！！
箇条書きにポイントだけを抜き出しますと（ストーリがなくてすみません）
○金融の力が強まる世界
シンガポールやドバイは政府自体がファンドかしている。
世界証券市場ランキングで東京は9位。香港市場、シンガポール市場にも負けている（The Global Center Index 2006）日本の閉鎖性に対する批判と日本版ＳＯＸによる規制強化をマイナス評価
○わが国の産業について
日本のエレクトロニクス10社の利益合計は、日本の造船業の利益にも負けるレベルとなっている。
自動車もエレクトロニクス産業となる。自動車は半導体の塊となっている。
２０世紀の物作りのちからを活かして次になにを目指すかを決めなければならない。変化に対応できなければ日本自体がデスバレーに陥ることになる。
○ＩＴ機器の変化
ＴＶなど受動型のエレクトロニクスから能動的エレクトロニクスとなった
この変化に日本のエレクトロニクスは対応できなくなった。
形態は、この受動と能動の両方の機能を持っている。
＞＞資料の絵がすごく面白いですが、まだ掲載をお断りしていないので掲載できません。
○会社の変革
会社を変革するのは、タイガーウッズにイチローになれというようなもの！
多くの時間と労力がかかる。会社が一流であればあるほど変革は難しくなる
○わが国の課題
日本は、ＡＢＣＤが課題。Aging, Bureaucracy, Closed Society and Domestic
Bureaucracyは国内に閉じてします。国際的なことは考えない。
政府や政治の本来の役割は国境の壁をなくすこと。
出井さん、とっても迫力があり、ダンディな方です！
○質疑
半導体復活のため、アプリケーション研究所とプロセス研究所を作りだれでも使えるようにする。日本の企業が集まってやれるようにすべき。また、きちんとロードマップをきちんと作る。
許認可権限をなくしていくことが大事ではないか。
自動車が例外であると思った方がいい。トヨタがロールモデルとなったことが不幸である。
テクノ未来塾10周年記念フォーラムに参加
[2007年12月22日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
午後からテクノ未来塾の10周年記念フォーラムに参加しました。
テクノ未来塾は、エンジニアの方々が自主的に集まり学んでいるＮＰＯで東大の教官時代から講演をさせていただいていました。
まず、早稲田の浅川先生から「日本はどうなる？日本はどうする？」との講演をいただきました。
一番印象的なところは、「本当に勉強する必要があるか」ということです。
勉強が社会に出ても役立たない、企業も成績を重視しない、勉強しても出世できるとは限らない、との問題点があるとの指摘です。
確かにその通りだと思います。
一生懸命勉強する意味が見いだせない社会になっている、との指摘です。
大学の教育と企業が求める教育が大きくずれていることが大きなもんだいです。
これを変えるには、産業界がもっと声を出す必要があります。
また、立命館の阿部先生からのご講演です。
印象的だったのは
「わが国はアナログ技術に強く、それは経験者の技能に基づきコピーしにくいが、デジタル技術になることにより汎用性が大きく、簡単にコピーできるようになった。
との話でした。
最後にテクノ・インテグレーションの出川通社長からは、「技術者人生の付加価値ロードマップ」の講演がありました。
その中で、「自分の人生のロードマップがなければ国や会社のロードマップは作れない」との話があり、「おっしゃる通り！」と納得しました。
自分の人生ロードマップ、一応１０８歳まで生きるロードマップを書いていますが、将来の環境変化をどう読むかが非常に難しくなります。
民主党税制調査会総会
[2007年12月21日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
わが党の税制を決める会議が朝行われました。
民主党の税制は
１．所得の再配分強化を行う
２．ＮＰＯ（非営利組織）や地方自治体への寄付の控除を強化
３．道路税制から環境・社会福祉税制への切り替え
がポイントになると私は思っています。
ただ、私としては上の項目に「産業の国際競争力強化」という項目をいれなければなりません。
外国企業と競争し、外貨を稼いでくれる企業をきちんとがんばってもらう、というか他国と同じレベルの税制を提供すべきと考えています。
この点については、来年の改正に向けて、仲間を増やし、対応していきます。
藤井税制調査会会長と硬い握手
元大蔵大臣で大蔵省出身の大先輩！
がんばって考えをお伝えしていきます。
中小企業の事業継承問題への対応策
[2007年12月18日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
中小企業関係者から事業継承問題についてお聞きしています。
まずは、事業継承税制も変わる見込みですが、わが民主党からは「雇用維持などを条件に株式の継承を１００％課税対象から外す」という案を引き続き出していきます。
毎年、事業継承者不在を理由に廃業する企業は7万社、その雇用な２０万から３５万人と推測されます。
この事業継承をもっときちんとやれるようにしていきます。
さて、事業継承については、税制だけではありません。
私は、 次の二点も対応すべきだと考えます。
①「事業承継契約制度」の確立
経営者が生前に、後継者への事業用資産の移転や非後継者の遺留分放棄などについてきちんと意思を表明し、それを実現できる法制度の整備が必要です。
民法改正までに到る可能性がありますが、それでもやるべきだと考えます。
②生前贈与された自社株式の評価額を贈与時のものとすること
現在では、経営者から贈与された自社株式の価値が上昇した場合、すべて遺留分算定基礎財産に算入され、 遺留分減殺請求の対象となります。つまり経営をうまくやって株価を上げると税金が増えるということです。
この制度も変えていく必要があります。
減税よりも制度の充実が重要だと考えます。
できれば議員立法で出したいものです！
放送法改正 参考人質疑＠総務委員会
[2007年12月13日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
放送法の改正の審議のため、本日は総務委員会で質疑です。
私は放送担当チームの一員として質疑に立たせていただきました。
私の関心事は「地域におけるメディア独占」です。
上智大学の音教授に
１．マルチメディア規制についてアメリカなどの海外の状況はどうか。基本的に新聞とＴＶの独占規制であり、我が国のようにａｍ放送も対象とした規制ではないのではないか。
２．また、省令レベルで規制を書いている例はないのではないか。
３．メディアの独占規制に独占禁止法や公正取引委員会のような組織が欧米では関与しているのではないか。
とお聞きしました。
欧米では、地域で新聞とテレビに同じ資本が出資することが禁じられていることが多く
また、アメリカなどでは公正取引委員会がメディアの独占まで影響を及ぼしています。
わが国の地域のメディア独占規制はすでに３０年以上前に定められたものであり、見直しが必要だと考えています。
その点を次の審議で明確にしていきます。
福岡で中小企業と地域政策について講演
[2007年12月08日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | ベンチャー | 講演] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日、午後は福岡で中小企業のカンファレンスで講演をさせていただきました。
私は、早稲田の客員教授の立場として、
「福岡・九州にビジネスエコシステムという関連から政策が必要であり、ビジネスエコシステムを構築するにはＩＴ（デジタル・エコシステム）が重要である」
という話をさせていただきました。
ご来場の方々には、東京からのフライトが遅れ、講演開始が15分遅れたことをお詫び申し上げます。
現在、ＦＴＡによる地域経済統合を研究しようとしており、このビジネスエコシステムをアジア地域まで広げたコンセプトを打ち出せないかと考えています。
地域産業政策のモデルの推移。クラスターからエコシステムへと概念は変わっています！
崩壊が進むアメリカ産業 その２
[2007年12月01日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
前日に「株式に自社株買いで株価を株主と経営者に流しているアメリカ企業」の話を書きましたが、
下の図を見てください。
会社のトップが従業員平均の４００倍に当たる１０億円もの年収を得ていることが示されています。
ちなみにわが国は、約１０倍で５０００万円くらいとなります。
それも、アメリカ企業の経営者はストックオプションをもらっているため、「株価を上げないと儲けません」ので、従業員をリストラして、利益を出し、自社株買いをして、自分の懐に会社の利益を流すようになっているのです。
私はこの仕組みは維持できずに崩壊すると思います。
資本主義＝資本家が儲かる仕組み、ではないでしょうから。
崩壊が進むアメリカ産業 ハーバードの学生の講演から
[2007年11月30日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
ハーバードの博士課程のデビッド・ジェームズ・ブルナー氏が事務所に遊びに来てくれました。
そこで事務所で彼のやっている研究の講演を聴かせてもらいましたが、これが最高に面白い・刺激的なものでした。
特にびっくりしたのが下の図です。
アメリカ企業は、リストラを繰り返し、上げた収益を株価を上げるために使ったということです。
株価を上げるのは、ストックオプションを持つ経営者自身のため、そして経営者を選ぶ株主のため、であり、従業員と社会というのは全く無視されています。
株式市場は企業に資金を提供するものではなく、株主と経営者に利益を提供する仕組みになり下がっています（これは極端に書いていますが、大枠そう感じます）。
日本もこの後をどんどん追いかけています。
私は新しい流れ「企業は社会の公器である」を作っていきます。微力ながらも！
脱利権で競争力のある日本を再建～ねじれ国会は税制改革のチャンス！～
[2007年11月23日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
日経ベンチャーオンラインに記事が載りました。
脱利権で競争力のある日本を再建～ねじれ国会は税制改革のチャンス！～
現在の民主党税制調査会の議論やねじれで年末の税制交渉の流れが変わりつつあることを書かせていただきました。
わが国のＧＤＰ
[2007年11月22日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
現在、税制の議論をやっていますが、やはり経済成長をどう実現するか、というところに議論が集まります。
我々もなんとなく実感がありますが、「企業の収益がいい＝経済がいい」ではないのです。
わが国のＧＤＰを見ると国際シェアは一割を切り、また、一人当たりで見ると、世界で20位、これは1960年の順位です（為替で変わりますので額面通りは受け取る必要はないですが）。
地域格差、世代格差、企業規模格差などが言われていますが、格差をなくすには、やはり経済成長もやらなければなりません。
民主党からがんばって提案していきます。
イノベーションとＭ＆Ａについて講演
[2007年11月19日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 講演] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
夕刻、若い会計人、金融関係者などの勉強会に呼んでいただき講演をさせていただきました。
最近、我が国の経済と産業をもっと元気になっていただくには「金融の機能強化しかない」と思っていましたので、講演というよりもいろいろな方のご意見をいただくというつもりで臨みましたが、本当に勉強になりました。
ポイントとしては、
１．カーブアウト（事業の戦略的な切り出し）によるイノベーションの推進をもっと図れるのではないか。
２．そのためにはＬＬＰやＬＬＣが活用できるのではないか。
３．Ｍ＆Ａによる事業の再編では、世界市場から独占を考えるべきで「ナショナルチャンピオン」を意識的に作るべきではないか（古い産業政策とお叱りを受けるかもしれませんが）
ということをお話ししました。
これに対して
実際にＬＬＰを使われた方から、ＬＬＰは解散時の権利の取り分が不明確になるため、使えない。
石油など重要な産業では、政府の資金を使って国際的なＭ＆Ａを行うべきではないか。
もっとリスクマネーの提供者に優遇があるべきではないか。
などなどのご意見をいただきました。
ＬＬＰが使えない（実際使えなかった）については、ショックでした。なぜならＬＬＰ法は私の担当でしたし、一生懸命いい内容になるように経済省の方と議論をしたつもりでしたので。
なんとかＬＬＰ法改正＋税法（パススルー課税）をやらねばなりません！
みなさん、ありがとうございました！！
「アジア産業クラスター論 フローチャート・アプローチの可能性」 朽木昭文著
[2007年11月10日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 読書録] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
アジア経済研究所の朽木先生のご著書です。
最近、アジアの経済連携で論文を書こうと考えており、いろいろな資料を読んでいます。
本書で、インパクトがあったのは「日本の太平洋ベルト地帯のような製造業の地域集積が、地球規模になり、北は大連、上海、香港、ハノイ、シンガポール、バンコクといった東アジアの臨海部産業クラスターになりつつある。このクラスターに日本は入っていない」ということです。
実際に、上記の都市に伺うとその製造力がどんどん成長していると感じます。
また、カンボジアに行った時もＡＳＥＡＮで高速道路が発展しており、そのインフラの上に産業がつながり始めていることを感じます。
２１世紀のアジアのあり方を考える上で非常に参考になる本です。
土曜の早朝から日曜日まで九州に出張です。移動時間がながいので本を相当読めそうです。
農家の方のお話
[2007年11月01日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
北陸地方から国会見学に来ていただいた方々とお話をさせていただきました。
一番印象に残ったのが「農業では暮らしていけない」というお話です。
現在、ガソリンの価格も上がり、トラクター代などかかる必要なお金を抜いた利益を計算するとなんと時給２００円くらいしかない、年金などがないと農業では暮らして行けない。
とのことです。
現在、わが党から農業直接支払制度を打ち出しています（法案も出しています）。
これは、農業予算２兆８０００億円のうち約１兆３０００億円が農業土木に使われており、我々はその農業土木の予算を農家に直接補助するという制度を打ち出しています。
農業の問題は、農家だけの問題ではなく、
３９％しかない食料自給率（海外から入る農作物の農薬や保存料を日本政府は完全にはチェックできていません）を上げて、国内で作られたより安全な食物をどうやって確保するか
という問題も含みます。
当然、高騰する食糧を国内できちんと生産するという「食糧安全保障の観点」も必要です。Ｇ８で食料自給率が１００％ない国はイギリスと日本くらいではないでしょうか（イギリスでも７割を超えているはずです）。
また、今後、ＷＴＯやＦＴＡを協力に展開するためにも農業問題は避けて通れません。
自由貿易はわが国を支える基盤です。そのルール化にわが国は農業問題というハードルがあり、取り組みが遅れているのが現状です。
農業も産業の一つとして捉え、経済産業省が所管してはどうかと思っています。
こんなことを書くと農水省の方々は大激怒でしょうが！ここまで食料自給率を落とした責任を取るべきだと考えます。
アメリカのビジネスマンと打ち合わせ 日米ＥＰＡが必要！
[2007年10月31日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
アメリカの産業界の方々が議員会館に訪問していただきました。
いろいろと話をさせていただきましたが、一致するのは「日本とアメリカの経済のつながりをもっと深めるべきだ」との考えです。
特に日米経済連携協定の必要性については意見が一致しました。
よく、日米間はほぼ関税障壁がなくなっているから日米経済連携協定は不要であるといった議論がありますが、日米関係をより深めるには、物の移動だけでなく、医療・教育・交通・金融といったサービス面での交流も重要だと考えます。
当然、日米経済連携協定は、日米間の安全保障面で連携を深めることにもなるはずです。
日米関係も、米軍に対する給油といった局所的な連携だけはなく、経済・文化などの面における連携の強化を議論しなければとテロ特措法の議論を見ながら感じています。
Ａ３８０二階建て旅客機就航
[2007年10月26日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
シンガポールとオーストラリアの間にヨーロッパのＡ３８０という二階建てエアバスが就航したようです。
丁度、ディスカバリーチャネルというアメリカの番組でＡ３８０の生産工程の放映をしていました。
ヨーロッパの各国で分担して生産していました。
おそらくボーイングも日本を含め世界で分担して生産しているのでしょうが、Ａ３８０はここまで分散生産（生産の個別責任者は説明ありませんでしたが）を行っている限り、生産性も向上しないし、事故などの問題を起こす可能性は高いと感じました。
実際、生産スケジュールが合わないでもめている映像も流れていました。
日本びいきの私の感覚ですので、間違っている可能性は高いですが、ヨーロッパで分担した製造をどこまで整合性を確立できたかが問われると思います。
簡単には確立できないでしょう。
消費生活製品安全法の改正について
[2007年10月25日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
この国会に消費生活製品安全法の改正が審議される見通しです（現状、国会延期も含め全くスケジュールが立っていません）。
今年の冬に小型ガス湯沸かし器の不完全燃焼などによる死亡事故が発生しました。これは製品が古くなって事故が起きた面もあり、法律を改正して「ガス湯沸かし器、食器乾燥機、浴室感想暖房機など9品目は保守サポートを販売者・製造者・輸入者に義務づける」というものです。
安全性を高めるという意味では非常に意義があると考えます。
ただ、細かいところをみると
○消費者から販売者に登録がきちんと行われる体制や仕組みをどのように整備するか。（バーコードや情報システムの整備が必要だと思います）
○製造・輸入業者が既になくなっている場合をどうするか
○点検が有償であることを徹底できるか
○粗悪品を輸入した業者がバッタ屋など正規の卸売ルートを通さないで販売する場合にどう対応するか
などの問題があると思います。
私が本法を担当するかはわかりませんが、上記の点を明確にする必要を感じます。
経済産業委員会 その２
[2007年10月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
○中小企業政策
原油高が中小企業特に零細下請け企業に大きな影響を及ぼしている。既存政策の拡充でなく何らかの抜本的な対策を行うことはできないか。私は今回の原油高は石油ショックと同じくらいの大きさの問題だと見ているが大臣の見解はいかがか。
中小企業の二酸化炭素排出削減への取り組みはどうか。国内企業が排出権を海外から数千億円購入するのでこれを国内で消化するようにしたいと考えるがどうか。数億円の補助金を渡すよりも大企業から中小企業に数千億円もわたるいい制度ではないか。
＞＞前向きな回答をいただきました。経済産業大臣も原油高の問題は相当深く考えておられるようです。
・エンジェル税制を確立すべき（民主党マニフェストにも書いている）。
地方活性化のため、地方の証券取引所で地方企業を上場することも検討してはどうか。また、香港ＧＥＭ、ロンドンＡＩＭのような外国の市場を我が国のがんばる中小企業が活用できるようにするアイディアもあるのではないか。
また、金融審議会で議論が行われているようであるが、プロ市場創設の創設を進めるべきではないか。（これは金融庁に質疑）
＞＞前向きな回答でした。ぜひ、国内の株式市場を活性化させ、企業に直接資金を提供できる制度を整備してもらいたいものです。
交渉が進む韓国・ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）
[2007年10月22日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
先週、10 月15～19 日に、韓国・ＥＵ間ＦＴＡ交渉の第４回交渉がソウルで行われました。
12 月19 日の大統領選挙に向けて成果を出したい韓国政府は、相当急ピッチで交渉を続けています。
韓国は、6月には、米韓ＦＴＡに署名をしており、ＥＵとＦＴＡを締結すれば、東アジアの自由貿易の中心になることになります。
私から見て、韓国とＥＵのＦＴＡは、我が国の産業界に大きな影響を与えます。
まず、我が国とＥＵの間には、日米に比べ関税が残っていますし、また、大事なことは、これから日本企業は欧州市場に入っていこうとしているということです。
韓国とＥＵがＦＴＡを締結すれば、我が国の企業は、欧州市場における韓国企業との競争において、大きな足かせをつけられることになります。
明日、経済産業委員会で経済産業大臣と質疑を行います。
わが国の自由貿易協定（日本は、経済連携協定と呼びます）をどう戦略的に締結していくか、きんとした科学的な分析に下にＦＴＡ戦略を作らなければ、韓国に大きく遅れを取ることは必至です。
わが国産業界は、ＪＥＴＲＯを事務局に10月10日に「日本・ＥＵ経済統合協定（ＥＩＡ）に関する民間研究会」を開催していますが、やはり政府のきちんとした取り組みが必要だと思います。
ちなみにＥＵは、韓国以外にもＡＳＥＡＮとインドとＦＴＡの交渉を行っています。
「頭脳を海外からとりいれるべき」
[2007年10月18日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (3)] [トラックバック (0)]
昨夕は、企業の研究開発担当の役員クラスの方々の前で講演をさせていただきました。
内容は、「海外の頭脳を活用しなければ我が国と我が国の企業もサバイバルできない」というものです。
下の図にあるように、我が国は海外の頭脳を集めていません。
しかしながら、我が国における外国人研究者の率は非常に低くなっています。
海外の頭脳活用のためには、まず、日本に来ていたく必要があります。
放送法等の改正についての説明
[2007年10月16日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
前国会に総務省から「放送法」等の改正法案が提案されています。
この法案への対応をわが党においても議論を再開しました。私は事務局メンバーとして参加させていただきます。本日は総務省から法案について説明をいただきました。
私の観点は、「放送と通信が融合する中、新しい企業やビジネスが生まれる環境をどう整備するか」ということにあります。
改正のポイントは多岐にわたりますが、主要な問題点をあげると
１．ＮＨＫの組織統治の強化
経営委員会の強化と監査委員会の新設が行われるが、その人選についての基準や手続きが明確でない。
総務大臣や総務省令の定めるという項目が増えており、行政介入が増える可能性がある。
２．地方局の資本を認定放送持株会社が保有できるように「マスメディア集中排除原則」を緩和
地方からの情報発信力が落ちるのではないかとの懸念とメディアの数が減り、情報源が限られるようになるのでないかとの懸念が出てきます。
３．虚偽放送等に対する再発防止計画の総務大臣への提出
放送メディアへの行政介入が強まる危険性。総務大臣は、「自主的に提出」としているが、その基準が不明確。
などがあります。
委員会審議もなかなか始まらないので、質問主意書でも出そうと思います。
大連で日系企業が直面する問題点
[2007年10月14日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨夜、レセプション後に、大連に進出した日系企業（売上高：数百億円）の現地経営幹部の方と話をさせていただきました。
ポイントは、以下のとおりです。
○一番の課題は、中国政府の裁量行政。輸出入管理など法規に基づかないことを行っている。たとえば、輸出入データの入力システムは、指定の業者で購入しなければならず、非常に割高なものとなる。クレームをつけると、いろいろと意地悪をされるため、なかなか文句をいうこともできない。政府の幹部はきちんとしているようだが、末端までその意識は行き届いていない。
○日本政府のサポートの不足。欧米企業は、さまざまな課題について母国政府からのクレームを行っている。政府の対応は、欧米企業と日系企業と明らかに違う。インテルが大連に大型投資を決めたが、インテルは大連では特別扱いになっている。
他にいろいろとありますが、日本企業の進出が進んでいる大連でさえもこのような状況か！と痛感しました。
我が国も中国に対して交渉するツールが必要です（アメリカは元の切り上げ圧力というカードを使っています）。