財政金融委員会で「中小企業信用保証負担の地域格差」を質疑

[2009年06月23日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

中小企業に対する信用保証の料率と金利が地域で格差があることを指摘しました。

岐阜市と沖縄県では3倍近くの格差があります。この問題はしつこくやらせていただきます。

各県の保証条件を一覧表にしてみました。

予算委員会　中小企業の借り換えへの信用保証による元本返済猶予

[2009年05月26日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (1)]

本日の予算委員会で同僚　尾立源幸参議院議員が

「中小企業の既存融資に緊急信用保証を行い１００％政府保証とすることにより元本返済猶予（金利だけ支払えば不良債権にならない）の検討を中小企業庁がする」

ことを経済産業大臣から言質を取りました。

が実現できれば中小企業は大きく救われます。

きちんとしたガイドラインをつくり、この精度緩和を実現します。

財政金融委員会　「民主党の租税特別措置透明化法案」の審議

[2009年04月23日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

私も関与させていただいているわが党の「租税特別措置透明化法案」の審議が始まりました。

早速、私も質疑に立ち、
年間５兆円を超え、約３５０項目にもなる減税措置をより公正で透明にするための法案です。

この質疑において、
プラスチックの原料であるナフサに年間３兆円くらいの租税特別措置減税を行っており、１９７８年以降、２年ごとに延長を繰り返しています。
他国はそもそも課税をしておらず、このような特別措置で減税しているのはわが国だけです。

これを本則（恒久減税）にすべきではないかと与謝野大臣に問うたところ、
さすが与謝野大臣です。
「対応する」と回答いただきました。

また、減税措置を受けている企業の政治資金管理団体への寄付は禁止すべきだという私の考えも披露させていただきました。

宇宙基本計画における宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の位置づけは？

[2009年04月23日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

宇宙基本計画が4月27日に決定されます。
もうすでにマスコミに情報が流れ始めていますが、もっとも大事なことは

独立行政法人「宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）」を引き続き文部科学省の下に置くかどうかだと考えます。

この問題は超党派で宇宙基本法を作るところから議論しており、宇宙の研究開発のみならず利用を進めるためには宇宙政策推進の最大の機関であるＪＡＸＡを文部科学省から外すことを検討していました。

私は、文科省、経済産業省、環境省など各省庁がバラバラに行ってきた宇宙関連政策を統合し、推進するためにはＪＡＸＡはある程度省庁の所管の枠をはめないようにすべきだと考えています。

ちなみに民主党はその旨を決めた宇宙基本計画への意見書を提出する予定です。

産業活力再生法の成立

[2009年04月22日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日、産業活力再生法がわが党も賛成し、参議院本会議で可決されました。

これで企業の大規模倒産などを防ぐことができます。

大きな企業が倒産すると連鎖倒産で多くの方が職を失う可能性もあり、私も本法案の成立を主張していました。
経済対策の大きなツールがひとつできたと思います。

景気対策について講演

[2009年04月20日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | 講演] [コメント (2)] [トラックバック (1)]

土日は、金沢そして武生とで景気対策などの講演をさせてもらいました。

やはり「皆さんの関心が高い」と痛感しました。

多くの意見をいただきました。
いくつかは制度の運用で対応できるところもありますので、是非とも変えて行きます。

早く衆議院選挙を行い民意を問い、抜本的な景気対策を進めなければならないと痛感します。

消費税に関する私の考え方です！

民主党の中小企業政策をもっと整理し、皆様にお伝えできるようにします！

[2009年04月07日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

やっと予算委員会も終わり、時間ができ始めましたので、また、会社や工場に伺って話を聴かせていただくことを再開したいと思っております。

現在、決算を前に多くの企業経営者は売り上げと資金の確保に奔走されています。
多くの企業では売り上げが落ち雇用の維持も大変です！

まじめにがんばっている中小企業が雇用を守れるように、経営者の方々が前向きに希望を持ってがんばれるような政策を打ち出したいと思います。

正直、自分自身でも思うのは私が作る政策はやはり役人くさく分かりにくいところがありますので、
きちんと中小企業の雇用維持に役に立ち、判りやすいものをまとめるつもりです。

宇宙開発基本計画の骨子が決まったようです！

[2009年04月03日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

本日、午前中に私も作成に参加した宇宙基本法に基づく「宇宙基本計画」の骨子が決まる見込みです。

私は、宇宙基本法において
１．技術の開発だけでなく、宇宙の利用という最終イメージまでを含めた計画にして欲しいということ
２．産業界が需要を予測できるように将来10年くらいの衛星・打ち上げなどの需要予測を明確にして欲しいこと
３．中小企業や新規企業の育成を図るための数値目標を設定して欲しいこと
を政府にお願いしています。

また、昔、私が日経ネットに書いた「月面に二本足ロボット」を送り込むことも検討がされているようです
。

宇宙基本計画がわが国の宇宙政策を加速するものになることを国会から見守ります。

続きを読む "宇宙開発基本計画の骨子が決まったようです！"

「財政金融委員会」　わが国の港湾の競争カ

[2009年03月30日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日は関税法の改正の審議です。
私は関税申請システムや貿易管理システム、食料検査システムなどが各省庁でばらばらに作られており、輸入手続きに３日弱もかかります（２００６年時点）。

シンガポールは海上で無線で申請ができるためノンストップだそうです。
日本の港湾はどんどんアジアの港湾に抜かれています。
省庁のセクショナリズムを政治のイ二シアティブで変えるべきと与謝野大臣に提言しました。

競争力を失うわが国の港湾
審議ではこのデータを示して、議論を行いました。

今後の経済についての考え方を聴く

[2009年03月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

昨日は予算委員会、今日は財政金融委員会が朝から夕方まで入っており、最近は国会審議で毎日が終わっています。
しかしながら、朝と夕刻、そして昼に景気対策を中心とした政策勉強会に参加しています。
今日は元経済官庁の幹部に今後の経済見通しというか経済に対する考え方を聴かせていただきました。

ポイントは、
○金融主導経済からもの・サービスづくりなど実体経済に回帰しており、日本やアジアに優位な経済システムに変わるのではないか
○その中でわが国はアジアの成長の恩恵を受けることができるのではないか。（北京、上海、深センの人口は合計４４００万人で世帯当たり平均可処分所得は約2万ドル（わが国は３．７万ドル）まで消費者が育っています。）とのメッセージです。

現在、議論されていませんが、私は「アジア太平洋共同体」といった経済連携協定による長期的なわが国経済の成長基盤を作ることをなんとかわが党の政策に書き込みたいと思っています。

宇宙基本計画の検討が進んでいます

[2009年03月13日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

昨年策定した宇宙基本法に基づく政府の中長期計画「宇宙基本計画」の検討が宇宙開発戦略本部で進められています。

私はもはや物申す立場にないですが、「基本計画に明確な目標」を持たせるべきではないかと考えています。

宇宙基本法第２４条にもあるとおり、今後の宇宙政策が目指すべき方向性について、例えば、次のような具体的な数値目標を設定することが考えられるのではないでしょうか。

　・商業受注件数の伸び：計画期間中に現状の５倍（例えばの目標）。
（参考）最近５年間で通信衛星１機を受注。Ｈ－ⅡＡは韓国政府衛星の相乗り打上げのみ。

　・衛星部品の共通化：衛星全体の５０％を他衛星と共通化。

・重要部品（センサー等）の国産化：８０％以上
（参考）衛星、ロケットの電子部品の国産率は約５割。

・中小企業直接契約比率：５％

企業支援策を議論しています

[2009年02月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

民主党の金融対策チーム（私は事務局次長）で企業支援の議論を進めています。

私の関心事は
「来年、一部上場企業だけで7兆円近い社債の償還が来るが、企業のキャッシュフローが足りない」
これにどう対応するかです。

個人的には政策投資銀行の機能強化を唱えています。

昨年、政府系金融機関の民営化法が成立し、政府系銀行の動きがこの危機的な状況にもかかわらず鈍くなっています。
法制度から彼らの動きをプッシュしてきたいと考えます。

日経新聞に「信用保証された融資のリスクをゼロ」の記事が載りました

[2009年02月11日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

昨日の財政金融委員会で中川金融担当大臣と質疑し、
中川大臣が信用保証が着いた融資のリスクをゼロにする
ことが今朝の日経新聞に掲載されました。

3月末の決算までに確実にこれを実現し、中小企業の資金繰りがよりうまく行くようにしていきたいと思います。

民主党宇宙基本法フォローアップ作業チーム会合

[2009年01月28日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

昨年5月「宇宙基本法」が成立し、今後、宇宙基本計画の策定、宇宙活動法の策定、宇宙政策実施体制の抜本的見直しを進めるため、フォローアップチームを設けて党内で議論を進めています。

本日は、宇宙基本計画の今後の検討スケジュールを議論しました。

平成21年度宇宙関係予算案は３４８８億円。前年度費１０．４％の増額となります。
個人的には宇宙開発戦略本部の政策分析立案機能にもっと予算を使い強化すべきではないかと思っています。

打ち上げ成功に感謝

[2009年01月23日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

本日、種子島からイブキなど衛星の打ち上げに成功されました。
ニュースにも報道されて、久々に世の中の関心が宇宙開発利用に集まりうれしい限りです。

本当は種子島に来ないかとお誘いをいただいていましたが、予算委員会のスケジュールが流動的で東京から離れることができませんでした。本当に残念です。

今回の打ち上げに夢を乗せた方々と一緒に喜ぶことができればどれだけ楽しかったかと思います。

宇宙政策の推進はまだまだこれからです。
今回のように世論を巻き込みわが国の宇宙への取り組みを加速したいと思います。

私の個人的な夢は「火星に二本足探査ロボット」を送ることです。
専門家からは笑われるかもしれませんが、マーズに日の丸を掲げたロボットが走るイメージはリアルにイメージすることができます。

技術革新法案の提出へ

[2009年01月09日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (3)] [トラックバック (0)]

読売新聞にわが党のイノベーション推進法の話しが書かれました。
まだまだ、基本設計段階ですが、書かれてしまうとは、やはり世の中の関心が高いからだと思います。

財政金融委員会に移り、引き続き中小企業政策やイノベーション政策をさせていただいています。
えらく時間と体が足りません。

「中小企業信用保証の枯渇の可能性」

[2009年01月08日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

「ダイヤモンドオンライン」に

政府が定額給付金と他の制度との二次補正予算案を一体化して国会に提出したため
「中小企業緊急信用保証枠6兆円が枯渇する可能性がある」

という記事を掲載していただきました。
ご一読ください。

「日本版グリーン・ニューディール構想」を進めるべし！

[2009年01月07日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今朝の日経に「環境関連市場、100兆円に拡大　環境相表明、220万人の雇用確保」とあります。

これは丁度民主党でも議論しており、こちらは250万人の雇用と言っていました（残念ながらこちらは発信力が弱いです）。

ここで重要なのは、ただの公共事業でなく
その根底に「産業雇用構造を環境に対応したものに変える」ことを意識したものにすることです。
つまり、景気対策というより産業政策と環境政策のベストミックスを作ることが主眼となるべきです。
是非とも環境省だけでなく、政府一丸となってやっていただきたいものです。
私も国会で議論をさせていただきます。
色々な資料はすでに集めています。

信用保証協会、ハローワークなどにうかがいました

[2008年12月30日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

今日は仕事収めです。地元の色々なところにうかがいました。

川崎信用保証協会にうかがいました。
中小企業への年内に必要な資金の提供を全力でなされていました。
必ずこのように現場でがんばっている方々にお役に立って見せます！
国会から中小企業支援制度を抜本的に充実させて見せます。
すでに色々なアイディアは準備しています。政権をいただいたらすぐに実現します。

ホームレスなどの方々の就業促進をする愛生寮と就業支援センターにうかがいました。
職員の方から話をお聞きし、色々な問題点を教えていただきました。

ハローワークは閉まっていました。ネットで空いていないことは解っていましたが、もしかしたらいかれている方がいないかと思いうかがいました。
ネットには本日閉まっていることは書かれていませんでした。もっと顧客志向のサイト（できれば携帯）を充実していただければと思います。
今日は、年末に色々とお時間をいただき勉強をさせていただきました。
このご厚情はかならず活かしてまいります。本当にありがとうございました。

続きを読む "信用保証協会、ハローワークなどにうかがいました"

Paul Krugman.”Competitiveness- A Dangerous Obsession"

[2008年12月29日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

来年の国会論戦に備え、色々な記事や本を仕入れて読んでいます。

すごく参考になったのが、今年ノーベル経済学賞を受賞されたポール・クルーグマン教授Prof. Paul Krugmanの.”Competitiveness- A Dangerous Obsession"です。
http://infoshako.sk.tsukuba.ac.jp/~takasaki/Teaching_U/IEU/Krugman(1994).pdf

これからの経済危機に対応するためには「産業政策をもう一度」と思っていましたが、この論文を読むと「次の産業政策はターゲティングポリシーではなく、企業活動基盤の整備ではないか」と考えさせられました。

そういえば「ビジネスエコシステム」という産業全体を生態系として捉えた産業政策の概念もあります。
もっと様々な他国の政策と政策を支える概念を知る必要があります。

特に国内の生活レベルの向上は国内の生産性の成長にほぼ同じであるとの指摘は非常に示唆に富みます。これからの経済対策を生産性の向上、特に医療福祉、農業、教育といったわが国の生産性が低いとして腐れる部分のまわすことが必要だと思っています。

the growth rate of living standards essentially equals the growth rate of domestic productivity --
not productivity relative to competitors, but simply domestic productivity. Even though world trade
is larger than ever before, national living standards are overwhelmingly determined by domestic
factors rather than by some competition for world markets.

また、以下のように我々が古い産業と考える分野で労働者一人当たりの付加価値が高いということも大きなメッセージだと思います。
Value Added Per Worker, 1988 (in thousands of dollars)
CIGARETTES 488
PETROLUEM REFINING 283
AUTOS 99
STEEL 97
AIRCRAFT 68
ELECTRONICS 64
ALL MANUFACTURING 66

民主党　予算委員会勉強会

[2008年12月26日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

来年から、経済産業委員会から財務金融委員会に移り（同時に次の経済産業副大臣はくびです）、また、予算委員会に編入になりました。
ＯＤＡ委員会の理事は続きますので、次の国会はどえらく国会での登場場面が増えると思います。

来年の予算委員会では、景気と雇用が大きな議論の的となります。
さて、今日は、大学の経済学の先生のご講演です。

来年からの予算委員会では
中小企業問題と失業者問題を中心に議論を深めています。批判ではなく、具体的な対策を国会から提言していきます。

中小企業活性化法案を作っています！

[2008年12月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

中小企業への資金提供の円滑化のための「金融アセス法案」

中小企業に対する大企業や金融機関の無理強いを防止する「中小企業いじめ防止法案」

がんばる中小企業への応援「中小企業減税法案」

を出させていただき、現在

来年の国会に向けて「攻める中小企業」を応援させていただく法案の検討を始めています。

政府にも当方のよいアイディアを是非取り入れてもらい、国会でいい中小企業政策をどんどん合意し、打ち出していけるようにがんばります。

民主党の中小企業税制法案を参議院に提出

[2008年12月16日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

昨日、私は参加できませんでしたが、

法人税法等改正案
（１）外国子会社からの受取配当の益金不算入措置、
（２）特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止

租税特別措置法改正案では、
（３）欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度の今年度からの廃止、
（４）中小企業に係る法人税率の半減

を提出しました。私は、（２）、（３）、（４）の法案提出者になっています。

徐々に法案として政策が姿を出してきました。
近いうちに全体の中小企業政策の姿を皆さんに見ていただけるようにしていきます。

中小企業への資金繰り対策状況

[2008年12月12日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

中小企業庁と金融庁から話をお聞きしました。

保証協会の緊急保証は毎日１０００億円を超えています。

昨日うかがった東京保証協会は、整理券配布で窓口にたどり着くまで数日かかる状況です。11月中旬で大阪の保証協会の待ち時間は6時間と聞きました。

窓口の対応がまだまだ間に合わないところがあるようです。

保証協会は12月30日まであけていただきます。

私の計算では、6兆円の緊急枠は1月末で終わります。

追加補正予算の至急の成立が必要です。

経済産業部門会議

[2008年12月09日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日は、悪くなる景気にどう対応するのかではなく。
どんどん悪化する雇用を創出するために
どうやってイノベーション（事業創出）を進めるかの議論を行いました。

現在、輸出型製造業がどんどん雇用削減を発表しています。

クリーンカー、クリーン家電などの買い替え促進と新しい製品の創出で雇用問題に対応すべきだと考えています。

民主党「ものづくり技術の革新を進める会」発足

[2008年12月09日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日、標記の会が発足しました。
本会は、自動車、電機、マテリアルなどなどものづくりにおけるイノベーションを進めるための環境づくりをどうしていくかを進める会で、関係労組と連携しながら進めていくことになります。

私は労組との関係はほとんどありませんが、労組と政府の橋渡しをしていくことをやらせていただこうと考えています。

今、日本の製造業も危機的な状況にあります。今までにない政策パラダイムを打ち出し、実現していきます。知恵がまだまだ足りません。

中小企業の雇用維持制度を打ち出します！！

[2008年12月05日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (1)]

本日の民主党経済産業部門会議で
中小企業の雇用維持を進めるための法律を作ることが決まりました。

すでに作業は進んでいます。

中小企業の廃業・倒産を止め、雇用維持を支援し、雇用を増やす
という枠組みで考えています。

厚生労働省、経済産業省といった垣根を越えた法制度を打ち出して、政府をどんどん刺激するつもりです。

下請いじめ防止法は、公正取引委員会と経済産業省にまたがり
地域金融円滑化法は、金融庁と経済産業省にまたがるものです。

今の政府与党は、省庁別にしか法律を出せません。
我々は省庁の枠を超えた法案を出していきます。是非、こちらのアイディアをいいところは政府に使っていただきたいと思っています。

租税特別措置法検討チームの会合

[2008年12月03日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

租税特別措置法という特定の法人税減税措置法があります。

この減税措置がどのような企業にメリットを与えているかが明確でないため、その減税の対象や効果を開示する「租税特別措置透明化法案」を民主党は国会に提出しています。

そこで来年度の租税特別措置法関連税制改正の内容を逐次省庁からヒアリングさせていただいています。今日は、2時間近くも会議でした。

租税特別措置の法人減税規模は、
１．１兆円
法人税の７％となります。（米国１３．７％、勧告２０．７％、台湾３０％）

ナフサ原料に対する減税措置などは特別措置ではなく本則で行うべきものが数多くあります。
こんなゆがみをきちんと見直していきます！

名古屋の税理士会で講演

[2008年12月02日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 講演] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

民主党の中小企業税制を中心に講演をさせていただきました。

質疑応答

愛知3区選出の近藤昭一議員と

参加者の方々からいろいろな意見をいただきました。

中小企業の交際費の損金算入制限をなくす
長期国債を相続税の対象からはずす
雇用を増やした企業への税制優遇

これらのアイディアを民主党から打ち出していきます。
最近はわれわれのアイディアを政府与党が採用してくれますので、がんばっていきます！

ソフトバンクＩＴ＋　「信用保証の枠は本当に十分か？」

[2008年11月29日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

「信用保証の枠は本当に十分か？早期の二次補正予算成立の必要性」が掲載されました。

緊急信用保証枠が枯渇することを私は本当に懸念しています。

自民党と公明党に働きかけても、二次補正予算による保証枠の拡大を至急に実現します。
応援ください！

産業税制の研究会

[2008年11月20日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今、民主党の経済産業部門会議で様々な産業税制を勉強しています。
まずは、業界の方々から話をお聞きしています。

話をお聞きすると税制はシャウプ勧告以来、つぎはぎにつぎはぎというパッチワークでできているのがよくわかります。
政権をいただいたら産業税制はもっと解りやすく、公平な税制を作らなければなりません。

企業経営はどんどん悪化の悪化

[2008年11月12日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (3)] [トラックバック (0)]

国内景気の悪化が鮮明になってきています。
サンケイビジネス・アイの記事では

○１０月の倒産件数（負債１０００万円以上）は、前年同月比１３．４％増の１４２９件と今年最多（東京商工リサーチ）

○上場企業が過去最多の８件。負債総額は、前年同月比約２．２倍の１兆７７億円。

○１～１０月の負債総額は１１兆円を超え、昨年の５兆７２７９億円と比べて２倍近く。

明日、二階経済産業大臣と景気対策を議論させていただきます。

企業倒産をどこまで防げるか、党派を超えて議論をさせていただくつもりです。

民主党経済産業部門会議の様子

経済産業委員会が動き出しました！

[2008年11月11日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日、経済産業委員会が動き出しました。

私は、次の経済産業副大臣、経済産業委員会理事を担当しています。

所信挨拶をされる二階大臣

私は、木曜日に50分の質疑を行います。
本当に実効性がある景気対策を国会一丸となってやるべきだと議論をします！

そのうち、議員立法で中小企業関連法案をこの部会に二本出します！
応援ください。

日フィリピン経済連携協定の公文書交換の閣議決定

[2008年11月11日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日、標記の閣議決定が行われます。
これで１２月１１日に発効することになります。
わが国にとって９個目の経済連携協定の発効となります。この協定を両国の交流の大きな礎にしてアジアに経済連携の環を広げていくべきです。

川崎の中小企業経営者から話を聞かせていただきました

[2008年11月04日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

樋高さんにお願いして、大久保参議院議員と一緒に川崎の中小企業の経営者の方々の話を聞かせていただきました。

まずは、民主党の中小企業対策を説明させていただきました。

数多くのご意見をいただきましたが、

○中小企業減税の対象が資本金1億円以下では対象が狭すぎる（３億円くらいまでにあげるべき）
○地方自治体への公官需法の徹底（自治体の担当者は制度を知らない）
○中小製造業の国際化の支援

などがあります。
いただいたご意見を国会から実現していきます。

また、中小企業で働かれる方々の話も伺いに行きます！

パナソニック、三洋買収で基本合意に思う

[2008年11月04日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

パナソニックが三洋電機を買収することで基本合意しました。

色々な意見があると思いますが、「私は良かった」と思っています。

実は、三洋電機はバッテリー技術などのレベルが高く、三洋電機が外資系に買収されれば、これが企業ごと海外に出る可能性があるのではないかと心配していました。

実際、今の外為法で外資の三洋電機買収をとめることができるか、まで経済産業省に確認していました。結果は、グレーで具体的な活動がなければ、判断がつかないということでした。
この経験から私は企業ごとの技術流出を防ぐための法律が必要だと考えています。

中小企業対策は今までにない政策が必要

[2008年11月02日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

昨日、埼玉でお会いした方で一番印象的だったのが、秩父の中小企業の社長です。

その社長の会社は中国に進出しており、経営は悪くないですが、
周りの企業が貸ししぶりにあって資金繰りがつかず年末に相当な企業が危機に会うのではないかということです。

なんとしても、重要な政策は与野党合意で至急進めるべきです。

いかに迅速に対応するかが問われます。

経済産業部門会議で中小企業対策を決めました！

[2008年10月29日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日、経済産業部門会議で景気対策チームで議論をした景気対策／中小企業対策を議論しました。

１．中小企業／商店への資金提供の円滑化
２．中小企業向け需要喚起
３．未来への投資の促進
という三本柱からなります！

もっと企業の経営者や働く方々から話をお聞きしていきます！

中小企業への資金提供を進める法律

[2008年10月23日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

地域の金融機関の経営破たん防止を図る金融機能強化法と同時に
地域の企業に資金を提供するための制度の整備も必要です。

たとえば、中小企業勘定を独立して金融機関がどれだけ中小企業に融資したか目標を作り（政府も支援）、結果を公開するような制度を作ってはどうかと考えています。貸し渋り、貸しはがしの監視も必要と考え、法案を作成し始めています。

与党ができない制度（省庁を横断する法案は与党は出せない傾向があります）を民主党から出していくつもりです。

皆さん応援ください。

今朝の財政金融関係者の会議の様子

金融機能強化法の政府見直し案について

[2008年10月23日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (2)] [トラックバック (2)]

金融庁から明日にでも閣議決定しようとしている金融機能強化法の見直しについて話を聞きました。

大きな見直しポイントは、予測したとおり、
１．救済される金融機関の経営者の責任明確化を要件としない
２．農林中金なども対象とする
です。

１．については税金を投入するわけですから、何らかの納税者への説明義務を課すべきだと私個人は思っています。
２．については、農林中金など相当な不良債権があると言われており（証券化商品に約7兆円投資）、また、経営者に農林水産省のＯＢが数名おられます（現在、ＯＢの方々が金融の経験があるかどうかを調べています）。天下りの実態と責任を明確にせずに救済だけを行うことが許されるかどうか。

私個人は、政府に権限を持たせることへの反感もあると思いますが、経営責任をまったく問わないというスタイルよりも、経営者はある程度の責任を取るとともに、政府が金融機関に改善勧告、資金注入など強制力を持たせる方がいいと考えています（党の意見ではありません）。

この数日で集中的に議論を行います。
金融機関の安定化だけでなく、企業からみてあるべき融資のあり方を議論していきます。

大学発ベンチャーが独企業と約９０億円のライセンス契約を締結

[2008年10月22日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

北海道大学発バイオベンチャーの「（株）イーベック」（札幌市本社）がドイツの製薬会社「ベーリンガーインゲルハイム」と5,500万ユーロ（約88億円）のライセンス契約を結んだそうです。

経営がうまく行かない大学発ベンチャーの話をよく聞き、産学連携が反動で後退しないかを心配していましたので、非常にうれしく思います。

イーベックの手にする約88億円は前払い金のようで、研究開発が進み実用化すれば販売額の一部が入るようになるといいますからすごいものです。

大学発ベンチャーに成功していただき、地方経済の活性化までつながるようにしなければなりません。
私も少しでもお役に立てればと思います。

中小企業景気対策の議論

[2008年10月20日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (3)] [トラックバック (0)]

民主党経済産業部門会議において「中小企業景気対策」の議論を行っています。

段々と形がまとまりつつあります。

今までの景気対策と違った本当に中小企業が発展し、雇用を拡大できるような速攻性が高い政策を打ち出していきます。

民主党の中小企業政策（例えば、中小企業の法人税の当面半減など）をどんどん与党が取り入れつつあります。
ありがたいことです。
こちらはもっと効果的な政策出していきます！折角なので超党派で実現できたらいいですが。

民主党の中小企業政策ビラ

[2008年10月07日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

まだまだ具体的な内容は出せませんが、マニフェストの作成とともに、そのＰＲビラも作りはじめています。

先週私が書いたラフスケッチを元にカラーの下刷りができてきました。

是非とも、わが党の中小企業政策政策を多くの方々に知ってもらいたいです。
わが国の雇用の４分の３を支えてくださる中小企業、特に小規模企業や商店の方にお役に立てる政策を打ち出す所存です。

金融機能強化法の再生を！

[2008年10月04日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

○　日本の金融機関は、すでに昨年夏以降中小企業向け融資を圧縮しはじめ、今年夏以降ますます融資を絞り込んでいる。特にリーマンブラザーズの破綻の影響は地域銀行３０行で６００億円と言われ、１１０行で推定すると２０００億円を超える規模となる。（９月中旬のデータ）
＜＜きっとのこのデータは時間がたつごとに悪化すると推測しています。

○　ここで世界的金融危機、世界経済減速、世界的株価下落の「津波」がさらに押し寄せると、自己資本が毀損した日本の地方の金融機関はますます貸し渋るおそれがあります。

○　機動的に資本注入を行いうるシステムは金融機能強化法によって用意されていたものの、今年４月以降、新たな資本注入は不可能になってしまったままの状態です。

○　私は、超党派で金融機能強化法を改正し、平成２３年３月までの資本注入を可能とすること、あわせて同法の使い勝手を改善し、必要に応じた迅速な資本注入を可能とするが緊急に必要だと主張しています。
民主党はこの政策を必ず打ち出します！

続きを読む "金融機能強化法の再生を！"

中小企業政策のビラを作ります！

[2008年09月26日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 政治] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

最近、日本を飛び回って中小企業の経営者や従業員の方々とお話をしてて感じるのは

「わが党の中小企業政策が伝わっていない」ということです。

そこで早速「わが党の中小企業政策パンフ」を提案しました。

採用されるかどうかまだ確定していませんが、
政権を頂き、日本の経済と産業を支えてくださっている中小企業にもっとがんばっていただけるような政策を作っていきます。
抜本的に中小企業政策を変えるつもりですので見ていてください！！

わが国金融機関の海外進出

[2008年09月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

わが国の金融機関が欧米の金融機関に資本参加したり、買収を行っています。

今日は、本会議（４回開催）の間に海外で活躍されている金融関係者のお話を聞かせていただきました。お忙しい中に色々とお教えいただき感謝です。

関心した点は

１．海外金融機関と協働できるよう国内法整備が必要
　金融の情報開示基準についても欧米とのあまり違わないものにしなければならない。
　また、例えば、中東の金融機関まで手に入れた日系金融機関もあり、彼らの力を使うには銀行法を改正しイスラム金融ができるようにする必要がある。

２．マネジメントの大変さ
　人事評価や給与システムの調整が大変だと思われる。
　まだまだ生涯雇用の日本では大きな利益を出しても報酬がそれほど増えない。外国人は高額の報酬を得て、日本人はもらえないという状況がどこまで維持できるか不明。

とのことです。
一連の金融危機を見ながら、サブプライムの影響が少ないわが国金融機関が再度海外にでるチャンスだと思っておりました。
欧米では金融が国の付加価値を相当稼いでいます。
わが国政府もも日系金融機関の資本による海外展開を国のためにも支援すべきです！　

日本商工会議所の総会レセプションに参加

[2008年09月18日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

わが国の中小企業（私から見ると中企業）が参加されている日本商工会議所の全国総会に参加させていただきました。

民主党からはあまり議員が参加していませんでしたが、自民党の議員は相当こられていました。

折角なので企業経営者の方々のお話をお聞きすると
○景気の先行きへの心配
○中国の産業インフラの問題（電力供給の定期的な中断）

の話をお聞きしました。
中国の発電力不足はわが国企業に大きな影響をおよぼしています。
なんらかの対応をしなければと思います。

ＧＸロケットについて

[2008年09月09日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

ＬＮＧ（液体天然ガス）ロケットエンジンの開発・実用化プロジェクトである「ＧＸロケットプロジェクト」の評価について話をお聞きしました。

いろいろな課題が複雑に絡んでいることだけは理解できました。

私としての結論は、やはり個々のプロジェクトに政治家が口だすべきではないとのことです。

宇宙開発委員会が引き続き評価小委員会を動かすとの話ですので、その結論を見守るべきだと考えています。

今日は、午後から「岐阜」に飛びます。色々な有権者の話を聞いてまいります。

ＪＲ中央本線　特急信濃の運転席

米インド原子力協定に反対する院内集会

[2008年09月04日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 政治 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

国会は混乱していますが、政策は着実に議論されています。

超党派でアメリカがインドとの原子力協定を結び、核不拡散条約（ＮＰＴ）を逸脱するような行動をしようとしています。

超党派で集まり、そのアメリカの動きに対する反対アピールを採択しました。
自民党　寺田稔議員、共産党　笠井亮議員、社民党　保坂展人議員、国民新党　亀井静香議員、そして民主党は私が参加しました。
また、原水爆禁止関連の団体の方々も参加いただきました。

私は、「母が長崎の原爆の雲を見たこと、世界唯一の被爆国として、ＮＰＴの強化を進めるなど核の不拡散を徹底的にやるべき」と述べさせていただきました。

超党派の反対アピール

続きを読む "米インド原子力協定に反対する院内集会"

宇宙基本法フォローアップ議員協議会

[2008年09月04日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

8月27日に宇宙開発戦略本部事務局が設置され、各省庁の予算概算要求が決まったことを受けて、超党派の標記会合を開催しました。
私はこの協議会の事務局次長として、政治のイニシアティブをこのまま維持するようにしていくつもりです。

まずは、野田聖子宇宙担当大臣から挨拶を頂き、それから各省庁の宇宙関連概算要求を説明いただきました。文部科学省をはじめ多くの省庁が宇宙政策を加速させようと動いています。予算の要求額は相当増えることとなります。

また、我々からは「ＪＡＸＡの位置づけの見直しのスケジュール」をどのようするのか、また、ＧＸロケットの開発プロジェクトの取り扱いをどうするかのといった指摘がなされました。

私は、宇宙外交をどのように展開するかに非常に興味があります。
丁度、韓国に伺った9月2日の朝鮮日報（だったと思う）の一面に「日本が宇宙の防衛利用を本格化。アジアにおける宇宙軍拡の懸念」という記事がのったことを外務省に指摘し、きちんと周辺国に宇宙基本法の意義を伝えて欲しいと依頼しました。

この宇宙基本法は、議員立法の新しい雛形になると考えます。がんばって新しい議員立法のモデルを作っていきます。

中小企業支援策について勉強

[2008年08月28日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

連日、中小企業政策を考えています。

１．中小企業コンサルタントの方と中小企業庁の方のお話をお聞きしました。
中小企業支援政策は２９２制度あり、マネジメント改善、財務支援、新規事業支援などでマネジメント支援が半分くらいで一番数が多くなります。
それらの制度が中小企業に理解されていない。
また、中小企業の資本力をどうつけるか。他人資本を入れて経営改善を行う仕組みを作るべきとの話は説得力があります。経営改善ファンドを作るというアイディアはいいと思います。資本を入れて同時に経営の改善を図ることにより中小企業の経営力をつけていくというものです。配当は無税とするというものです。

２．中小企業庁の方
中小企業診断士をもっと活用できないかとの話をさせていただきました。
中小企業診断士は1万８千人ほどおられます。
私はスーパー診断士という評価と経験が高いクラスを作ってはどうかと申し上げましたが、それと同じ考えの制度があるようです。
中小企業の生産性が低いとの指摘がありますが、それはやはり経営マネジメントに関係すると思います。
経営を変えることができれば相当我が国の中小企業は強くなると思いますが、いい手はないでしょうか？

宇宙開発戦略本部事務局が立ち上がりました

[2008年08月27日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日、いよいよ宇宙基本法に基づく宇宙開発戦略本部の事務局が立ち上がりました。

開設式がありましたが、残念ながらスケジュールが合わずに伺えませんでした。

内閣府のビルにスペースがないものですから、霞ヶ関から外れたところに設置されることになってしまたようです。（ＡＮＡホテルの前くらいになります。）

各省から先鋭の人たちが集まっていただいているようです。

是非とも省益などを超えた政策をどんどん打ち出していただきたいと思います。

建設業の方々の話を聴かせていただきました

[2008年08月27日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

昨日は、知り合いの建設業の方が仲間を集めていただいたところに伺い、小規模建設業の方々の現場での問題をお聞きしました。みなさん１０人くらいの社員と一緒に働かれています。

親企業からの不当な契約の押し付け、社会保障の話、新人の教育などいろいろな話を聞かせていただきましたが、感じたのは「まじめに働く人に負担を押し付ける」ということです。
土木工事も技術力などを見ない公開入札となり、業界内で儲からない応札が横行しているとのこと。
経費削減なども結局は末端の現場にしわ寄せがいっていると強く感じました。

公共事業は減り、大きな不動産開発会社も倒産する時代になりました。
建設業の方々が価格競争に陥らず安心して活動でき、また、業態を変えることができるようにサポートするのが政府の役割であると思っています。

私は、今超党派の小規模企業支援議連の事務局をしています。
本日教えていただいたことをなんとか政策に入れ、実現していきます。

私は、自分が与えられた環境の中でがんばって生きている方がきちんと報われ、評価される世の中を作りたいです。

山口で民主党の企業税制を講演

[2008年08月19日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | 講演] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

先週に引き続きまたしても山口に伺いました。

そして、
地元の税理士会や法人会の方々にわが党の企業税制をご説明させていただきました。

お話をさせていただき、企業の皆様も今の政策が大きく変わることを望まれていることを教えていただきました。
ほとんどの方は、兎に角、つぎはぎだらけの税制をきちんとした思想に基づく税制に整理すべきだとのご意見です。

また、法人税法35条「オーナー課税（同族企業役員の給与は損金参入できない）」については所得税と法人税の二重課税でありなんとかしてなくしてほしいとの強いご意見を数多く頂きました。

そして、がんばって作った事業継承税制は、運用条件がきつすぎて実際には使えないとの意見も頂きました。

地方の中小企業が元気を出さなければ地方経済の活性化はありません。がんばって民主党から地方の企業により一層頑張っていたく様な政策を出していきたいと、参加者のみなさんの話をお聞きしながら誓いました。

エミネントサプライ

[2008年08月18日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

大田区の工場アパート「テクノウイング」を訪問させていただきました。

5階建てのビルに精密加工を中心に数多く（数えていませんが100社近くあるのではないでしょうか）が入っておられます。

その中で、現在売り出し中のベンチャー企業のエミネントサプライに伺いました。

１７度を境に凍結する「Magic Water」を使って、機械加工のチャッキング（加工物の固定）をする技術を有する企業です。画期的な技術ですが、やはり営業で苦労されているようです。
私としては日本の技術を持って、アジアの工場に進出していただきたいと思いました。

会社の方々と

ダイヤ精機

[2008年08月18日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

自動車などに特注ゲージなどを収めている会社です。

ダイヤ会という企業ネットワークを作っておられ、そこで受注などを回しておられる（連携して発注者のニーズに対応）のが印象的でした。

社長の有石さんは３０代の女性です。
若く、そしてどえらく元気です！
会社を経営し、雇用を確保し、利益を出していくことはなみたいのことではないと思いますが、さまざまなことを勉強されておられ、やはり経営者の努力が会社を成長させるという当たり前のことを有石社長とお話をさせていただき、実感しました。

色々な経営者にお会いしてますが、いわゆる中小企業の経営は大企業とは違います。世間の経営学の本は大きぎょゆ向けに書かれたものが多いですが、もっと中小企業の経営にフォーカスしたものを世の中に広げる必要性があると思います。
閃いたアイディアとして、「中小企業診断士」が１７０００人おられますが、サービスや製造といった専門分野に区分すること、また、中小企業診断士のランキングを作ること、などがあります。次の国会で挑戦してみたいと思います。

実際に工場を拝見させていただくと、失礼ながら古い工作機械を使っておられました。それでもマイクロ単位の加工ができるとのことです。
中国ではできないため、中国に進出した日本企業から発注がきているとおっしゃっていました。
熟練工の技術を目の当たりにさせていただきました。

大田区の中小企業政策

[2008年08月18日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日は大田区の企業に伺わせていただきました。

大田区はみなさまご存知の通り、ものつくりの中小企業が集まった地域です。
ただ、工場の海外移転や地価の高騰に伴い、その数はどんどん減っています。
1978年　８３７２事業所　９９０００人雇用
2005年　４７７８事業所　３７６００人雇用
となっています。

本日は、原料高・燃料高の中で工場経営がどのようになっていっているのかを見させていただきました。

まずは、大田区産業プラザです。信用保証協協会をはじめ区や都の企業支援の組織、そして都の産業技術研究センターも入っています。研究センターにはクリーンルームもあり、やはり都はお金があると思いました。

プラザの前で
なお、日銀がとっている景気指標である日銀短観が資本金２０００万円以上の中企業しか調査対象でないため、小規模企業の大変さを正確につかんでいないとのご指摘をいただきました。これも調べて対応します。

わが国のサイバーセキュリティ制度のあり方（カーネギーメロン大学サーバー研究所の講演）

[2008年08月07日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日は、カーネギーメロン大学（ＣＭＵ）のサイバーセキュリティについての講演を聴かせていただきました。

ＣＭＵは情報通信研究の分野で世界トップクラスの大学です。ちなみに神戸に分校を持っています。
私は、経済産業省でコンピュータ産業の担当係長をしていたこともあり、現在、情報通信政策に関与させていただいています。その中からＣＭＵとのお付き合いも始まりました。
特にサイバーセキュリティについて、わが国は法制度の整備が遅れています。（先進国の中ではダントツに遅れているようです。）
本日は、ＣＭＵのセキュリティ研究と我が国のセキュリティ制度の整備について、産業界の方々にも入っていただき議論をさせていただきました。

前の国会でも質問を行いましたが、やはりサイバー犯罪に対する法規制が共謀罪法案に組み込まれており、共謀罪対策とともに止まっていることが問題だと思っています。この法案は成立する見込みは全くありません。
私は「共謀罪とサーバー犯罪を分離して法律にすべき」と質問したところ、政府（法務省）の回答は「対応しない」でした。
今日の議論を考えると、議員立法でもやるしかないかと思えます。問題は私にそれだけの力と時間、そして意思があるかどうかです。

ＤＲＡＭメーカのエルピーダが中国で生産に

[2008年08月06日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

台湾に工場を立地したエルピーダが今度は中国に半導体工場を立地することを決めたようです。

台湾に工場を立地するとき、私は国会で「台湾政府の工場立地優遇策と我が国の政策の比較」を行いました。台湾政府の正式な支援額は公表されていませんが、日本政府と地方政府ができる支援額とはひとケタ違うものと推察しました。

おそらく今回も中国政府と地方政府が相当な優遇策を提示したのではないかと見ています。

多くの人は、中国が半導体生産に適するのであれば企業の活動は自由だと言われるかもしれませんが、「ＤＲＡＭの最先端技術の研究開発には日本政府が相当な税金を注入」しています。

日本の税金で技術を開発し、その技術の実施を海外で行うのであればなぜ税金を使ったかということになります。

今回の投資は5400億円とのこと。
おそらく総合的な経済波及効果は、数兆円になるでしょう。

次の国会できちんと議論をしていきます。政府の研究開発プロジェクトには「国内での実用化」を条件にすなければならないのではないでしょうか。

詳細を調査しなければなんとも言えませんが。

ＷＴＯ閣僚会合の結果

[2008年08月01日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

ＷＴＯ（世界貿易機構）閣僚会合の結果を役所の方に教えていただきました。

結論として「今後どうなるのだろう？」という感じです。年内に合意に到達することはこれで無理となりました。

やはり我が国もスーパーマルチ（超多国間：藤末造語）のＷＴＯではなくバイ・リージョナル（二国間・地域間）のＦＴＡ（自由貿易協定）に中心を移さざるを得ないと思った次第です。

ただ、結局は、ＷＴＯもＦＴＡも農業問題が我が国だけでなく国際的に大きな壁として存在しています。

この構造的な問題を克服しない限りは、自由貿易の議論はマルチであれバイであれなかなか進まないのではないでしょうか。
解決のためには、農業の生産性向上と高付加価値化を一気に高めるための農業支援策が必要です。
これは食料安全保障にもつながるものであり、国内政策の充実とともに、国際的な取り決めを我が国に有利にする戦略も併せて行わなければなりません。
この点を民主党の政策に盛り込んでいきます。

抜本的な中小企業政策の見直しを

[2008年07月30日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 政治 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

色々な中小企業の社長とお話をしていて感じるのは２点です。

１．基本的に政府には頼らない

２．頼るにしても何を支援しているか良く知らない

結局、話をお聞きしてみると政府の政策で使っているのは、政府系金融機関の政策融資枠と信用保証協会の保証となります。

私が話をさせていただき、必要だと思う政策は

１．下請けいじめをなくすだけでなく、大企業が系列の面倒をきちんと見るような税制の整備
２．直接金融による中小企業への資金提供制度の整備
３．中小企業からの政府調達の徹底

など、今までの政策をもっと大胆に拡大したものとなります。

今、ある学会と相談して中小企業政策分科会のようなものを創るつもりです。
当然、国会議員は超党派で参加するようにしていきます。

雑誌「イノベーション・クーリエ」

[2008年07月30日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | フード] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

「イノベーションクーリエ」という雑誌が創刊されました。

記事を書かれている方を見るとよく知っている方々が半分くらいです。
私も編集になれるのは？と思いました。

内容を読むと、さすがに知り合いがたくさん出ているだけあり、イノベーションにフォーカスした内容になっています。

個人的に本誌に期待するのは、

１．まずは、イノベーションの定義をシュンペーターの定義である「新結合という概念に基づくもの」に変えること。

２．次に、イノベーションの訳を経済白書が「技術革新」と誤訳したのを中国風に「創新」に切り替えること。

です。
おそらく政治家には投稿の依頼はこないと思いますが（政治家は色々と差別されます。特定の党の議員だけに意見を言わせることはできないといわれることは非常に多々あります）、是非とも早稲田の客員教授として、原稿を書かせていただきたいと思う次第です。

本誌のように和英で書いてある雑誌などあまりありません（きっと黒川清先生の発案でしょう！）。すごい取り組みだと思います。

浙江大学計算機科学技術院の産学連携

[2008年07月22日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

中国の浙江大学の産学連携について話をお聞きしました。

浙江大学の計算機科学技術院　楊副院長の説明をいただきました。
やはり中国の大学に来て感じるのは、

○大学の先生が産学連携どころか、自分で会社を経営している例が多いこと。実際、楊教授はソフト会社の社長です。

○学生がインターンという名目で会社で働いて稼いでいること（ここでは、学生インターンのコストが年間５０万円くらい）。この大学は情報科学というよりも現場的なエンジニアリングを重視しているようです。

○学生数が多いこと（キャンパスの容量が足りないので、次々にキャンパスを作り、学生数を増やしています。）

ビルの前で現地の方と

香港空港の味千ラーメン

[2008年07月22日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | フード] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

朝５時半にホテルを出て、６時過ぎに空港に着きましたが、空港は人でいっぱいです。
さすが２４時間空港！
成田を思うと悲しくなりました。

フードコートに行くと、なっなんと「味千ラーメン」があるではないですか！！
北京や上海で味千ラーメンがあるのは見ていましたが、いつも仕事で行っているので、前をすぎるだけでしたが、今日は、「朝からニンニクラーメン」に挑みました。

正直、熊本の味千ラーメンとは味が全く違います。麺もべつの麺です。相当香港の人に合わせていると思います。これでまた、体重が増えたでしょう！

しかしながら、バーガーキングやベン＆ジェリーといったアメリカのフードとともに「ラーメン」が並んでいるのはわが国の文化が広がっている感じがしてうれしいです。

これで香港を離れます。
量が多すぎてＢＬＯＧに書きませんでしたが、香港・マカオの政治家や外務省の方々といも話をさせていただきました。
本当に皆様に感謝です！！この知見を政策に活かしていきます！

サーバーポート　コンテンツビジネスのアクセレーター

[2008年07月21日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

コンテンツビジネスを育てるための、７０００人ものビジネスマンが働き、居住区まである巨大なビル群です。
ＩＰＳ、スパコンを独自に持つなどネットワーク環境も整備されています。
組織のＣＥＯ　ニコラス・ヤン氏が自ら説明をしてくださいました。
以下ポイントです。

○ヤン氏
相当な起業家です。もともとインテルに働き、その後二〇社の起業に関係し、四社がイクジット（株式上場や他社に売ること）できたと言っていました。
隠居しているところをスカウトされて、サイバーポートを立ち上げたとのことです。この二年は利益がでるようになったが、当初は赤字が多く大変だったと言っていました。
コンテンツへの集中や全体の戦略はヤン氏が決めているとのこと。彼のコンセプトはなかなか深くまた権限も大きく（政府はほとんど口出ししない。政府から来ているのは二人だけ）、ＷＩＦＩは五年前に導入し、ＩＰＳも独自で持つなどなかなか技術がわかっていると思いました（私は対して理解していませんが）。
日本ではこのような全権委任型の第三セクターはなかなかないのではないかと思います。

○アクセレーター
香港政府が建物を建て、運用を民間が行っている「コンテンツ企業の育成機関」です。私がサイバーポートをインキュベーション（羽化器）と呼びましたら、「アクセレイター（加速器）だ」と修正されました。
確かに内容を聞いていくと「企業を生み出すというよりもある程度ビジネスプランが固まりビジネスとなっているものを加速させる」というイメージになっています。

○コンテンツへの集中
一般的なＩＣＴではなく「デジタルコンテンツ」に集中しています。そのためのネットワーク（ＩＳＰを保有）、アーカイブ、撮影編集設備、音響設備、メディア変換設備などを装備していました。ここだけで閉じてコンテンツを作成できるようになっているようです。

ＣＧキティはここで作っているとのこと。なぜ香港？と思いましたが、きっとサンリオが最適な場所を見つけたらここだったということでしょう。

○入居企業のプレゼンテーション
入居している３社の話を聴かせていただきました。一人は日本の企業と提携しているとのこと。ギミックな感じがよかったですね！

○海と山に囲まれた巨大ビル群
ビルの前は海、後ろは緑の山といういい環境です。
このビジネスビルが４棟（ビルがつながっていてどこで棟が分かれているかわかりませんが、そう説明を受けました）、住居用の高層ビルが立ち並びます。
最終的に一万一千人が住むビジネス都市（ヤン氏はコミュニティと言います）ができます。

○感想
日本で同じものができるとは思いませんが、少なくともメディア・コンテンツに関係する人たちが同じ場所に集まり、切磋琢磨できるような場所はあった方がいいと思いました。
世界の才能あるアニメや漫画のコンテンツメーカーが日本に集まるようにできないでしょうか？

香港証券取引所へ

[2008年07月21日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

産業に資金を供給する産業のインフラともいうべき証券取引所に伺いました。
取引額でいくとまだ東京証券取引所より下ですが、成長のスピードがはるかに高く。特に２０００年に入ってからの成長スピードはすごいものであり、このままでは東京証券取引所はアジアでトップの地位をうばわれると危惧しています。

ＦＯＫ執行総監自ら説明いただきました。

いくつかのポイントを紹介させていただきます。

○危機が香港証券取引市場を変えた
通貨危機で1997年にストックがピーク、1998年に大幅に下落した。この危機に対して、メンバーシップ組織から株式会社へ変わった。また、４つあった市場をひとつにまとめることができた。
日本との違いは独占状況にあること（料金などは政府にコントロールされている）。国際的な競争に集中できる。

○アジアの証券市場を目指す
株主の５０－６０％は外国の資金となっている。ベトナム、マレーシア、オーストラリアの企業が上場してている。日本ではイオンも上場している。中国に展開する外国企業が上場して資金調達する場合が多い。日本企業ももっと香港市場に来てほしい。

○新興市場
ＧＥＭの方は自由度が高い。弁護士費用や会計士のコストが安くすませることができる。
日本の市場は非常に監査が厳しすぎる。ＧＥＭは３，４か月で上場できる。

中国に進出した企業がＨＫＥＸで資金調達をしてアジアで展開するということができると思いますが、もっと深く研究してみます。

「宇宙基本法フォローアップ議員協議会」の活動

[2008年07月18日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

宇宙基本法をきちんと実施されるようにフォローアップする国会議員の協議会を開催しました。

「国会議員がＧＸロケット計画の継続を訴えている」との話がネット上などで書かれていますが、少なくとも我々の国会議員協議会ではそのようなことはありません。
注：ＧＸロケットは、天然ガスロケットという新しい技術を用いたものですが、開発が遅れ、研究開発費の増大が指摘されているプロジェクトです。現在、宇宙開発委員会がプロジェクトの評価を行っています。

ただ、我々は宇宙開発委員会の廃止を打ち出していますので「文部科学省の下にある宇宙開発委員会が科学技術政策の観点からＧＸをどうするかを決めるのではなく。ＧＸは新しい体制の下に評価すべき」と指摘しているとことです。国会議員がプロジェクトの良し悪しまで決めることはあってはならないと考えます。
もしそのようなことが行われたら、それこそ利権政治につながってしまいます。

私の宇宙政策へのこだわりは、「宇宙が科学技術の夢を作る」と考えているからです。最近ですと「かぐや」から月のＨＤ映像が送られてきましたが、その美しさに感動するとともに、やはりその技術力に目を見張りました。
私は、日本中の人たちが感動できるような宇宙プロジェクトをできるだけ低コストで実現できないかと思っています。そしてそれを見た子供たちが科学技術に興味を持ってもらえれば、理工系離れも改善できるのではないでしょうか？
そしてなによりも納税者の方々の宇宙開発利用への関心を高めることにつながると思います。
なお、個人的には、「月面に日本足ロボットを走らせたい」と思っています。宇宙政策の専門家にお聞きしたら、小型ロボットであれば通常の人工衛星打ち上げのコストでできるのではないか？とのお話でした。あくまでもこれは打ち上げコストだけの話だと思いますが。

企業の在り方勉強会

[2008年07月08日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

朝に色々な仲間で集まり、「企業の在り方」を議論しました。

なかなか面白い議論ができました。

現在、「株主＝会社の所有者」とのアングロサクソン型の資本主義のルールが跋扈し、ファンドが株式を買い占め、そして企業にある資産を吸い上げてしますようなことが起きています。

これに対応するにはどうすべきかをより深い経済学の論理から掘り起こそうということになりました。
あまりにも遠大なゴールを設けましたが、志がある色々な人間が知恵を出しえあば進むと思います。

私は日本の政治家としてやっていきます。

ちなみに、メンバーの一人にアメリカで活動している起業家がおられ、その方が「ウォールストリートでファンドの人間と議論した時に、サブプライムには投資できなくなり、石油と食品に投資しているが規模がまだまだ足りない。排出権取引はすごく魅力的だとファンドマネジャーが言っていた」と話されていました。

この話を聞いて、アメリカでは、ファンドが経済システムを壊しているように思いました。

アジアへ展開する「味千ラーメン」へ

[2008年07月06日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | フード] [コメント (6)] [トラックバック (0)]

昨日、熊本空港に向かう途中（熊本日帰り）で「味千ラーメン」に寄らせていただきました。

なんと創設４０周年！！
キーホルダーも買いました。

味千ラーメンは、ビックリするほどアジア展開しています。
中国はもちろん、タイ、マレーシア、シンガポールと進出し、ラーメン文化をアジアに広げているのです。

どのくらい国際展開しているかというと、
国内に106余店舗
海外に241店舗（今年２月時点）
と海外の方がテンポが多いのです。

味千は、これからの日本企業の生きる道を示しているのではないかと思います。
がんばれ、味千ラーメン！日本と熊本のために！！

農商工連携の事例（株）オハラを訪問

[2008年07月04日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

地元の農産物を使った商品を開発し、売上を伸ばしておられる商品企業「オバラ」にうかがいました。

小原繁社長は、本当に情熱がある方です。開発された製品を手に様々な苦労話を聴かせていただきました。
農商工連携のポイントは「季節で収穫物が変わる農業（農）のサイクルと常に商品を求める販売者（商）のサイクルを食品工業（工）調整して合わせること」にあるとおっしゃっていました。

社員の方々がお互いに感謝の言葉を紙に書いて渡しあうということをされています。
「感謝」をきちんと表現しあうとの取り組みがすごく印象的でした。

これからの技術経営という学問の在り方と「理科少年が仕事を変える、会社を救う」　出川通著

[2008年06月18日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 読書録 | ベンチャー] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

今日は、久しぶりに大学教官時代の専門領域であった技術経営の教授とお会いして話をさせていただきました。

２０００年くらいから技術経営（ＭＯＴ）は、技術をいかに事業につなげるかという産業界の要望や経済産業省のイニシアティブで加速されましたが、今は、見直しの時期に来ているようです。

これに関して、私が国会に送り込んだいただき感じることは、ＭＯＴは「技術の経営ではなく、イノベーションの経営と枠を広げるべきではないかということ」です。

理由としては、
１．イノベーションをマネジメントするには、複雑化・国際化する資金の調達の枠組みを理解する必要があるということ（今の日本の問題はイノベーションに資金が回っていないことにあると考えます。縮小させ利益を出す方向に向かっているのではないでしょうか。）
２．また、エネルギーや食糧の高騰、地球環境問題への対応といった大きな経営の環境変化がおきつつあるということ
３．最後に、中国、インドといった新興国への対応が非常に重要であること
と技術以外のマネジメントまで理解しなければイノベーションを進めることは難しいと感じるからです。

私自身、国会でイノベーションの振興を議論してきましたが、段々とその中心は経済産業政策から金融政策と税制に移っています。
よりマクロな観点から技術経営（イノベーション経営）を研究する機関が必要です。
そして、科学的に分析されたわが国のイノベーション政策をつくってくれたら、それを政治家が実現できたら、わが国の産業もより発展し、雇用や経済に大きくプラスになるはずです。

なお、技術経営関連の「理科少年が仕事を変える、会社を救う」を読ませていただきました。
インパクトがありましたのが、
１－０＝∞
という点です。なにもないとことろ、なにかが生まれたところでは、その差は無限にある！
というのはなかなか言い得ているのではないでしょうか。
また、「生き物技術と干物技術」という例えも面白い例えだと思いました。

独占禁止法改正が今国会で審議できなかったことについて

[2008年06月14日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

日経新聞にこの国会で独占禁止法の改正が行われないことに対する批判がありました。

民主党独禁法プロジェクトチームの事務局長として発言させていただくと
今回の改正案のポイントに確かに「罰則対象範囲の拡大」があり、それが下請け企業など立場が弱い方々にプラスになるのはわかります。

しかしながら、前の独禁法の改正で2年後に大幅見直しをするとしながら、小さな改正であり、また、付則に「1年後にまた改正を行う」と書いている状況です。

我々の国会運営が悪くきちんと審議できなかったと言われればそうかもしれませんが、2年間できちんと詰め切れなかった公正取引委員会にも大きな責任があると私は考えます。

小規模事業対策議員連盟設立総会

[2008年06月13日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

小規模事業対策議員連盟の設立総会が本日ありました。

燃料や原材料の高騰に苦しむ小規模事業者の方々に貢献できる制度を作るという超党派の集まりです。

中小企業政策に関心が高い私にも声をかけていただき、幹事を引き受けさせていただきました。
がんばります！！

会長になられた渡辺秀央参議院議員。いろいろと教えていただいている大先輩です。

事務局長は、私が好きな犬塚参議院議員です。

民主党税調

[2008年06月12日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (5)] [トラックバック (0)]

今週は、国会の日程がどんどん変わるし、国会閉会に向けて様々な作業が立て込んでいます。
今朝は、わが党の税制改革の根本を議論する会議がありました。

大きな枠組みは、やはり新しい年金と医療制度に対応する収入をどうするかにあります。

しかしながら、私は
１．税の公平性をもっと上げるために、金融資産からの収入などに対する総合課税を行うこと
２．先進国の法人税が３０％以下となる中、わが国は４０％を維持しています。少なくとも国際競争にさらされる自動車、電機、マテリアルなどの産業に対してはなんらかの措置が必要であること
の2点を発言させてもらいました。

税制こそ国の根本です。
ここを変えてこそ政権交代の意味があるはずです。
高額所得者の税率が高い北欧の税制を勉強します。
現在、私は累進課税を昔並みに戻すことを考えています。

左から藤井税調会長、直嶋政調会長、古川税調事務局長

講演「躍進するインド」

[2008年06月07日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

日本プロフェッショナル協議会の会合でタタ・コンサルタンシーサービス・ジャパン（ＴＣＳ・Ｊ）の社長　梶正彦氏の講演を聴かせていただきました。ＴＣＳは社員１２万人を超えるインド最大のＩＴ企業です。

本当に印象的だったのは
現在のグローバリゼーションは第三波ということです。
第一の波はウェストファリア条約後の国家が規定されてからの「国家のグローバリゼーション」
第二の波は第二次大戦後の多国籍企業の活動の拡大つまり「企業のグローバル化」
第三の波は「個人のグローバル化」
ということです。「個人のグローバル化」というのは本当に重要なキーワードと感じます。
まさしく何となく自分が感じていることを構造化していただいた感じです。

統計的なデータをいうと
インドの有利な点は「イギリスの法制度を持っていること」。旧英連邦であれば資格などの共通性もあり、また、他国の法律・制度の理解が早くできる。
また、２０３０年には中国の人口を抜くことになる。
インドの携帯は３億台になりアメリカを抜き、中国に続き世界２位。スーパーコンピュターも作れる技術レベルとなっている。衛星打ち上げ能力がある６国のうちのひとつ。
タタは、イギリス自動車メーカのジャガー・ランドローバーを２６億ドルで、欧州鉄鋼のコーラスを７０億ポンド（約１兆６０００億円）を買収。
日本も東芝とＪＳＷが３００億円、トヨタが３５０億円、松下５００億円で配電工具メーカを買収。ただ、他国に比べると大きく出遅れている（例：ＩＢＭインド７万３０００人、アクセンチュア３万７０００人の社員＠２００７年３月）。
面白いのは、１８２０年のＧＤＰを見ると、中国が１位でインドが２位となります（出典：アンガス・マディソン著「世界経済の成長史」）

なお、日本にいるインド人の留学生は４００人しかいないとのこと。確か東大の博士課程の留学生は５，６人しかいないと聞いたことがありますが、アジアを見たときにインドとの関係を強化しておくことはわが国にとって非常に重要なことです。

続きを読む "講演「躍進するインド」"

知的財産について講演

[2008年06月06日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 講演] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

知的財産権についての講演をさせていただきました。

土地も鉱物資源もないわが国にとって知的財産は最大の財産です。

私は、国会でも述べさせていただきましたが、「わが国が世界の特許制度と情報システムのイニシアティブをとり、世界の知財インフラを抑えるべき」と考えています。

こんなことできるかの？と言われる方は多いと思います。

私はできるかどうかというよりも、やらなければならない、のです。

銀行の自己資本規制、企業会計、ＩＳＯの品質標準・環境標準、携帯通信標準など国際基準・システムをわが国は作ることができず、多くの負担を企業にかけてきました。
知財の世界でこのような企業への不利を押し付けることだけはあってはいけません。

特許特別会計があり、比較的予算が豊富です（私はそう思っています）。
国内の問題もありますが、30年後を俯瞰して、世界の特許制度・システムをわが国が構築することの意味は大きいのではないでしょうか？

東アジア版ＯＥＣＤ目指し「ＥＲＩＡ」６月３日始動

[2008年06月03日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

わが国、というか経済産業省が創設を主導したアジアの政策シンクタンクである「東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）」が今日インドネシアのジャカルタに創設されました。

ＥＲＩＡの理事長はベトナム中央経済管理研究所長のディン・ヴァン・アン氏が就任されます。私もＥＲＩＡの研究者になる手続きをやっています（早稲田の客員教授として）。

ＥＲＩＡからアジア地域の統合のための貿易制度、人材育成、環境政策、知的財産制度などを提言していきたいと夢を持っています。

日本でのＥＲＩＡレセプション

中小企業金融三法の審議が始まります

[2008年06月02日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

来週から中小企業金融関連三法の改正の審議が始まります。

私は、中小企業政策をライフワークにいていますので、張り切って議論をさせていただきます。

私がやりたいポイントは、「金融システムの基盤を整備すべき」ということです。

大きくは３点あります。

（１）中小企業の自己資本充実
・中小企業用の株式市場の整備による融資ではない、出資による財政基盤強化ができる環境整備
・これに伴い種類株式や劣後ローン等の活用に必要な環境の整備

（２）中小企業の財務処理の促進と情報開示
・中小企業がきちんと財務管理できるようにＡＳＰ、ＳＡＡＳなどのツールを提供するとともに、人材育成を行う
・特に金融機関の担当者が「社長の相談相手」になれるような人材育成を行う
・きちんと財務管理を行っている中小企業に金利などのインセンティブを付与する

（３）信用リスクデータベースの活用
・クレジットの管理を行い、適切な金利を設定できるようにする（今回の法改正に伴い信用保証のデータベースができます）

などがあります。
特に建設業の倒産が相当増えています。国土交通省の対応も議論していきます。

宇宙基本法のフォローアップ

[2008年05月28日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

宇宙基本法が成立し、その実施がきちんと行われるかをチェックするための超党派の議員の協議会を立ち上げるべく民主党の内藤参議院議員など先輩議員が精力的に活動しています。

新聞などでいろいろと厳しい書かれ方をしていますが、我々は「法律ができたからそれで終わり」という考えは全くなく、きちんと法律の精神が実行されるようにやっていきます。

来週にも立ち上がりますので、よろしくお願いいたします。

この宇宙基本法を超党派で実現し、そして政府の組織や政策をきちんと変えていく！
新しい国会議員主導の政策実現の在り方になるのではないかと私は思っています。

納税者に納得いただける宇宙プロジェクトを打ち出し、わが国の宇宙予算を増やしたいです。

民主党「公開会社法勉強会」が動き出しました

[2008年05月26日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

会社のガバナンスを体系的に行おうという公開会社法の議論がはじまりました。

当然のことながら企業統治をきちんとし日本企業の競争力を強化すすとともに（ガバナンスを聞かせるとともに、研究開発などの長期投資ができるような仕組みを作りたいです）、また、
今朝の日経一面に上場企業の利益の半分近くが株主配当になっているという記事がありましたが、企業が雇用者から利益を吸い上げ、株主にばかり利益を供与しているような仕組みを変えたいと思っています。

宇宙から外交までいろいろとやってるね？とよく言われますが、
私は、①外交（特に経済外交＋総合安全保障）、②雇用の場としての産業（特に外貨を稼ぐ産業の国際競争力強化と新規起業）、③教育（社会人も学べる生涯教育）を柱としています。

会社関係制度は、我が国産業の競争力の基盤であり、また、雇用を作る上で一番大事な制度です。

それが、会社法は法務省、金融商品法（旧：証券取引法）は金融庁、税法は財務省、その他法人関係法（おもに厚生労働省）とばらばらに所管され、統合された思想がないことが問題です。

なんとかこの点についてもやっていきたいと思います。
私は、現在の大企業の迷走や中小企業の不信の大きな原因だと考えます。
民主党から新しい政策を打ち出し、政権とって実現して見せます。

宇宙基本法成立

[2008年05月21日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

宇宙基本法が成立しました。
昨年夏に自民党と公明党が宇宙基本法を衆議院に提出し、今年になってから民主党との調整を行い、自民・公明の宇宙機法法案をひっこめ、３党の法案を新たに提出し、やっと成立したのです。
この宇宙基本法の成立でわが国の宇宙政策は一気に加速されます。
現在、わが国の宇宙の競争力は、なんと世界で７位です。アメリカ、欧州、ロシアはしかたがないとしても、中国、インド、カナダにも負けている状況です（FUTRON’s 2008 SPACE COMPETITIVENESS INDEX (SCI)による）。

この状況を何としても変えていきたいし、また、宇宙の防衛への利用もきちんとした歯止めを作っていく所存です。
私はミサイル防衛を完全に否定すべきではないと思いますが、きちんとできるかぎり情報を公開しきちんとした議論を行うことが必要不可欠だと考えています。
文民統制をきちんとかける仕組みを宇宙行政にも入れていかないといけません。

続きを読む "宇宙基本法成立"

日インドネシア経済連携協定が成立

[2008年05月16日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日、インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）が１６日、参院本会議で承認されました。

これは、
日・シンガポール（2002年11月発効、2007年3月改正議定書署名）、日・メキシコ（2005年4月発効）、日・マレーシア（2006年7月発効）、日・フィリピン（2006年9月署名）、日・チリ（2007年3月署名、同9月発効）、日・タイ（2007年4月署名、同11月発効）に続く我が国７つ目のＥＰＡとなります。

協定により２年間で介護士が６００人、看護師が４００人を受け入れることとなります。
わが国の労働力が減る中、外国人人材の一つの枠組みとなりうるＥＰＡ、これからどのように運用されるかに注意しないといけません。

ちなみに、１年目はそれぞれ半分の３００人と２００人の受け入れを想定しているようです。

株式会社地域力再生機構法案について

[2008年05月15日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今朝は、標記のの法案の議論を党内で行いました。

詳しく話を聞いていると、地方の第3セクターの支援法のように感じます。

地方の中小企業を支援することは大事だと思いますが、例示される法人が我々が考える中法企業ではなく、どうも地方自治体が設置し、いい加減な経営を行った第三セクターを救援するとしたらそれは法案に書かれていることと、なされることがあまりにも違うのではないかと思った次第です。

第3セクターや公営企業の救済を否定するものではないですが、もし行うとすれば
１．徹底的な情報開示を納税者に行うべき。
２．経営責任の徹底的な追及を行うべき。

経営責任も問わずに税金を使ってそのまま臭いものに蓋にならないようにする必要があります。

また、資金の提供だけでなく、人材の提供を行わなければ地方企業の再生は難しいのではないでしょうか？

ＴＣＩのＪパワーへの増資中止命令

[2008年05月15日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

経済産業大臣（及び財務大臣）が昨日、ＴＣＩファンド（ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド）に対し、Ｊパワー（電源開発株式会社）の株式追加取得に係る対内直接投資について、外為法に基づき中止するよう命令をしました。

これは外為法による規制の初めてのケースとなります。

私は国会でも審議させていただきましたが、「わが国の安全に直接関係あり、ＯＥＣＤコードでも許されている電力への投資規制」は行うべきだと考えます。

おそらく今回の件で、「外為法の一つの条項だけで運用される外資規制」の問題点が明確になってくると思います。

私としては
１．外資単独1社の1割上の株取得を禁じても他の外資株主と連携し、会社をコントロールする可能性があること
２．規制の運用の透明性を確保する必要があること。今回が初めてのケースですので運用がどのようになるか明確でありません。外資の方々に無用な警戒を起こすようなことはないようにしなければなりません。
２．安全面のみならずわが国にとって貴重な技術の海外流出を防ぐ仕組みが必要であること（国際ルールから逸脱する可能性がありますが）

ＴＣＩはＥＵ政府に訴えるとの話もありますが、どうなるのでしょうか？

わが国の宇宙政策／産業の国際競争力は何位？

[2008年05月14日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

宇宙基本法が衆議院を通過しました。
来週にはいよいよ参議院での審議があり、成立です。
あと一歩、先輩方と連携を取ってしあげていきます。

さて、わが国の宇宙（政策）の競争力はどなっているのでしょうか？

FUTRON’s 2008 SPACE COMPETITIVENESS INDEX
を見るとなんと7位となっています。

アメリカ、欧州、ロシア、中国、インド、カナダ・・・・そして日本
後ろには韓国があります。

我々が思っているほど日本の宇宙政策／産業は評価されていないのです。
基本法を契機にこの状況を変えて行きたいです。

宇宙基本法案が衆議院内閣委員会を通りました

[2008年05月09日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (4)] [トラックバック (0)]

今朝の新聞にも書かれていますが、昨日に宇宙基本法案が衆議院内閣委員会を通過しました。やっとここまで来たという感じです。

いくつかの新聞には、「宇宙の防衛利用解禁」と書かれていますが、主旨は「わが国の宇宙政策の強力な推進」にあります。
首相をトップとする宇宙戦略本部を設置し、その下で宇宙行政を一元化するというものです。
今まで文部科学省、経済産業省、国土交通省、総務省などバラバラに行われていた宇宙行政を全体を見渡し、長期的な計画なもとに進めるようにしようとするものです。

本日の国会審議では、「宇宙利用の平和原則」はきちんと保持され、専守防衛など日本国憲法にのっとり宇宙政策を進めることが明確になりました。なんとかマスコミの誤解を解きたいと思っています。
なお、法文にも「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり」という文言を使っています。
続きに法案の一部を掲載させていただいていますので見てください。

来週には参議院に法案が来ます。
法案にある安全保障は、エネルギー・食料安全保障なども含む総合安全保障を示すこと、宇宙担当大臣と防衛大臣は兼務できないことなど、を参議院審議で明確にしていく所存です。

注１：宇宙の平和利用原則は、国会が1969年に決議したものです。当時の科学技術庁長官がこれを「非軍事を指す」と国会答弁しました。また、ＪＡＸＡ法にも同様な条項があります。その後、政府の解釈として「利用が一般化している衛星は自衛隊による利用が認められる」「国民の生命・財産を守るための純粋に防御的な他に代替手段のない唯一の手段であるミサイル防衛への取り組みは原則に沿ったものである」との見解をだしています。

注２：宇宙利用を「非侵略」に広げるのと批判がありますが、非侵略というのは「宇宙関連条約」から導き出される概念でその範囲は相当広くなります。また、「非侵略」という言葉は国内法、国際法（条約）上ではないことばです。なお、この基本法は宇宙の平和原則を崩さず、専守防衛や最低限の装備という憲法の枠内で宇宙の開発利用を行うものとしています（この点をこらからの審議で明確にしていくつもりです）。

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中小企業経営承継円滑化法が成立

[2008年05月08日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（中小企業経営承継円滑化法）が国会で成立しました。

新聞などには「相続の民放特例」が書かれていますが、
私は、「相続税負担の問題を解決するため非上場株式に係る相続税の軽減措置について現行の10％減額から80％納税猶予に大幅に拡充すること」が大きいと考えます。

＜見にくい図ですみません＞

これだけ書くと金持ち優遇と思われる方も多いと思いますが、

本制度の適用を受けるには、①経済産業大臣（省）の認定を受けて、②以後５年間雇用を８割維持し、③５年間チェックを受ける、という条件がついています。
個人的には、申請や監査がめんどうで企業が申請しなくなる可能性もあるのではいないかと思っています（国会審議ではこの点を質問させていただきました）。

細かい数字は、明確ではありませんが、事業承継できずに廃業する中小企業が６，７万社あり、それにより失われる雇用は３０万人くらいです。

４月の速報で中小企業の数は１０万社減っています。
雇用の７割以上を支える中小企業のおかれる環境はますます悪くなり、大企業だけが栄えていると感じている方々は多いのではないでしょうか？

私は、アングロサクソン型の株主資本主義から脱しない限り、日本企業と雇用者全体の復活は難しいのではないかと思っています。
大企業のあげる利益は、配当と自社株買いでどんどん出資者に流れています。

続きに藤末の国会質疑をご紹介します。

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ディスカバリーチャネル「種子島宇宙センターの挑戦」

[2008年05月06日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

ＧＷ最後の日、本を読み（午前だけで2冊読みました）、買い物したりして過ごしました。
また、自由貿易協定が国会でどう審議されているか分析した論文も相当書き進みました。
あと一週間で完成させます。

さて、宇宙基本法を担当させていますので、ディスカバリーチャネルでやっていたＪＡＸＡのＨ－２Ａロケットのドキュメントを見ました。

文献では読んでいましたが、やはりわが国の技術は高いですね。
番組を見て、早く宇宙基本法を成立させてていただき、わが国の宇宙技術と宇宙産業をもっと発展させたいと思いました。

出典：ディスカバリーチャネルのサイトより

宇宙基本法案を民主党内で了承

[2008年05月01日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

宇宙政策の推進体制を抜本的に見直すという「宇宙基本法案」が党内で了承されました。

この法案は昨年、自民党・公明党が提出されたもので、それをベースにわが党も参加し議論し、抜本的な宇宙政策の推進体制の見直しを入れた法案に書き換えたものです。政府の体制見直しにより宇宙産業の育成も相当強調されることになります。

国会では与野党のぶつかり合いばかりが注目を浴びています。新聞には書かれませんが、国会議員も連携してやるべきことはやっていることをもっと認めていただきたいです。

本法案に関しては、いろいろと場外からもプレッシャーがかかってきていますが、意志を持って本法案を成立させ、中国やインドに追い上げられているわが国の宇宙政策を立て直していきます！

経済産業委員会で「中小企業事業継承法案」を審議

[2008年04月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今まで雑誌などで主張していた中小企業の事業継承を進める法律がいよいよ出てきました。
うれしい限りです。
細かいことは議事録を見ていただきたいですが、自分なりの中小企業政策に対する考えを述べることができました。

それは、雇用の３／４、企業数でいえば９９％を占めるわが国の中小企業政策は抜本的に強化しなければならないということです。

今日の速報ですと、中小企業の数が昨年度１０万社へったとのことです。まだ、資料自体は見ていませんが、中小企業の数は２００万社強だったと思いますので、５％もなくなったことになります。
わが国の産業と経済を支える中小企業がこのままではぼろぼろになってしまいます。
もっと中小企業が発展するような産業システムを再構築していく時代です。弱者救済といったレベルではなく地域の産業構造を変えるような中小企業政策が必要です。

宇宙基本法案成立へ・与党と民主合意

[2008年04月22日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

与党と民主党が宇宙の開発・利用を推進する「宇宙基本法案」を議員立法で共同提出する方針となりました。
研究開発に縛られていた宇宙開発を「宇宙の利用」まで広げ、長期戦略を策定します。

まず「宇宙開発戦略本部」を内閣に設置し、1年後をめどに宇宙局に変えていくこととなっています。

民主党の緊急経済対策

[2008年04月09日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

党内で緊急経済対策の議論をどんどん進めています。

柱は５つです。
暫定税率の廃止による減税、中小企業対策、地方財政強化、住宅投資、福祉投資促進、となります。

中小企業対策については、私が提案した
地方自治体における地元企業からの調達
下請企業が原料高を価格転嫁できるように下請法・独禁法の運用を強化する
なども追加されています。

これと同時に「政府の租特税制つなぎ法案」に含まれていない研究開発投資税制、中小企業支援税制なども大きくわが党から出していくべきではないかと考えています。

今週、来週には打ち出せると思います。緊急景気対策は与野党連携してやるべきかもしれません。

民主党　緊急経済政策プロジェクトチームが立ち上がりました。

[2008年04月02日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

本日、経済対策を議論するプロジェクトチームを立ち上げました。
直嶋政策調査会長を座長に9人からなるチームとなります。私は副座長として参加させていただきました。

今、我が国の経済は、内需の低迷、外需の減速、そして金融市場の動揺があります。

大きな政策の枠組みとしては
○規制緩和による景気刺激
○困窮層への支援
○財源の確保

来週中には政策を取りまとめることとなります。
高所からの政策ではなく、生活実感がある政策を出していこうと考えています。

特に小規模企業に対する支援をきちんと打ち出したいです。

「ガソリンを除く租税税特別措置つなぎ法」が成立

[2008年03月31日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 政治] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

おかげさまで、与野党で「つなぎ法」に合意して、石油化学原料ナフサ減税やオフショア取引減税などがガソリン暫定税制に道連れにならずにすみました。

＜オフショア減税措置＞
この法案または私たちが出した法案が成立しなければそれこそまさしく大混乱になったと思います。ほっとしています。

特に石油化学の原料に関する減税規模（減税といっても他国は減税されているのが通常）は、石油化学業界の利益の約半分で、もしこの措置がなくなるとすれば石油化学業界の株価が暴落するのではないかとすごく心配していました。

当然、中古車への減税、土地登記への減税措置などもあり、それらもとりあえずなんとか継続できたのです。

日経ビジネスオンライにも書きましたが、本来、暫定減税でなく恒久減税でおこなうべきものが多々あります。これから税制利権に切り込んでいく所存です。
また、私が主張していた「エンジェル税制」や「研究開発減税拡充」、そして「中小企業投資促進税制」など主要租特は、「つなぎ法」に含まれていないので、今後本格的な法改正を成立さていく必要があります。

「拡大する途上国間ＦＴＡと日本企業の役割」ＪＥＴＲＯ・ＵＮＣＴＡＤワークショップ

[2008年03月25日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

午前中は、道路特定財源対策の打ち合わせを行いました。
昨日のＴＶの評価は、議論では負けていない、との評価をいただきましたが、相対的には良くても絶対的には失敗したと思っています。

４月１日以降も想定した法整備の議論を行いました。
自民党が、故意に税法制を止め（民主党のガソリン税制を除いた税法が通ればなにも問題は起きませんが、自民党が止める可能性があります）、被害を発生させる可能性もあるかもしれないとの想定の下に、その被害を回復できるような法制度を万が一のために準備始めます。

午前中は、道路特定財源と宇宙基本法の議論を行い、お昼にアメリカ大使館に行って、そのまま標記のカンファレンスに参加しました。
ＪＥＴＲＯは日本貿易機構、ＵＮＣＴＡＤは国連貿易開発会議の略称です。

テーマは途上国間のＦＴＡ（自由貿易協定）で途上国がＦＴＡでの経済的な連携を強めとり、特にアジアの国々がこの動きを進めているというものです。

いくつか印象的だった点をご紹介しますと
○香港とシンガポールが途上国との貿易を急激に増加させている。（わが国もＡＳＥＡＮとの経済連携協定が動き出せば変わると思いますが？
○サプライチェーンがアジア全域に広がっている
○わが国もアジア全域を見た日系企業活動を支える政策が必要である
という点です。

パニチャパックＵＮＣＴＡＤ事務局長

「消費者庁」構想

[2008年03月20日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

福田総理が食品偽装などを踏まえ、現在は複数の省庁に分断されている消費者行政の窓口を一元化する方針を決められました。
すばらしいことだと思います。

これは「消費者庁」とされています。
民主党は、消費者保護は、非政府組織が行うべきとの考えですので、完璧には一致しませんが、私は是非とも福田総理のアイディアを応援すべきだと思います。

ただ、気になるのは独占禁止法を所管する公正取引員会が消費者保護に興味を持たれていることです。

公正取引委員会は、「私見ですが、産業政策を中心にやるべき」と思っています。
独禁法の改正の議論の中で議論を深めていきます。

是非、独禁法に関心ある方はメールをお願いします。
きちんとしたメールはすべて読ませていただいておりますし、回答も必ずさせていただいています。

独占禁止法について研究会

[2008年03月18日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

独禁法改正案が政府から示され、民主党においても独禁法の研究を加速しています。

私は民主党独禁法競争政策プロジェクトチーム（ＰＴ）事務局長をしておりますので、この機会に
独占禁止法を
○下請け企業を優越的地位の濫用から守るための政策ツール
○国際的なモノモポリーへの対応
の観点から強化すべきだと主張するつもりです。

現在、消費行政庁という話が出ていて、公正取引員会も消費者保護（景品表示法などがあります。アメリカの公取は消費者保護の機能が強くなっています）に向かい始めていますが、それは本来の公正取引員会の仕事とはちがうのではないかと議論するつもりです。

ただ、今回の政府改正案では、一番大事な不服の審判手続きの改正（注）を1年後に先送りしており、あまり迫力あるものとはなっていません。（注：現在、公取の処分に不服があった場合、それを公取にクレームをつけるという制度になっています。）
民主党から迫力を持って審議をしたいと考えています。

中小企業の状況

[2008年02月26日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

中小企業庁に中小企業関連統計をお聞きしました。

先週末も豆腐屋さんの話をお聞きしましたが（プラスチックパックの価格が倍、大豆の価格がどんどん上がっている。豆腐一丁の利益が数円しかない）、原料高の影響が統計にも出てきているようです。また、建設基準法改正に伴う建設業界に景況悪化がまだ続いているようです（２００７年１２月でマンションの着工件数は前年比マイナス４９．７％）。
このため、中小企業全体でも利益の幅の悪化が過去１０年間で最大となっています（中小企業景況調査）。

これに対応するため、特別融資や下請いじめ防止などの対策を政府が打ち出していますが、あまり根本的な対策には思えません。
有効求人倍率をみると、工場が立地されている群馬県（１．５７）、愛知県（１．８１）、三重県（１．４０）、福井県（１．４１）となっています。やはり、融資、減税、補助金などで工場立地を強力に進めるなどの国でなければできない政策をうちだしてもらいたいと思います。中国や台湾、韓国が行っている産業政策をわが国も行うべきです。

独占禁止法に関する中小企業団体との打ち合わせ

[2008年02月22日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

独禁法の改正について中小企業団体の話をお聞きしました。
以下、ポイントです。

○中小企業の状況：
２００８年１月　ＤＩ　－４７．９（７．１ポイント悪化）。仕入単価ＤＩが悪化。原料高の価格転嫁ができていない。
優越的な地位の濫用、不当廉売（酒、ガソリンなど）がある。
２３区内の中小企業への原油価格高騰の影響。６割が影響ある。８５％が影響を見込まれる。原油価格上昇分を価格転嫁できたのは５．５％しかいない。
不公正な取引への規制：不当廉売の影響は大きい。＞＞課徴金対象にする。実効ある運用をあげる。

下請け・・防止法：実効ある対策。下請取引適正化ガイドライン７業種（経済産業省）、１（国土交通省）＞＞業種を拡大する。ガイドラインがあることを周知徹底はしている。

下請けが大企業を告発する仕組みをどう作るかが重要である。報復措置を防ぐ仕組みをどう作るか。

独禁法を中小企業政策として活用します！！！！

独禁法の見直しに関して中小企業団体との会合

[2008年02月19日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

独占禁止法を中小企業政策に活用できないかと
中小企業団体と打ち合わせを行いました。

お話をまとめると

○中小企業の状況：
２００８年１月　ＤＩ　－４７．９（７．１ポイント悪化）、これは10年ぶりくらいの悪化率。
仕入単価ＤＩが悪化。原料高の価格転嫁ができていない。

○独禁法への要望
デフレ、国際競争、公正な競争がなされていない。
優越的な地位の濫用、不当廉売（酒、ガソリンなど）をきちんと運用してほしい。
２３区内の中小企業への原油価格高騰の影響を調査した。６割が影響ある。８５％が影響を見込まれる。原油価格上昇分を価格転嫁できたのは５．５％しかいない。
不公正な取引への規制：不当廉売の影響は大きい。課徴金対象にする。実効ある運用をあげる。取締りの要件をきちんと示す。
下請取引適正化ガイドライン７業種（経済産業省）、１（国土交通省）＞＞業種を拡大する。ガイドラインがあることを周知徹底はしている。

いろいろと独占禁止法で対応できることがありそうです。
日本を支える中小企業のために働きます！
気合いが入ってきました！！

中小企業の事業継承問題への対応

[2008年02月12日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

中小企業の事業継承の円滑化について

わが党で議論していた中小企業の事業継承の円滑化については、与党もほぼ同じ制度を提案し、制度が徐々に整備され始めました。
本日は、制度整備や予算確保の進捗状況について話を政府から聞かせていただくとともに、より一層の制度整備について議論を行いました。

私個人としては、
中小企業において事業継承は非常に重要な問題だと昨年来主張しておりました（日経オンラインなどの記事をご覧ください）。
政府の対策案としては、事業継承税制、事業継承の民法の特例、事業継承に関する融資、事業継承の支援を行うセンターの設置などが決まっています。
これから国会で審議をしていくことになりますが、もっと強化していきたものです。

しかしながら、最近では燃料価格の高騰やサブプライムの影響による（？）貸し渋りなどの問題をよくお聞きします。
わが党は、与党に先んじて景気対策の一環としての中小企業対策を打ち出すべきだと私は主張しています。

がんばっていきます。

原油価格上昇に伴う中小企業の影響について

[2008年02月06日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

昨日、中小企業の方々の話をお聞きしましたが、やはり大きな課題は、原油高と原料高でした。
特に機械メーカの方は鋼材の値上がりが激しく製品価格に転嫁できない。
銅などの金属が入手できなく、受注しても対応できない状況も起きている。
改正建築基準法の施行問題に伴い鍵の売り上げも落ちている（2007年秋には着工件数が半分近くになっています。これも国土交通省の対応をプッシュすべきです。）
といった話をお聞きしました。

早速、原油高の影響を調べてみると（2007年11月中小企業庁調査）
原油高で収益を圧迫されている企業は９２．５％（うち大きく収益を圧迫しているのは３７．５％）
価格転嫁をできない企業は全体の約6割。2割以下しか転嫁できていない企業を入れると9割が価格転嫁できていません。

政府は
政府系機関による緊急融資を行うとともに、下請けいじめがないようにガイドラインを策定し、価格転嫁を妨げないように指示し始めています。（ただ、運有業、建材住宅業のガイドラインはありません。この点は質問状でプッシュします。）
なお、原材料の高騰の影響は、原材料高騰へのセイフティーネット融資を行うようにしているようです。

中小企業が決算期に入る。資金繰りに困ることが想定される。民間金融機関が中小企業への対応ができていない、との指摘があります。民間金融機関の対応については、是非とも国会からプッシュすべきだと考えます。この点についても政府への質問状を出そうとう思います。

独禁法プロジェクトチーム勉強会

[2008年01月31日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

民主党独禁法プロジェクトチームで独禁法改正の勉強会を断続して開催しています。
本日は、大学の先生と現行独禁法の問題点を議論させていただきました。

○独禁法の歴史
独禁法は元々競争促進の法律。産業政策全盛期にはほとんど機能せず。
そして、段々と消費者保護に偏っていく（石油ショックにおけるトイレットペーパーのカルテル摘発など消費者の味方化）。＞＞反企業的な考え
価格競争への偏り（品質・価値の軽視）
現在、規制緩和・経済構造改革にともなう競争政策強化に向かいつつある。

○内閣府の独禁法基本問題懇談会報告書は大きく期待を裏切るものとなった。
報告書のポイントは、
課徴金と刑事罰の併科は憲法39条に違反しない＜＜一本化すべきではないか（藤末）
課徴金対象行為の拡大
課徴金の除斥期間の延長（3年＞＞5年）課徴金の実質増
課徴金の加算を増やす
ただし、事後審判制度は将来的に見直すべき＜＜至急見直すべき（藤末）

○問題点
事後審判制度：事前の意見聴取、証拠提出を受けて処分を決定した機関自身がその不服申し立ての審理を行う特異な制度。裁判所に不服審判を増せるとすると経済事犯の裁判官を養成する必要がある。
審査手続きの適正化：独禁法の運用が刑事罰を目指したものになっており、きつい取り調べとなってきている。リニエンシーを受けるには最後まで公取に従わざるを得ない状況となる。公取に逆らえなくなった。＞＞審査手続きの適正化が必要となる。密室の取り調べはない。経団連は弁護士の立会を認めるべきと主張。
消費者保護（景品表示法など）は公取の役割から外すべきではないか。独禁法は競争法と明確にすべき。
公正取引委員会の人材をきちんと育成しなければなららない。

産業政策の基本的な法律である独禁法、今回国会で根本的なところから議論をしていきます！

公正取引員会への不服審査を裁判所に？

[2008年01月25日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記]

今朝の日経新聞一面に「公正取引員会の処分等に関する不服審査を公正取引員会ではなく裁判所にする」と出ていましたが、これは私が昨年（平成十九年）十一月八日に国会質問状（質問主意書）として出したものです。
＊日経新聞のネットを調べますとこの記事は消えていました。なにかあったのでしょうか？

独占禁止法の改正等の基本的考え方に関する質問主意書

　本年十月十六日に、公正取引委員会から公表された「独占禁止法の改正等の基本的考え方」（以下「考え方」という。）について、以下質問する。
・・・・・・・・・・・・・・・・ 中略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
二　審議制度の在り方については、考え方２（２）「審判手続の公正さ及び透明性の確保」として、「審判官の合議体には、法曹資格者を含むものとする。審判官作成の審決案と実質的に異なる審決を行うときには、その理由を審決に記載する旨明確にする。被審人と利害関係を有する者などを当該事件の審判官指定から除外する旨等を明確にする。」と記載されている。
　しかし、①課徴金が引き上げられ、刑罰的要素が強まる中、処分の公平性をチェックするためには、同じ組織内での不服審判ではなく裁判所の判断にゆだねることが適切ではないか。②現在のように、公正取引委員会内で不服審判を行うことは、公正取引委員会の審判結果を公正取引委員会で不服審判することとなり、処分権者と審判権者が同一なため、中立性・公平性を欠いており問題ではないか。③不服審判についてはガイドラインが明確化されており、技術的判断の余地はないことから、裁判所の判断にゆだねても問題はなく、現在、不服審判は年間二十件以下であることからも、十分に裁判所で対応できると考える。
　前記の①から③を踏まえ、また諸外国には公正取引委員会が不服審判を行っている国はないことから、国際的な制度の調和という観点からも、公正取引委員会が不服審判を行うことはやめるべきだと考えるが、政府の認識を示されたい。

これに対する政府の回答は以下のようになります。

内閣参質一六八第五一号 （平成十九年十一月十六日）
・・・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
また、御指摘の審判制度の在り方については、報告書において、「独占禁止法については、高度な専門性に基づく執行・判断が求められる。いわゆる実質的証拠法則を伴う審判制度は、準司法機関としての公正取引委員会による事実認定を尊重することを通じて、高度な専門性に基づく執行・判断を担保するとともに、早期の紛争解決を図ることができる。」等の理由から「審判制度を設けることが適当」、「現行法で採用されている不服審査型審判方式は、旧法下での事前審査型審判方式において、処分の遅延や制度の趣旨に沿わない審判の生じる誘因があり、審判件数の増加により違反行為に対する十分な抑止力の確保に支障を来すことが懸念されたこと、違反行為が後を絶たない中で迅速な処分、実効的な法執行が求められていること、を踏まえて導入されたものであり、導入後、現時点までにおいて、早期に処分がなされるとともに、審判の件数は減少していると評価でき、一定の成果を上げていると考えられる」等の理由から「当面は、現行の不服審査型審判方式を維持することが適当」、「審判の迅速化や制度の趣旨に沿わない審判の増加を防止するための措置を講じた��%8

外為法による電力企業の外資増資への対応

[2008年01月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドによる電源開発への増資が経済省に提出され、経済産業省は審査に入ったとのことです。

電源開発はわが国の発電の約１割を担っており、外為法でどこまで政府が規制するか？に注目しています。

私は、電力といった基本インフラだけでなく、高度な技術を持った企業を外資が買い取ることをなんとか牽制する必要があると考えています。

この電源開発の申請への対応が外為規制の運用がどこまでできるかの事例になると思って中止しています。

個人的には外為法には限界があり、法改正を行い「技術防衛」を行うべきだと考えています。

あまり知られていませんが、わが国の技術を持った中小企業が中国や韓国企業に買収されています。私はこれを猛烈に心配しています。

一度国会で大々的に議論してみます。

外国為替及び外国貿易法（外為法）は、外資が電力、航空、通信など社会インフラ関連企業に資本を10％以上保有するには国への事前届け出が必要となっています・
経産省は、この規制の対象を安全保障に関連する品目まで増やしましたが、規制を行った前例はまだありません。
外為法がどこまで使えるかがこれから判断されると見ています。

民主党での宇宙基本法の議論

[2007年12月26日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

民主党でも宇宙基本法を議論しています。

今日の読売新聞に流れていましたが、少々ポイントが違います。

宇宙の平和利用は、今まで非軍事だっとものを「憲法の専守防衛」と「宇宙条約の非侵略」と定義する方向にありますが、民主党案はより憲法の制約を強めた書きぶりになると考えます。

個人的には、専守防衛での宇宙利用というミサイル防衛の話よりも、

宇宙産業の国際競争力をどう高めるかが重要だと考えます。

現在の与党案ですと、ロケット打ち上げに力点があり、打ち上げた衛星によるビジネスについてはそれほど書かれていません。

また、宇宙の研究開発を行う文部科学省と利用を行う経済産業省、総務省、国土交通省の連携をどうするかといった点については、内閣官房に「宇宙開発戦略本部」という「ＩＴ戦略本部」のような調整だけを行う組織をつくることになっています。

私は、特定の政府機関が一元的に宇宙の開発から利用までを責任を持つ体制を確立すべきだと考えています。是非、与党ともきちんと議論しながらよりよい宇宙基本法を作らなければなりません。

元ソニーＣＥＯ　出井氏の講演

[2007年12月23日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

テクノ未来塾の特別講演でクウォンタムリーブ代表取締役、元ソニーＣＥＯの出井伸之さん（ご本人が「さん」で呼ぶようにとおっしゃっていました。私も同じことをいつもお願いしましています）の御講演を聴かせていただきました。
面白すぎるくらいためになる話でした。テクノ未来塾に感謝です！！

箇条書きにポイントだけを抜き出しますと（ストーリがなくてすみません）

○金融の力が強まる世界
シンガポールやドバイは政府自体がファンドかしている。
世界証券市場ランキングで東京は9位。香港市場、シンガポール市場にも負けている（The Global Center Index 2006）日本の閉鎖性に対する批判と日本版ＳＯＸによる規制強化をマイナス評価

○わが国の産業について
日本のエレクトロニクス10社の利益合計は、日本の造船業の利益にも負けるレベルとなっている。
自動車もエレクトロニクス産業となる。自動車は半導体の塊となっている。
２０世紀の物作りのちからを活かして次になにを目指すかを決めなければならない。変化に対応できなければ日本自体がデスバレーに陥ることになる。

○ＩＴ機器の変化
ＴＶなど受動型のエレクトロニクスから能動的エレクトロニクスとなった
この変化に日本のエレクトロニクスは対応できなくなった。
形態は、この受動と能動の両方の機能を持っている。
＞＞資料の絵がすごく面白いですが、まだ掲載をお断りしていないので掲載できません。

○会社の変革
会社を変革するのは、タイガーウッズにイチローになれというようなもの！
多くの時間と労力がかかる。会社が一流であればあるほど変革は難しくなる

○わが国の課題
日本は、ＡＢＣＤが課題。Aging, Bureaucracy, Closed Society and Domestic
Bureaucracyは国内に閉じてします。国際的なことは考えない。
政府や政治の本来の役割は国境の壁をなくすこと。

出井さん、とっても迫力があり、ダンディな方です！

○質疑
半導体復活のため、アプリケーション研究所とプロセス研究所を作りだれでも使えるようにする。日本の企業が集まってやれるようにすべき。また、きちんとロードマップをきちんと作る。
許認可権限をなくしていくことが大事ではないか。
自動車が例外であると思った方がいい。トヨタがロールモデルとなったことが不幸である。

テクノ未来塾10周年記念フォーラムに参加

[2007年12月22日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

午後からテクノ未来塾の10周年記念フォーラムに参加しました。

テクノ未来塾は、エンジニアの方々が自主的に集まり学んでいるＮＰＯで東大の教官時代から講演をさせていただいていました。

まず、早稲田の浅川先生から「日本はどうなる？日本はどうする？」との講演をいただきました。
一番印象的なところは、「本当に勉強する必要があるか」ということです。
勉強が社会に出ても役立たない、企業も成績を重視しない、勉強しても出世できるとは限らない、との問題点があるとの指摘です。
確かにその通りだと思います。
一生懸命勉強する意味が見いだせない社会になっている、との指摘です。

大学の教育と企業が求める教育が大きくずれていることが大きなもんだいです。
これを変えるには、産業界がもっと声を出す必要があります。

また、立命館の阿部先生からのご講演です。
印象的だったのは
「わが国はアナログ技術に強く、それは経験者の技能に基づきコピーしにくいが、デジタル技術になることにより汎用性が大きく、簡単にコピーできるようになった。
との話でした。

最後にテクノ・インテグレーションの出川通社長からは、「技術者人生の付加価値ロードマップ」の講演がありました。
その中で、「自分の人生のロードマップがなければ国や会社のロードマップは作れない」との話があり、「おっしゃる通り！」と納得しました。
自分の人生ロードマップ、一応１０８歳まで生きるロードマップを書いていますが、将来の環境変化をどう読むかが非常に難しくなります。

民主党税制調査会総会

[2007年12月21日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

わが党の税制を決める会議が朝行われました。

民主党の税制は
１．所得の再配分強化を行う
２．ＮＰＯ（非営利組織）や地方自治体への寄付の控除を強化
３．道路税制から環境・社会福祉税制への切り替え

がポイントになると私は思っています。

ただ、私としては上の項目に「産業の国際競争力強化」という項目をいれなければなりません。
外国企業と競争し、外貨を稼いでくれる企業をきちんとがんばってもらう、というか他国と同じレベルの税制を提供すべきと考えています。

この点については、来年の改正に向けて、仲間を増やし、対応していきます。

藤井税制調査会会長と硬い握手
元大蔵大臣で大蔵省出身の大先輩！
がんばって考えをお伝えしていきます。

中小企業の事業継承問題への対応策

[2007年12月18日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

中小企業関係者から事業継承問題についてお聞きしています。

まずは、事業継承税制も変わる見込みですが、わが民主党からは「雇用維持などを条件に株式の継承を１００％課税対象から外す」という案を引き続き出していきます。

毎年、事業継承者不在を理由に廃業する企業は7万社、その雇用な２０万から３５万人と推測されます。
この事業継承をもっときちんとやれるようにしていきます。

さて、事業継承については、税制だけではありません。

私は、 次の二点も対応すべきだと考えます。

①「事業承継契約制度」の確立
経営者が生前に、後継者への事業用資産の移転や非後継者の遺留分放棄などについてきちんと意思を表明し、それを実現できる法制度の整備が必要です。
民法改正までに到る可能性がありますが、それでもやるべきだと考えます。

②生前贈与された自社株式の評価額を贈与時のものとすること
現在では、経営者から贈与された自社株式の価値が上昇した場合、すべて遺留分算定基礎財産に算入され、 遺留分減殺請求の対象となります。つまり経営をうまくやって株価を上げると税金が増えるということです。
この制度も変えていく必要があります。

減税よりも制度の充実が重要だと考えます。
できれば議員立法で出したいものです！

放送法改正　参考人質疑＠総務委員会

[2007年12月13日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

放送法の改正の審議のため、本日は総務委員会で質疑です。

私は放送担当チームの一員として質疑に立たせていただきました。

私の関心事は「地域におけるメディア独占」です。

上智大学の音教授に
１．マルチメディア規制についてアメリカなどの海外の状況はどうか。基本的に新聞とＴＶの独占規制であり、我が国のようにａｍ放送も対象とした規制ではないのではないか。
２．また、省令レベルで規制を書いている例はないのではないか。
３．メディアの独占規制に独占禁止法や公正取引委員会のような組織が欧米では関与しているのではないか。

とお聞きしました。

欧米では、地域で新聞とテレビに同じ資本が出資することが禁じられていることが多く
また、アメリカなどでは公正取引委員会がメディアの独占まで影響を及ぼしています。

わが国の地域のメディア独占規制はすでに３０年以上前に定められたものであり、見直しが必要だと考えています。
その点を次の審議で明確にしていきます。

福岡で中小企業と地域政策について講演

[2007年12月08日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | ベンチャー | 講演] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

昨日、午後は福岡で中小企業のカンファレンスで講演をさせていただきました。

私は、早稲田の客員教授の立場として、
「福岡・九州にビジネスエコシステムという関連から政策が必要であり、ビジネスエコシステムを構築するにはＩＴ（デジタル・エコシステム）が重要である」
という話をさせていただきました。

ご来場の方々には、東京からのフライトが遅れ、講演開始が15分遅れたことをお詫び申し上げます。

現在、ＦＴＡによる地域経済統合を研究しようとしており、このビジネスエコシステムをアジア地域まで広げたコンセプトを打ち出せないかと考えています。

地域産業政策のモデルの推移。クラスターからエコシステムへと概念は変わっています！

崩壊が進むアメリカ産業　その２

[2007年12月01日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

前日に「株式に自社株買いで株価を株主と経営者に流しているアメリカ企業」の話を書きましたが、

下の図を見てください。

会社のトップが従業員平均の４００倍に当たる１０億円もの年収を得ていることが示されています。

ちなみにわが国は、約１０倍で５０００万円くらいとなります。

それも、アメリカ企業の経営者はストックオプションをもらっているため、「株価を上げないと儲けません」ので、従業員をリストラして、利益を出し、自社株買いをして、自分の懐に会社の利益を流すようになっているのです。

私はこの仕組みは維持できずに崩壊すると思います。
資本主義＝資本家が儲かる仕組み、ではないでしょうから。

崩壊が進むアメリカ産業　ハーバードの学生の講演から

[2007年11月30日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

ハーバードの博士課程のデビッド・ジェームズ・ブルナー氏が事務所に遊びに来てくれました。

そこで事務所で彼のやっている研究の講演を聴かせてもらいましたが、これが最高に面白い・刺激的なものでした。
特にびっくりしたのが下の図です。

アメリカ企業は、リストラを繰り返し、上げた収益を株価を上げるために使ったということです。

株価を上げるのは、ストックオプションを持つ経営者自身のため、そして経営者を選ぶ株主のため、であり、従業員と社会というのは全く無視されています。
株式市場は企業に資金を提供するものではなく、株主と経営者に利益を提供する仕組みになり下がっています（これは極端に書いていますが、大枠そう感じます）。

日本もこの後をどんどん追いかけています。
私は新しい流れ「企業は社会の公器である」を作っていきます。微力ながらも！

脱利権で競争力のある日本を再建～ねじれ国会は税制改革のチャンス！～

[2007年11月23日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

日経ベンチャーオンラインに記事が載りました。

脱利権で競争力のある日本を再建～ねじれ国会は税制改革のチャンス！～

現在の民主党税制調査会の議論やねじれで年末の税制交渉の流れが変わりつつあることを書かせていただきました。

わが国のＧＤＰ

[2007年11月22日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

現在、税制の議論をやっていますが、やはり経済成長をどう実現するか、というところに議論が集まります。

我々もなんとなく実感がありますが、「企業の収益がいい＝経済がいい」ではないのです。

わが国のＧＤＰを見ると国際シェアは一割を切り、また、一人当たりで見ると、世界で20位、これは1960年の順位です（為替で変わりますので額面通りは受け取る必要はないですが）。

地域格差、世代格差、企業規模格差などが言われていますが、格差をなくすには、やはり経済成長もやらなければなりません。

民主党からがんばって提案していきます。

イノベーションとＭ＆Ａについて講演

[2007年11月19日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 講演] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

夕刻、若い会計人、金融関係者などの勉強会に呼んでいただき講演をさせていただきました。

最近、我が国の経済と産業をもっと元気になっていただくには「金融の機能強化しかない」と思っていましたので、講演というよりもいろいろな方のご意見をいただくというつもりで臨みましたが、本当に勉強になりました。

ポイントとしては、

１．カーブアウト（事業の戦略的な切り出し）によるイノベーションの推進をもっと図れるのではないか。
２．そのためにはＬＬＰやＬＬＣが活用できるのではないか。
３．Ｍ＆Ａによる事業の再編では、世界市場から独占を考えるべきで「ナショナルチャンピオン」を意識的に作るべきではないか（古い産業政策とお叱りを受けるかもしれませんが）

ということをお話ししました。

これに対して
実際にＬＬＰを使われた方から、ＬＬＰは解散時の権利の取り分が不明確になるため、使えない。
石油など重要な産業では、政府の資金を使って国際的なＭ＆Ａを行うべきではないか。
もっとリスクマネーの提供者に優遇があるべきではないか。
などなどのご意見をいただきました。

ＬＬＰが使えない（実際使えなかった）については、ショックでした。なぜならＬＬＰ法は私の担当でしたし、一生懸命いい内容になるように経済省の方と議論をしたつもりでしたので。

なんとかＬＬＰ法改正＋税法（パススルー課税）をやらねばなりません！
みなさん、ありがとうございました！！

「アジア産業クラスター論 フローチャート・アプローチの可能性」 朽木昭文著

[2007年11月10日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 読書録] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

アジア経済研究所の朽木先生のご著書です。

最近、アジアの経済連携で論文を書こうと考えており、いろいろな資料を読んでいます。

本書で、インパクトがあったのは「日本の太平洋ベルト地帯のような製造業の地域集積が、地球規模になり、北は大連、上海、香港、ハノイ、シンガポール、バンコクといった東アジアの臨海部産業クラスターになりつつある。このクラスターに日本は入っていない」ということです。

実際に、上記の都市に伺うとその製造力がどんどん成長していると感じます。
また、カンボジアに行った時もＡＳＥＡＮで高速道路が発展しており、そのインフラの上に産業がつながり始めていることを感じます。

２１世紀のアジアのあり方を考える上で非常に参考になる本です。

土曜の早朝から日曜日まで九州に出張です。移動時間がながいので本を相当読めそうです。

農家の方のお話

[2007年11月01日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

北陸地方から国会見学に来ていただいた方々とお話をさせていただきました。

一番印象に残ったのが「農業では暮らしていけない」というお話です。

現在、ガソリンの価格も上がり、トラクター代などかかる必要なお金を抜いた利益を計算するとなんと時給２００円くらいしかない、年金などがないと農業では暮らして行けない。
とのことです。

現在、わが党から農業直接支払制度を打ち出しています（法案も出しています）。
これは、農業予算２兆８０００億円のうち約１兆３０００億円が農業土木に使われており、我々はその農業土木の予算を農家に直接補助するという制度を打ち出しています。

農業の問題は、農家だけの問題ではなく、
３９％しかない食料自給率（海外から入る農作物の農薬や保存料を日本政府は完全にはチェックできていません）を上げて、国内で作られたより安全な食物をどうやって確保するか
という問題も含みます。

当然、高騰する食糧を国内できちんと生産するという「食糧安全保障の観点」も必要です。Ｇ８で食料自給率が１００％ない国はイギリスと日本くらいではないでしょうか（イギリスでも７割を超えているはずです）。

また、今後、ＷＴＯやＦＴＡを協力に展開するためにも農業問題は避けて通れません。
自由貿易はわが国を支える基盤です。そのルール化にわが国は農業問題というハードルがあり、取り組みが遅れているのが現状です。

農業も産業の一つとして捉え、経済産業省が所管してはどうかと思っています。
こんなことを書くと農水省の方々は大激怒でしょうが！ここまで食料自給率を落とした責任を取るべきだと考えます。

アメリカのビジネスマンと打ち合わせ　日米ＥＰＡが必要！

[2007年10月31日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

アメリカの産業界の方々が議員会館に訪問していただきました。

いろいろと話をさせていただきましたが、一致するのは「日本とアメリカの経済のつながりをもっと深めるべきだ」との考えです。

特に日米経済連携協定の必要性については意見が一致しました。

よく、日米間はほぼ関税障壁がなくなっているから日米経済連携協定は不要であるといった議論がありますが、日米関係をより深めるには、物の移動だけでなく、医療・教育・交通・金融といったサービス面での交流も重要だと考えます。

当然、日米経済連携協定は、日米間の安全保障面で連携を深めることにもなるはずです。

日米関係も、米軍に対する給油といった局所的な連携だけはなく、経済・文化などの面における連携の強化を議論しなければとテロ特措法の議論を見ながら感じています。

Ａ３８０二階建て旅客機就航

[2007年10月26日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

シンガポールとオーストラリアの間にヨーロッパのＡ３８０という二階建てエアバスが就航したようです。

丁度、ディスカバリーチャネルというアメリカの番組でＡ３８０の生産工程の放映をしていました。

ヨーロッパの各国で分担して生産していました。
おそらくボーイングも日本を含め世界で分担して生産しているのでしょうが、Ａ３８０はここまで分散生産（生産の個別責任者は説明ありませんでしたが）を行っている限り、生産性も向上しないし、事故などの問題を起こす可能性は高いと感じました。
実際、生産スケジュールが合わないでもめている映像も流れていました。

日本びいきの私の感覚ですので、間違っている可能性は高いですが、ヨーロッパで分担した製造をどこまで整合性を確立できたかが問われると思います。
簡単には確立できないでしょう。

消費生活製品安全法の改正について

[2007年10月25日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

この国会に消費生活製品安全法の改正が審議される見通しです（現状、国会延期も含め全くスケジュールが立っていません）。

今年の冬に小型ガス湯沸かし器の不完全燃焼などによる死亡事故が発生しました。これは製品が古くなって事故が起きた面もあり、法律を改正して「ガス湯沸かし器、食器乾燥機、浴室感想暖房機など9品目は保守サポートを販売者・製造者・輸入者に義務づける」というものです。
安全性を高めるという意味では非常に意義があると考えます。

ただ、細かいところをみると
○消費者から販売者に登録がきちんと行われる体制や仕組みをどのように整備するか。（バーコードや情報システムの整備が必要だと思います）
○製造・輸入業者が既になくなっている場合をどうするか
○点検が有償であることを徹底できるか
○粗悪品を輸入した業者がバッタ屋など正規の卸売ルートを通さないで販売する場合にどう対応するか
などの問題があると思います。
私が本法を担当するかはわかりませんが、上記の点を明確にする必要を感じます。

経済産業委員会　その２

[2007年10月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

○中小企業政策
原油高が中小企業特に零細下請け企業に大きな影響を及ぼしている。既存政策の拡充でなく何らかの抜本的な対策を行うことはできないか。私は今回の原油高は石油ショックと同じくらいの大きさの問題だと見ているが大臣の見解はいかがか。
中小企業の二酸化炭素排出削減への取り組みはどうか。国内企業が排出権を海外から数千億円購入するのでこれを国内で消化するようにしたいと考えるがどうか。数億円の補助金を渡すよりも大企業から中小企業に数千億円もわたるいい制度ではないか。
＞＞前向きな回答をいただきました。経済産業大臣も原油高の問題は相当深く考えておられるようです。

・エンジェル税制を確立すべき（民主党マニフェストにも書いている）。

地方活性化のため、地方の証券取引所で地方企業を上場することも検討してはどうか。また、香港ＧＥＭ、ロンドンＡＩＭのような外国の市場を我が国のがんばる中小企業が活用できるようにするアイディアもあるのではないか。

また、金融審議会で議論が行われているようであるが、プロ市場創設の創設を進めるべきではないか。（これは金融庁に質疑）
＞＞前向きな回答でした。ぜひ、国内の株式市場を活性化させ、企業に直接資金を提供できる制度を整備してもらいたいものです。

交渉が進む韓国・ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）

[2007年10月22日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

先週、10 月15～19 日に、韓国・ＥＵ間ＦＴＡ交渉の第４回交渉がソウルで行われました。
12 月19 日の大統領選挙に向けて成果を出したい韓国政府は、相当急ピッチで交渉を続けています。

韓国は、6月には、米韓ＦＴＡに署名をしており、ＥＵとＦＴＡを締結すれば、東アジアの自由貿易の中心になることになります。

私から見て、韓国とＥＵのＦＴＡは、我が国の産業界に大きな影響を与えます。
まず、我が国とＥＵの間には、日米に比べ関税が残っていますし、また、大事なことは、これから日本企業は欧州市場に入っていこうとしているということです。

韓国とＥＵがＦＴＡを締結すれば、我が国の企業は、欧州市場における韓国企業との競争において、大きな足かせをつけられることになります。

明日、経済産業委員会で経済産業大臣と質疑を行います。

わが国の自由貿易協定（日本は、経済連携協定と呼びます）をどう戦略的に締結していくか、きんとした科学的な分析に下にＦＴＡ戦略を作らなければ、韓国に大きく遅れを取ることは必至です。

わが国産業界は、ＪＥＴＲＯを事務局に10月10日に「日本・ＥＵ経済統合協定（ＥＩＡ）に関する民間研究会」を開催していますが、やはり政府のきちんとした取り組みが必要だと思います。

ちなみにＥＵは、韓国以外にもＡＳＥＡＮとインドとＦＴＡの交渉を行っています。

「頭脳を海外からとりいれるべき」

[2007年10月18日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (3)] [トラックバック (0)]

昨夕は、企業の研究開発担当の役員クラスの方々の前で講演をさせていただきました。

内容は、「海外の頭脳を活用しなければ我が国と我が国の企業もサバイバルできない」というものです。

下の図にあるように、我が国は海外の頭脳を集めていません。
しかしながら、我が国における外国人研究者の率は非常に低くなっています。

海外の頭脳活用のためには、まず、日本に来ていたく必要があります。

放送法等の改正についての説明

[2007年10月16日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

前国会に総務省から「放送法」等の改正法案が提案されています。
この法案への対応をわが党においても議論を再開しました。私は事務局メンバーとして参加させていただきます。本日は総務省から法案について説明をいただきました。

私の観点は、「放送と通信が融合する中、新しい企業やビジネスが生まれる環境をどう整備するか」ということにあります。

改正のポイントは多岐にわたりますが、主要な問題点をあげると

１．ＮＨＫの組織統治の強化
経営委員会の強化と監査委員会の新設が行われるが、その人選についての基準や手続きが明確でない。
総務大臣や総務省令の定めるという項目が増えており、行政介入が増える可能性がある。

２．地方局の資本を認定放送持株会社が保有できるように「マスメディア集中排除原則」を緩和
地方からの情報発信力が落ちるのではないかとの懸念とメディアの数が減り、情報源が限られるようになるのでないかとの懸念が出てきます。

３．虚偽放送等に対する再発防止計画の総務大臣への提出
放送メディアへの行政介入が強まる危険性。総務大臣は、「自主的に提出」としているが、その基準が不明確。

などがあります。
委員会審議もなかなか始まらないので、質問主意書でも出そうと思います。

大連で日系企業が直面する問題点

[2007年10月14日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

昨夜、レセプション後に、大連に進出した日系企業（売上高：数百億円）の現地経営幹部の方と話をさせていただきました。

ポイントは、以下のとおりです。

○一番の課題は、中国政府の裁量行政。輸出入管理など法規に基づかないことを行っている。たとえば、輸出入データの入力システムは、指定の業者で購入しなければならず、非常に割高なものとなる。クレームをつけると、いろいろと意地悪をされるため、なかなか文句をいうこともできない。政府の幹部はきちんとしているようだが、末端までその意識は行き届いていない。

○日本政府のサポートの不足。欧米企業は、さまざまな課題について母国政府からのクレームを行っている。政府の対応は、欧米企業と日系企業と明らかに違う。インテルが大連に大型投資を決めたが、インテルは大連では特別扱いになっている。

他にいろいろとありますが、日本企業の進出が進んでいる大連でさえもこのような状況か！と痛感しました。
我が国も中国に対して交渉するツールが必要です（アメリカは元の切り上げ圧力というカードを使っています）。

わが国の宇宙政策の課題

[2007年10月11日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

前の国会に与党が宇宙基本法案を提案したことにより、わが国の宇宙政策のあり方の議論が始まるとみられます。

我が党においても断続的に宇宙政策の研究・検討を行っています。

私個人で感じているわが国の宇宙政策の問題点は

１．文部科学省が宇宙科学技術、経済産業省が宇宙産業、総務省が衛星通信、という形で所管官庁が分かれており、研究開発から産業化までの一連の宇宙政策ができていないということ

２．宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が研究開発に偏っているのではないかという疑問。産業化までを想定した開発プロジェクトとなっていないのではないか。
　例えば、５０ｋｇという小型衛星が増えだしており、１０ｔの打ち上げ能力に加え、空中射出ロケット技術（飛行機である程度の高度まで持っていき、小型のロケットで打ち上げる技術）なども重要になりつつある。

また、中国が急激な宇宙技術の開発と国際的な連携を進めています。
中国に対応した宇宙政策面での外交が重要になってきます。
この話は、また書かせていただきます。

中小企業政策関連民主党法案

[2007年09月26日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

先の国会で民主党から議員立法した官製談合防止法案等について党内の関係部門で議論を議論しました。
官製談合防止法は、相次ぐ公務員の談合への関与に対応するため、議員立法で作られたものです。
談合罪は、関与した企業しか裁けませんでしたので、関与した公務員も裁けるようにしたものです。
この民主党法案は、私も発案者として、国会の質疑の答弁者となりました思い入れがある法案です。

民主党案の特徴は
○ 談合罪の構成要件を緩和し、談合罪の適応を広くした
○ 談合があることを知りながら対応しなかった不作為も処罰の対象とする
○ 本法を実施する公正取引委員会と公務員をチェックする会計検査院の連携を進める
といったものがあります。

その他、「中小企業に対する大企業の不当な行為の防止に関する法案」や「中小企業憲章」なども議論が行われました。

中小企業政策は、法律だけでできるものでなく、その大きな柱は、「税制」と「金融」だと考えます。この二つの分野において、政策を展開するよう議論をひっぱていきたいと思っています。

欧州でマイクロソフトが独禁法違反判決

[2007年09月22日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (3)]

ヨーロッパにおける米マイクロソフト独占禁止法違反事件について、欧州第一審裁判所はマイクロソフトに約５億ユーロ（８００億円）の制裁金を科した欧州委員会の決定を支持しました。

マイクロソフトは、欧州委員会の制裁を不服として裁判所に訴えていましたが、それが退けられた形です。法体系が違いますが、私はこの判決はわが国の独禁法の運用にも影響があると見ています。
（私は、２年前の独禁法改正の担当でした。今後も独禁法はきちんと見ていきます。独禁法は産業政策の要ですから。）

基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の独占的地位の濫用を指摘しています。
制裁の対象として
（１）ライバルのソフト会社（アメリカの会社です）にＯＳについての情報を提供していない
（２）「メディア・プレーヤー」を抱き合わせ販売
を挙げています。

最新のＯＳ（基本ソフト）「ビスタ」が競争法違反に問われることも考えられるそうです。

ＰＣのヘビーユーザとしては、（１）にあるＯＳ情報の公開を望みます。
マイクロソフトのオフィスしか使えない状況になっており、無意味に重いソフトを使わされるユーザの不利益をなくすため独禁法を運用できないかと考えたりします。

欧州の判決がわが国に影響をどのくらい及ぼすかを勉強してみます。

ロケットＨ２Ａの打ち上げ成功

[2007年09月14日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

H-２Aロケット13号機が見事打ち上げ成功です。打ち上げ映像はこちら（感動です！）

出典：ＪＡＸＡサイト
これで７機連続打ち上げ成功です。２００５年打ち上げ失敗から立ち直ったようです。これで保険料が相当安くなるでしょうから、製造と打ち上げのコストダウンをはかり、ロケット打ち上げビジネスの国際競争で戦ってほしいものです。
今回の打ち上げは、民間企業が担当して初めてのものです！

現在、与党とわが党が独自に「宇宙基本法」の議論を進めています。
是非とも、宇宙を自衛に使えるようにするという観点のみならず、わが国の宇宙産業の振興をより具体的に法律に盛り込みたいと考えています。

ちなみに、マスコミに注目集める「かぐや」は１４種類の最先端観測機器を搭載して、月表面を立体で撮影し、月の表面から見える地球の様子も撮影するという画期的なプロジェクトです。
プロジェクトの公式名称はギリシア神話の月の女神セレーネ（ＳＥＬＥＮＥ）ですが、愛称“かぐや”が普及しているようですね。ネーミングは大事です。

「笑顔度」測定装置

[2007年09月08日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (1)]

佐賀のがばいばあちゃんの読書感想にも書きましたが、「笑顔」が大事だと思って生きています。

さて、なんと「むろんオムロン（古っ！）」が笑顔の測定装置を開発されたそうです。

出典：オムロンのサイト

なんとリアルタイム（その場でその時に）使える装置だそうです。

これにより、デジカメで最も良い笑顔で撮影したり、ロボットが人の表情を読み取ることができるようになるそうです。すばらしいですね。

■特長としては
1. カメラの画像の中から顔を見つけ、笑顔度（0～100%）を測定します。
2. 高速（リアルタイム）に自動測定します。
3. 顔を事前に登録する必要がありません。
4. 同時に複数人の笑顔度を測定できます。
5. さまざまな機器に組込み可能な小型のプログラムサイズです。
6. 世界中の人に適用可能です。

とのことですので、私が望む「外貨をわが国にもたらす技術」だと見ています。

この機会が街に普及して、みんなの笑顔が増えるといいと思います！！

日本とＡＳＥＡＮ、経済連携協定で大筋合意

[2007年08月26日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

２５日、日本とＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合）が自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に合意しましたが、すばらしいことです。

１１月に首脳会議で正式合意し、来年の発効を目指します。

これでアジア・太平洋共同体に大きく近づきます。（アジア太平洋共同体は民主党の経済連携外交政策に書かれています）

これによると、日本とＡＳＥＡＮ先発加盟６か国は、協定発効後直ちに輸入額の９０％以上について関税を撤廃します。
日本は、撤廃の対象は１０年以内に９３％以上に拡大します。なお、コメは自由化の対象外。
後発加盟国のうちベトナムは９０％以上を１５年以内に
先日うかがったカンボジアなど３か国は８５％以上を１８年以内に撤廃します。

今回のＦＴＡ（日本では経済連携協定：ＥＰＡといいます）は、わが国初の多国間協定となります。

ＡＳＥＡＮ全体との協定を結ぶことで、例えば、日本から液晶パネルをマレーシアに輸出し、テレビに組み立ててタイに再輸出するなど、ＡＳＥＡＮ内で部品や完成品が移動するケースでも、無税または低関税率が適用される。日本企業がＡＳＥＡＮ域内の各国で工場を展開し、分業することが容易になるとして経済界は歓迎している。

なお、ＡＳＥＡＮとのＦＴＡは、すでに中国が２年前に、韓国が今年６月に発効済みです。

このまま進むと、ＡＳＥＡＮ＋３という形で政府が提唱する「東アジア共同体」ができることになりそうです。
私は、北米も同時期にＦＴＡを締結し、アジア・太平洋ＦＴＡを結ぶべきだと考えています。
アメリカは、アジアの自由貿易地域化を見過ごさないでしょうから。

本件については、もっと細かいエントリーを書かせていただきます。

電波政策で総務省と経産省が衝突

[2007年07月15日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

新聞によると
「電波利用料の徴収範囲を拡大する総務省の計画に、経済産業省は公式に反対意見を表明する方針を固めた。」とのことです。

私が通産省にいたころから旧郵政省と情報通信政策で衝突していましたが、相変わらずだな！と思いました。

やはり、「情報通信省が必要」だと感じました。

ちなみにアメリカは、通信政策と情報産業政策を統合しています。

低リスク志向のベンチャーキャピタル

[2007年07月03日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー] [コメント (2)] [トラックバック (0)]

今朝の日本経済新聞社の記事に「ベンチャー投資、低リスク志向に・日経調査」という記事がありました。

日経新聞の国内のベンチャーキャピタルに対する調査で、

○2006年度の投資総額が4131億円と前の年度から25％増（ネットバブルの2000年度（約4200億円）に迫る高水準の投資）
○小売り・外食など比較的リスクの低い業種向けが大幅に伸びたが、
○インターネット・ＩＴ（情報技術）向け投資が足踏みした。創業間もない企業への投資も減少。

とのことです。

ベンチャー投資が外貨を稼げる産業（ハイテク産業など）に向かうような誘導策が必要です。
個人的には、証券取引所と証券会社とＶＣにハイテクの目利きができる人材を整備することがまずは必要だと見ています。

実際に証券取引所や株式会社の審査部の方々とお会いして、科学技術を理解されている方が少ないとの実感があり、
技術の目利きができない＞ハイテク企業の評価ができない＞資金を提供できない、という図式があるように感じています。

経済産業委員会「特許庁視察」

[2007年06月19日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

経済産業委員会のメンバーで、特許庁の視察に伺いました。

現場を視察していただき、特許審査業務の迅速化に取り組んでおられる様子を直接見せていただき、聞かせていただきました。

意匠の審査システムです。車のデザインなどが写真で出てきます。

ただ、思いましたのは、現場の処理をきちんとすることも必要ですが、特許制度の国際的な展開という大きな枠組みをもっとやるべきではないかということです。

ひとつは、中国の知財権侵害の問題。特許のみならず、意匠（デザイン）も侵害される状況が続いていますが、中国には知財権を裁ける裁判官もいない状況です。
中国に対してプレッシャーをかけるとともに、彼らの法務的なインフラつくりを支援する必要があります。

また、わが国の国際特許は年々増えています。国際特許を増やすことはわが国の海外における知的財産を増やすことにつながりますので、是非とも国際特許の申請共通化を図るべきです。
アメリカも先発明主義から先申請主義に変わろうとしています（法案は提出されています）。この流れをプッシュして、国際的な特許制度の確立をわが国がイニシアティブを持って、やれないかと思いました。

また、コンピュータシステムを見学しましたが、古いコンピュータは、古いデータの読み出し･処理用にしかなく、ほとんど全てがサーバータイプのオープンシステムになっていました。

お聞きすると、社会保険庁との違いは、
１．外部にシステムを丸投げしていないこと
２．トップのシステムに関する理解の度合い（特許庁は、長官のリードで「ペーパーレス計画」を打ち出し、この計画で新しいシステムに移管できた）
と聞きました。

社会保険庁の歴代トップは、責任がないような報道がありますが、私はやはりトップの責任が非常に重いと見ています。

わが国の特許制度に父、高橋是清像の前で。

民主党の中小企業政策

[2007年06月07日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

公表しました「わが党の中小企業政策」をご紹介します。
いつくかの項目がありますので、私の思い入れがあるものを選ばさせていただきました。

○中小企業憲章の制定
中小企業が活力を持って光り輝き、安定的で健全な国民生活が実現されるような環境を整えることを目的とした中小企業憲章を制定します。その具体的行動指針として、①人材育成・職業訓練の充実、②公正な市場環境の整備と情報公開、③中小企業金融の円滑化、④技術力の発揮と向上、⑤中小企業の声に耳を傾ける仕組みづくり、などを定めます。なお、この中小企業憲章は現行の中小企業基本法と異なり、経済産業省・中小企業庁のみならず、文部科学省、総務省、厚生労働省をはじめ政府全体を挙げて、経済政策の中心として中小企業対策に強力に取り組むための基本方針とします。
＞＞このような中小企業憲章は、欧州で作られています。

○中小企業支援策としての人材育成・職業訓練の充実（生涯学習の整備）
高度な技能をもつ「ものづくり人材」を育成するため、大学との連携を通じた職業能力開発に対する支援を行います。学校教育のあらゆる段階で、早い年齢から、勤労の尊さと企業家精神の重要性について学ぶ機会を提供するとともに、専門学校・各種学校の役割を重視し、コミュニティカレッジのように社会人が生涯を通じて高度な技能を習得できる場を積極的に活用します。

○中小企業金融の円滑化
融資の際に、不動産担保・人的保証に過度に依存することのないような資金調達体制の整備、安定的な資金供給を受けられるような多様な資金チャンネルを創設するとともに、政府系金融機関については個人保証を撤廃します。また、「地域金融円滑化法」を制定し、地域への寄与度や中小企業に対する融資条件、融資状況などを情報公開させます。
＞＞私は、地域に直接金融のための株式市場を整備したいと思っています。銀行融資以外のリスクマネーを提供する仕組みを首都圏以外に整備したいです。

○地域の産業と雇用を守る中小・小規模零細企業支援税制
中小企業にかかる法人課税の税率の半減を検討します。地域の産業と雇用を守るため、中小企業・特に小規模零細企業に関わる事業承継税制については、個人事業主の事業用土地の納税猶予などを含めた実質的な負担緩和措置を検討します。また、エンゼル税制を見直すとともに、オーナー課税については廃止します。
＞＞これは新聞に紹介されました。エンゼル税制は政権をとったら絶対変えるつもりです。

○中小企業支援予算３倍増
5,000億円の中小企業支援予算を実現します。
内訳として、現在の中小企業対策予算約1,650億円に加えて、最低賃金大幅引き上げによる財政上・金融上の措置を実施するための予算約2,100億円、中小企業の研究開発力の強化のための予算約480億円、などの予算措置を実施します。
＞＞欧米に比し、政府の中小企業予算は少ないのが現状です。なんとか声なき中小企業の方々にがんばっていただくための、予算を充実したいです。

以上、いくつか抜き出してみました。バックデータなどをそのうちご説明します。

ものづくり白書における技術流出の指摘

[2007年05月29日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日、「ものづくり白書」が閣議（大臣の会議、内閣の最高意思決定会議）で決定されました。

この中で、「１３％の企業が重要技術が海外流出」の経験があると指摘しています。

重要技術の流出携帯としては、海外企業による買収、技術提携、元社員からの流出、リバースエンジニア（製品の分解分析）など原因です。

この点、私は国会審議の中でも、「三洋電気のようなハイテクを持った会社や独自技術をもった中小企業が外国企業に買われ、技術が流出することを止めるための法制度が必要ではないか。外為法に国益条項を入れるべきではないか（国益に反する資本取引を規制する条項）」と経済産業大臣にも指摘をしており、その裏づけとなるデータが公表されたことになります。

この点は、再度、国会審議の中で議論をしかけようと思います。

ものづくり白書については、内容はすばらしいものだと思いますが、もう「ものづくり」という名前は止めた方がいいと思っています。

まずひとつに、これからの製造業は、「ものを大量に低コストで作って売る」というよりも、「付加価値をいかに資源を使わずに提供するか」という方行に変わらなければならず、極端な話「もの」はゼロで、人の満足を得るのが究極の姿だと考えるからです。

資源とエネルギーの枯渇が予測される中、わが国の製造業（ものつくり）は、製品を媒介とした付加価値提供業という意識に変わるべきではないでしょうか？その意味でも「ものつくり白書」は、「革新的製造業白書」などの方がいいと思います。ものづくり大学も昔けちがつきましたし。

国家の衰退（友人からのメール）

[2007年05月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

以下のようなメールを友人から頂きました。
なかなか、関心するところがありますので、ご紹介します。

最近、特に近代ヨーロッパなどで一時的にしろ世界を凌駕した国（ヴェネチアであり、オランダなど）がなぜ衰退したかを研究しています。
国家の衰退は様々な要因が絡んでおり、一概にあるひとつのイベントや要因に帰することはできないのですが、概ね以下のことがあるようです。

・金融は貿易や工業と結びついているときは問題ないが、後二者と離れて発達すると国家の衰退を招く。ある堅めの書籍には「生殖から離れたセックスの拡大が人類にとって害悪なのと同じである」などという記述もありました。
→その原因として①金融は一部の人間だけを富ませるため社会が不安定になる、②金融は結局のところリスクが高く、大きなつまずきを避けながら長期間永続することは容易ではない、③一部の人間が他国へ移動してしまうと一気に衰退する、といったようなことがあるようです。
　→つまりわが国にとって金融立国などは有り得ない。

・意外と移住やなどによる人手不足が衰退の大きな原因となっているようだ。
→例えば海洋国家のヴェネチアでは船のこぎ手が不足して、これが衰退を早める結果になるといった感じです。

・当然ながら繁栄をもたらした主要産業の衰退。
→ヴェネチアが東方貿易を独占できなくなったため衰退したというのは有名な話。

などということを考えますと、結構藤末さんが普段から言っている「外貨を稼げる産業」つまり製造業の衰退は日本にとって危機的であります。 最近の工学部の人気のなさ等々人手不足も深刻で、上述の衰退過程にはまりかけていると言えなくもない状況です。

私もこのメールを頂き、「もっと危機感を持って産業政策を提言しなければ」と痛感しました。

中国やアメリカの景気に支えたれているだけで、産業全体の本質的な競争力は、相対的に落ちていると見ています。
もっと政府にがんばっていただくように国会から発破をかけ、また、政策を提言していきます。

経済産業委員会　商工中金民営化法と中小企業保険法の改正

[2007年05月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

本日は、一日かけて標記法案の審議です。
私は約１時間、以下のような点を審議させていただきます。

１．政府系中小企業金融のあり方
・今回の株式会社化は、政策金融のあり方を見直すいい機会でもある。政策金融のあり方を今後どのようにするか具体的な考えを伺いたい。
・中小企業金融については、全体を考えた上で直接、間接、民間、政府といった機能の分担を考えるべきと考えるがどうか
・ミドルリスク・ミドルリターンの資金提供が必要と考えるがどうか
・大手企業に比して、大幅に低い、従業員1人当たり設備投資額をどう見るか。また、政府系金融機関や信用保証をどのように活用するつもりか
・中小企業は、わが国のCO2排出の6.6%（9000万ｔ）を占める。しかしながら、対策は十分ではない。商工中金や信用保険をどう活用するつもりか。現在の制度を大幅に拡大することは検討しないのか
・また、中小企業の研究開発に対する政府の支出は、他の先進国に比し、低いレベル。中小企業と大学での連携などを進めるため、制度の充実を図るべきではないか
・今回事業再生保険が創設されたが、中小企業の活力を増すためには、合併による企業体力の向上、そして、事業のスムーズな継承の支援が必要となる。何か政策的な対応は考えているのか
・保証協会に地方自治体の自治体のＯＢが役員（約２５０名中約100名）として着任しているが、専務や事務局長といった役職における地方自治体ＯＢの割合はどのくらいか。また、地方議員の査定への介入や商工会議所に所属する企業に甘い査定がなされているということはないか。

２．民間金融も含めた中小企業金融のあり方
・ABL（流動資産担保融資）については、民間金融機関でも対応すべきと考えているが、その対応は　（金融庁）
・わが国の開業率は低く、廃業率は高い状況。企業促進するために民間金融機関が果たす機能をもっと強化する必要があるのではないか（金融庁）

３．その他中小企業政策関連
・中小企業では、外国人人材が働いているが、将来の中小企業等の人材確保を考えた場合、外国人人材の活用が重要と考えるがどうか　（経産省、厚労省、法務省）
・外国のように、外国人労働者を一括して管理するデータベースなどがわが国にも必要でないか（内閣官房）
・中小企業庁の職員を、中小企業に官民交流法で出向させてはどうか

政府からの回答は、後ほど書かせていただきます。

内閣委員会　株式会社日本政策金融公庫法案関連質疑

[2007年05月17日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日は、「株式会社日本政策金融公庫法案」の質疑をするために内閣委員会に出席しました。

私は、経済産業委員会のメンバーですが、中小企業金融公庫が日本政策金融公庫に一元化されるため、中小企業の金融政策のあり方という観点から質問をしました。

政策金融で大事なことは

１．大型倒産や自然災害の時に緊急融資を行うことです。新潟で中小企業を視察させていただいたときも、洪水で工場の機械が設備が使えなくなったときに中小企業金融公庫の迅速な融資で工場を復帰できた話を聞いておりましたので、その話をさせていただきました。

２．また、挑戦する企業への支援も重要です。北海道で見たフードリームの冷凍牛乳の話などを渡辺大臣に伝えさせていただきました。

私は、何から何まで市場で解決できるとは思っていません。
かならず市場の失敗が生じます。これをカバーするため政府があり、政策金融があると考えています。

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北海道知事、札幌市長、経済界の方々、そして政府系金融支店長との会合

[2007年05月15日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (1)]

地域産業政策の話を議論しました。

色々な話をお聞きしましたが、感心しましたのが、「北海道では商工会など経済界の会合に農業会の代表が参加され、農業と産業の連携を進めている」ということです。ここでは、地元農産物の販売促進や農業への企業の参入などが議論されているようです。

また、北海道経済は、厳しい状況にあるが、開業率は高く、がんばっている企業は多いと聞きました。また、札幌市は地方自治体としては相当産業支援を行っておられる感じです。中小企業支援のためのファンドを市と民間金融機関の共同で創設されています。

中小企業団体の方からは、「商工中金が民営化されても政府が出資の一部を持つべきである」との意見を頂きました。やはり商工中金が完全に民営化され、中小企業への融資事業が小さくなることを懸念されておられました。

同州特区法が昨年成立しましたので、是非とも北海道が先駆けて地方自治体の新しい政策を作っていただきたいと思います。

ふぅどりーむず株式会社

[2007年05月15日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

冷凍すしや冷凍おせち料理、冷凍牛乳の技術を持った会社です。

工場の様子

冷凍牛乳

冷凍すし

冷凍すしを作り、海外に輸出されたり、韓国や中国に工場を進出したり国際展開が激しい企業です。

実際に、すしや牛乳を頂きましたが、冷凍食品とは思えません。

特にすしなどは、冷凍による刺身の変質がありませんでした（冷凍により刺身の細胞が壊れないようにする特殊な技術があります）。

冷凍牛乳は、シンガポールや台湾からも引き合いが来ているとのこと。わが国の酪農を輸出産業に変えることができる画期的な技術です。なんとか大きなビジネスにしていただきたいものです。

中核技術である超急速冷凍技術は、これから働くお母さんが増え、また、食の高品質化が進む中、どんどん需要が生まれるのではないかと見ます。

また、この技術で、わが国の牛乳やすしが海外に輸出され、外貨を稼げるというのはすばらしいことではないでしょうか。

経済産業委員会　企業視察（株）木の城たいせつ

[2007年05月14日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

１２：００に国民投票法の採決が終わり、そのまま羽田に向かい、北海道に行きました。

経済産業委員会で「商工中金の民営化法案」を審議するための視察です。

まず、視察に伺ったのが「木の城たいせつ」、北海道産の材木を使い、１００年持つ住宅を作っておられる会社です。

創業者が宮大工の技術を習得され、北海道に適した住宅（それも化学物質を使わずハウスシックがない）を作られています。なんと他の県から注文が来ても応じられないというこだわりを持たれています。

また、経営も非常に先進的で、今まで冬季には住宅の仕事はなく、従業員を解雇し、従業員は失業保険で暮らしていたものを、冬季も雇用を維持し、失業保険返上をされたと聞きました。さすがです。

製材工場を拝見しました。

私が子供のころ、すぐ近所に製材所があり、木材を大きなのこぎりで切っていたのを思い出しました。ずっと記憶からなかったものが突然よみがえるのは不思議です。やはり子供のころの記憶は心の深いところにあるのでしょうか。

また、実際に展示された住宅に案内いただきましたが、一坪５０万円とのことです。

なんと地元の新聞にも載りました。

こういった挑戦される企業がもっとがんばっていただけるような政策を作っていかないといけませんね！

国会でどんどん提言をしていきます！

委員会メンバーと

これから本会議で「中小企業政策」を質疑

[2007年05月11日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

これから本会議場で商工中金法案に関係して「わが国の中小企業政策」ついて質疑しました！

本会議用の原稿です。

○ポイントは
１．中小小企業は景気回復の恩恵を受けていない。

この５年間に中小企業数は４７０万社から４３０万社へ約一割も減少しています。また中小企業金融の状況を見ると民間金融機関の中小企業への融資は、２００１年に約２２０兆円だったものが２００６年には約１８０兆円以下とこの５年で２割も融資が減っているのです。

製造業の大企業の企業収益は、２００１年の７・８兆円、約８兆円から２００５年の約１８兆円へと２・３倍となり、過去のピークであるバブルを超えた」といいます。また「大企業従業員１人当たりの収益は、２００１年の１６０万円から２００６年には６６０万円と、約４倍」とこれもバブル時の約２倍です。これらをもって、政府は景気が回復したとしています。しかしながら、中小企業の従業員１人当たりの収益は、この５年間、８０万円以下と低迷し、中小企業と大企業の一人当たり収益との格差は１０倍近くになっているのです。

また、製造業の従業員の給与の推移を見ると、大企業は２００２年に８３０万円から２００５年に８５０万円と増加しているにもかかわらず、中小企業では、２００２年の４１０万円から２００５年には３７０万円と、減少しています。そもそも倍以上の格差があった大企業と中小企業の給与格差が小泉首相の時代にもっと拡大したのです。

２００６年の従業員１人当たりの設備投資を見ると、大企業は約５００万円です。
一方の中小企業は約６４万円と、大企業の１／８しか設備に投資できていないのです。つまり大企業は最新の設備をどんどん導入し、中小企業は古い設備をつかわざるを得ない状況となります。この結果、今後、大企業と中小企業の生産性・収益の格差は一層広がると予想できます。
＞この問題を解決するのは政治の力。超党派で対応しなければならないと訴えました。

２．中小企業への政策は、少なすぎる

中小企業対策政府予算は、年間１６００億円 にすぎません。これは道路整備事業費の１０分の１、森林水産整備事業の半分です。中小企業は、全国の企業４３０万社のうち９９％以上、全労働者の７割が働いています。それにもかかわらず政府予算はわずか全体の０・２％しか当てられていないのです。

３．挑戦する中小企業の支援

挑戦する中小企業に対して、個人の資金や年金資金がもっと流れ込むよう、エンジェル税制などの税制の整備やより一層ハイテクに特化した株式市場の整備など、大きな枠組みの取り組みが必要。
＞甘利経済産業大臣から新しい株式市場のあり方を研究するとの回答がありました。

本会議場での演説は、４回目。
やはり、緊張しますし、やりがいがあります！

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韓国とＥＵがＦＴＡ（自由貿易協定）交渉開始

[2007年05月08日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

昨日、韓国と欧州連合（ＥＵ）がＦＴＡ（自由貿易協定）締結に向けて、交渉を開始したようです。

韓国は、本年3月にアメリカとのＦＴＡに合意し、今度は、ＥＵとのＦＴＡを目指すことになります。

アメリカの次はＥＵということは資料で読んでいましたが、実際に動き出すと聞くとすごい焦りを感じます。

皆様ご存知のようにわが国は、アジア重視ということもあり、なぜかＡＳＥＡＮとの交渉から動いています。

韓国との交渉は決裂したまま動かず、アメリカはもとよりＥＵとのＦＴＡは議論さえできていない状況。
また、中国とは、韓国を含めた投資協定から進めるといっていますが、これもほとんど進んでいない状況。

交渉現場の方々が必死に外国の役所と交渉されていますが、「全体の戦略がないまま、戦術だけで走っている」という感じがします。

わが国もとにかく早く「ＦＴＡ専門の研究所」を大学にでも設置し、交渉の優先度、ＦＴＡの対象範囲などを科学的に分析した戦略を作らないといけません。

韓国は、外務通商部（外務省＋通商）にＦＴＡ局を作るとともに、大学にＦＴＡ研究センターを設置しました。ここの所長は私と同世代のアメリカ帰りの研究者です。

東アジア共同体、とわが国政府は言っていますが、ここまま掛け声だけで終わらないようにしないといけません。

経済産業委員会　「経済成長戦略関連法」の審議

[2007年04月26日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

経済成長戦略関係の3法案の審議を行いました。

私が指摘した点は、「経済産業省はわが国の産業競争力の強化の観点から10年後や20年後を見通した政策を立案すべき」ということです。

そこで以下の2点を強調しました。

1.中国、韓国、台湾などとの競争を意識した政策を作るべき
ＮＥＣと日立の半導体事業が合併してできたエルピーダなどが台湾に立地しました。法人税がわが国４１％のところが３０％、それも立地後5年間は無税、という措置。
また、公表されていませんが、政府支援が１０００億円くらいの規模だとのこと。シャープの亀山工場は、15年間で三重県が９０億円、亀山市が４５億円支援しましたが、桁がひとつ違います。（ちなみに、欧米でもニューヨークで半導体工場立地に１０００億円の助成、ドイツで半導体工場に８００億円の助成を行ったようです。金融技術を使ってレバレッジを利かせていると思います。）

東アジア共同体を唱える中、アジア諸国との産業支援制度のバランスをとるべきと主張しました。
ヨーロッパでは、ドイツからどんどん工場が東ヨーロッパに移っており、ドイツも法人税を下げざるを得ない状況になっており、今後自由貿易協定をアジア諸国と締結しようとするわが国も「アジア諸国を意識した産業政策を構築する必要があります。」

台湾の産業政策合意という政府政策資料には、「シンガポール、香港と競争できる税制を整備する」と明確に競争相手国を定義しています。

2.税制など根本的な対応が必要
わが国の法人税は４１％と先進国でも最高です。
中国の法人税は、現在３３％で、今年これが２５％、ハイテクと認められた企業は１５％までに削減されます。

また、韓国は２７．５％となります。
しかしながら、いくつかの減税措置があり、実効税率（2003年～2005年の平均）は、サムソンで１６．４％、ＬＧ電子７．９％となっており、わが国のシャープ３８．７％、キヤノンの３５．４％と比べると著しく低くなっています。

企業の活性化を図るためには、税制の工夫が必要です。世界で戦う企業が、他の国と同じ環境で戦えるようにしなければなりません（私は全ての法人税を減らすべきだとは思っていません。国際競争をする企業に同じレベルの経営環境を作るべきだと考えています。）

減価償却税制の改革などをやっていただいたが、まだまだ国際的に見ては劣っている。世界に先端の産業税制を設計すべきではないか。研究開発、ＩＴ、人材育成の税制が今年度で切れるが、継続の制度をどう考えるか？＞大臣

また、若い役人が海外の現場を見ていない、これでは正しい競争力政策を立案できない。海外旅費を増やしてもっと知見をつめるようにしていただきたいと！と甘利大臣にお願いしました。

ちなみに経済産業委員会と同時並行で憲法調査特別委員会も動いています。私は経済産業委員会の理事ですので、こちらを優先させていただいています。

経済成長戦略大綱関連３法案の衆議院通過

[2007年04月12日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

経済産業省から出ている「経済成長戦略大綱関連３法案」が衆議院を通過しました。
これに民主党は賛成しましたが、その理由を説明させていただきます。

安倍内閣は、本３法案を経済・中小企業活性化の目玉と位置づけていますが、
その内容は、旧来からの政策を名前だけすげかえて新規対策に見せかけているもの、従来の施策を経済成長戦略の一環であると強弁しているもの等がほとんどであり、真新しい中身もほとんどなく、抜本的な中小企業対策とは到底言えないものと見ています。

しかし、不十分ながらも地域の中小企業に対する支援策等が盛り込まれているため、本法案が成立しないと経営に影響が及ぶ事業者もいると考えられます。よって、民主党として慎重に審議を行った結果、やむなく賛成することとなりました。

但し、本３法案の審議でも明白になったように、わが国における多くの中小企業がここまで困難な状況に陥った要因は、今まで政府が中小企業対について、明確な基本方針を持たず、場当たり的に、金融・税制等を改正する対応に終始したことに尽きています。また近年、優越的な地位の乱用による不当な取引、いわゆる「下請けタタキ」が横行しており、わが国の健全な市場を歪める構造的な問題となっています。

中小企業は国内企業数の９９・７％、雇用者数の約７０％を占めており、わが国の産業、社会の土台であると同時に、経済の活力の源である。民主党は、中小企業がわが国産業の基盤であることを明確に位置づける長期的視点に立った「中小企業憲章」及び、適正な評価が得られるような市場環境を整える体制の整備、中小企業の格差を是正するための法律案などを制定し、中小企業を活性化させる決意です。

これから本法案は参議院に来ます。
参議院でも、産業界特に中小企業の方々に役立つような制度になるように前向きな質疑をやっていきます！

フランスに負けるな！わが国の鉄道技術

[2007年04月04日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

新聞を読んでいると「フランスＴＧＶが時速５７４．７キロ達成」とありました。

この新聞を読んでびっくりしたのは、「車輪つきの鉄道で６００キロ近くの速度を出したこと」です。
当然のことながら、これは車輪鉄道としての世界記録です。

ちなみに、わが国のリニアモーターカーが持つ世界最速記録は、時速５８１キロとなります。 あと７キロの差しかありません。

台湾や中国など新幹線のニーズは世界にあります。

フランスはこの記録更新で少し有利に立ったのではないでしょうか？

私個人としては、やはく「わが国のリニアモーター技術」を実用化したいです。

そろそろ実験から脱しないといけないのではないでしょうか？
また、国内市場だけを見るのではなく、世界市場を見て、リニアモーターカーの技術を実用化していくことを考えなければならないと思います。

わが国の宇宙ビジネス

[2007年04月02日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

今朝の新聞で「ロケットの打ち上げ事業を国から移管された三菱重工業が一回当たりの打ち上げ費用約１００億円のうち２０億～３０億円の公費負担を国に要請している」との記事がありました。

最近、民主党の科学技術政策を議論する中においても宇宙開発をどう位置づけるかが非常に議論を呼んでいます。
現在、自民党が宇宙基本法案を提出しようと準備しているといわれており、わが党の対応の準備も必要となっているからです。

私は個人的には、政府の補助に賛成です。
とにかく、ロケットビジネスが打ち上げの経験がものを言うと聞いています。
現在のわが国のロケットの成功率は上昇していますが、悲しいかな打ち上げ回数が少ない状況です。

なんとか価格競争力と打ち上げの質を確保して、わが国の宇宙ビジネスの打ち上げを図る必要があると思っています。

アップルＴＶの登場

[2007年03月28日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

知らぬ間にアップルＴＶが販売になったようです。

アップルは、きっと家電分野に来るだろうと思っておりましたので、とうとう来たかとの思いです。

しかしながら、スペックを見てみると、ハードディス録画＋ＰＣというイメージではなく、ネットワーク＋録画という感じです。

ゲーム機能がないこと、他の家電ではＴＶとの接続しか想定していないように見えること（？）、が私の想定と違いました。

なにはともあれ、わが国の家電メーカにもがんばっていただきたいです。
まずは、わが国から情報家電の国際標準を出して、技術的に仕切れたらと思います。

前産業再生機構社長の斉藤惇氏が東京証券取引所の社長に

[2007年03月27日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

東京証券取引所は、西室泰三社長（７１、元東芝社長）が会長になられ、社長に前産業再生機構社長の斉藤惇氏になる人事を本日を正式に決めるようです。

昨年の金融商品法案の審議などで、東京証券取引所の幹部と議論をさせていただきましたが、
正直、「西室社長はすごい方だけど、金融分野の方ではない」と失礼ながら思っていましたので、今回、野村証券出身で産業再生機構の社長であった斉藤氏が東証のトップになられることは大歓迎だと思います。

証券取引所は、国の金融インフラです。また、国際競争が激化しています。

是非とも新社長には、２１世紀のわが国にふさわしい金融インフラとしての東証を作っていただきたいものです（特に中小企業のための直接金融システムを作って欲しいです）。東証は秋に持ち株会社制に移行する予定です。この機に、東証を変えていただきたいと思います。

日興コーディアルの上場廃止が明確な理由も公表されることなくひっくり返るなど、公的インフラとしてはやってはいけないことだと私は思っています。

知的財産制度について議論

[2007年03月26日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日は、弁理士の方々やベンチャー企業の方と「知的財産制度や科学技術政策」について議論をさせていただきました。

やはり、知的財産制度は、「アメリカとの制度的な連携」がキーワードのようです。

また、知的財産の価値が社会で認められていないので、技術力を持った企業が株式市場でも上場できないのではないかとのご指摘を頂きました。

本当に情けないことですが、少し疲れもたまっているせいか、色々ときつい議論をしてしまいました。
やはり、体力も精神も余裕が必要ですね！

もし、本日不快な思いをされた方がおられたら申し訳ありません。

経済産業委員会「Ｍ＆Ａ」について質問

[2007年03月20日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今日も経済産業委員会です。
甘利大臣に会社法改正により規制緩和されるＭ＆Ａについて質疑しました。

1.改正会社法が施行され、Ｍ＆Ａが進むことが予想されるが、わが国の経済・産業の基盤に関する企業に関するＭ＆Ａにはなんらかの規制が必要だと考えるがどうか。外為法の枠組みだけで本当に規制を行えるかが疑問。アメリカは、外資のＭ＆Ａに対する規制を行う法律（国家安全保障にかかわる規制（エクソン・フロリオ条項）を整備しているが、わが国も同様な規制が必要ではないか。

これに対して、甘利大臣から「15年間改正されていない外為法の対象業種の拓大も含め見直しを検討する」との回答を得ました。

2.また、技術力を持ったわが国の企業が、ある面で産業の競争相手であるアジア諸国の企業に買収され、技術が企業ごと海外に流出する可能性があると考えるが、このような場合への対応如何。
昨日書きましたが、中国における外資系企業の雇用貢献度は全体の３％（２４００万人）、ここで輸出の５５％を生産、輸出の伸びにおけるシェアは、５５％ということです。
また、外資系企業のＧＤＰへの貢献は、２２％、ＧＤＰ成長への貢献は４１％となります。
なんと、労働生産性は中国企業の９倍となるとのことですから、中国企業がわが国の生産技術やノウハウを得たならば生産性が９倍くらいになるということです。
これについては明確な回答はいただけませんでした。

今国会は、発言の機会が多くいただけそうです。がんばっていきます！

中国における外資系企業の力

[2007年03月19日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

経済研究所との勉強会の資料に「中国における外資系企業の位置づけ」がありました。

出典は、The International Economyという経済誌における C. Zoakos氏の記事です。

中国における

外資系企業の雇用貢献度は全体の３％（２４００万人）、ここで輸出の５５％を生産、輸出の伸びにおけるシェアは、５５％ということです。

また、外資系企業のＧＤＰへの貢献は、２２％、ＧＤＰ成長への貢献は４１％となります。

なんと、労働生産性は中国企業の９倍となるとのこと！

これを見て驚いたのは、「中国における外資の力ではありません。中国企業が外資と同じくらいの生産性を実現すれば、中国企業は恐るべき力を持つ可能性がある」ということです。

外資から技術やノウハウが中国企業に流出し、中国企業の競争力が大幅に強化される日も近いのではないかと危惧します。この点は、この国会で議論するつもりです。

経済産業委員会　「大臣所信演説」への総括質問

[2007年03月15日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | エネルギー | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

甘利経済産業大臣と1時間の質疑をさせて頂きました。

いつくかのポイントをご紹介しますと、

医療健康産業の育成のための関係省庁の連携
あまりマスコミには書かれていませんが、医療・健康関連産業発展のための基盤整備のために、関係閣僚（経産、厚労、文科）と製薬業界、研究機関等が参加した「革新的創薬のための官民対話」が設置されています。（第一回会合は1月31日開催）。
私は、製薬や医療産業が国際競争力を失い、海外の製薬会社からＭ＆Ａされることを本当に懸念しています。
特に、本分野においては、医療法･薬事法の制約でイノベーションの実用化が遅れている。この分野で新しく事業を起こすことは、日本では難しいので海外で起業を目指すという動きすらある。このことは日本が世界に誇り、貢献できる技術の海外流出をまねくことになりかねないと危惧をしています。
大臣にこのような関係省庁との連携による産業競争力の強化を訴えました。

資源の確保
石油の需要は、２０３０年に現在の約１．５倍に増加し、増加分中、約５割はアジアとなり、また、アジアの増加分の約６割は中国となる。
これに伴い、アジア域内の石油輸入依存度は、2004年の55％から2030年には89％にまで上昇し、北東アジア（日本、中国、韓国）の石油輸入の中東依存度も、83％（2004年は72％）にまで上昇すると予測されています。
このような中、わが国の資源確保を図るため、ＯＤＡを活用すべきではないか。
また、貿易保険に新サービスを作るだけでなく。政府融資、民間ファンドなどへの優遇措置など多角的な政策を構築すべきではないか。
と提言しました。

また、公正取引委員会の竹島委員長に
官製談合防止法を強化すべきでないか。例えば、民主党案にあるような「発注官庁による内部調査の対象を現職員だけでなくＯＢにも拡大すること」や「内部調査でなく、第三者の調査とすること」が必要だと考えるがどうか。
また、優先的地位の濫用について罰則を設けるべきでないかとの提言も行いました。

経済産業委員会「甘利大臣による経済産業基本政策演説」

[2007年03月13日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記 | エネルギー | ベンチャー | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日から、本格的な経済産業委員会の議論が始まります。

まず、甘利経済産業大臣と竹島公正取引委員長から所信演説がありました。所信演説は、来年度の政策のお披露目でもあります。

大臣所信演説のポイントとしては、

１．イノベーションの強調
　生産性向上の促進や地域・中小企業の活性化を図るための経済成長戦略大綱関連三法案を今国会に提出。研究と市場の間の好循環を構築する「イノベーション・スーパーハイウェイ構想」の実現に向け、新世代自動車向け電池、知能ロボット、次世代航空機や革新的な情報活用技術等の研究開発や、医療・健康関連産業の発展のための基盤整備を推進するとともに、産学官の連携を促進。

２．中小企業のＩＴ化促進
　電子タグや電子商取引の基盤整備、ソフトウェアの共通化、中小企業のＩＴ活用を推進するため、「ＩＴフロンティア・イニシアティブ」を、今春を目途にとりまとめ。また、「サービス産業生産性協議会」の基本構想を今春を目途にとりまとめる。

3.通商政策の推進
ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉については、本年中の妥結を目指す。また、二〇一〇年のＡＰＥＣ日本開催に向け、その機能強化に取り組む。
アセアン、日中韓、インド、豪州及びニュージーランドの十六カ国を対象とした「東アジアＥＰＡ」の構築に向けた研究を進める。アジア等からの優秀な留学生の日本企業での活躍を促進するため「アジア人財資金」構想を推進。

４．エネルギー環境
省エネルギー・新エネルギーの推進や、バイオエタノールの導入促進を含む「次世代自動車燃料イニシアティブ」の推進、石油自主開発の推進等による資源の安定供給の確保。
また、世界最高水準にある我が国のエネルギー・環境技術を活用して中国を始めとするアジアへのエネルギー・環境協力を推進し、世界全体でのエネルギー問題の解決に貢献する考え。
また、「京都議定書目標達成計画」について、目標達成に向けて最大限努力。次期枠組みについては、米国・中国・インド等の主要排出国も参加し、かつ、これまでの各国のエネルギー効率改善の努力を適正に反映した衡平な目標を設定することが不可欠であり、この実現に向けて国際的な議論を主導。

といった感じです。
15日に、私は1時間、甘利大臣と質疑をします。

米ベンチャー雑誌「ＲＥＤ　ＨＥＲＲＩＮＧ」編集者と

[2007年03月07日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

アメリカの著名なベンチャー雑誌（週刊）「ＲＥＤ　ＨＥＲＲＩＮＧ」の極東担当者と話をしました。

ＲＥＤ　ＨＥＲＲＩＮＧは、アメリカのベンチャーなどをご存知の方には知れていると思いますが、まだまだ日本では知られていません。

私は、日本・中国・アメリカのベンチャー企業をつなげることにより、お互いの長所と短所を補完し、より強力なビジネスが生まれないか？と前にＲＥＤ　ＨＥＲＲＩＮＧの担当者に話をさせていただいていたところ、それを心に留めていただいき

春にも日本で新しい海外のベンチャー情報発信をネット上で行うこと、と、夏にＲＥＤ　ＨＥＲＲＩＮＧ主催のカンファレンスを京都で開催すること、を決めたとお聞きしました。

すばらしいことです！私は「国際的に活動し、外貨を稼げる企業の育成」がわが国に必要不可欠だと考えており、ＲＥＤ　ＨＥＲＲＩＮＧの活動は私の考えに一致するものです。

ちなみにＲＥＤ　ＨＥＲＲＩＮＧを読んでいるといくつか面白い記事がありましたのでご紹介します。

○シリコンバレー情報
人口が２５０万人で、白人が４１．５％、アジア人２７．９％、ヒスパニック２４．３％と白人が半数以下です。
平均給与が９００万円、平均の家の価格が８５００万円（＄１＝￥１２０で計算）。すごいリッチな街でする
そして、海外から来た科学者・研究者の比率は、総数の５４．７％ということです。海外の知識で町が支えられていることが分かります。

○グーグルがベルギーで「著作権違反と判決された」

○韓国のＩＴ事情
韓国でワイヤレスＢＢの環境が整いつつあり、世界トップを目指しているという記事。印象に残ったのは、韓国の相手は「わが国」であるとの記述です。
わが国もそろそろ欧米だけを見ることをやめないと、技術的にも韓国と中国に抜かれてしまいます。

私は英語のまま日本で販売しても売れるのではないかと思っています。

繊維産業について

[2007年02月28日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

今回の視察にあわせて、わが国の繊維産業のことを勉強しましたので、簡単にご紹介します。

わが国の繊維産業は、雇用者数約44万人で製造業全体の約5.4％、付加価値額約2.4兆円で製造業全体の約2.4％となっており、現在も大産業です。この点は意外と知られていません。
わが国の戦後の復興を担ったのは繊維産業です。

しかしながら、現在は、中国などからの輸入品が大きな位置を占めています。
2000年頃まで輸入が金額及び量ともに大きく増加しました。わが国の繊維産業を見てみると、今回の視察でも分かるように、中国をはじめとするアジアとの競争にさらされています。
繊維製品全体の出荷額と生産量の推移

やはり、付加価値を日本内でつける工夫が必要です。
例えば、著名な「木馬のリボン」をＪ．Ｐ．ゴルチエが使って製作した服は、１２００万円。しかしながら、リボン代は１２万円（推定）という全体の１％しかなく、付加価値のほぼすべてがヨーロッパのデザイン会社に取られています。

今回の視察でも感じたことですが、繊維の小売段階と製造段階が分断されているため、製造分野では、顧客のニーズが把握できず、それで付加価値をあげることができないのではないかということです。
糸の染色は、布の製造者が顧客であるため、顧客ニーズをつかみ付加価値を高めることができたのではないかと見ています。

また、製造と小売がつながっていないことは、環境面からも問題です。ある記事によると「製造された衣類が売れずに廃棄される率は、4割にもなる」というのです。これは生産性という面だけでなく、環境という意味でも大きな問題があるのではないでしょうか？

繊維産業の再活性化は、新しい産業政策のあり方を問われると考えます。まだまだ繊維産業にも事業革新の余地は大きく残されていると感じました。

新潟の繊維産業の視察（経済産業委員会）　その２

[2007年02月27日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

布染色工場の視察
布の染色「見附染工株式会社」および「フジニ」を視察させていただきました。
まず、「見附染工株式会社」に伺いました。洪水と地震で大きな被害を被られたが、政府や自治体の支援により、操業が回復できたとのことです。
また、地元で産出される天然ガスを利用したボイラーを導入されており、二酸化炭素排出の大幅削減と、燃料費の大幅削減（投資を１年くらいで回収できる）を実現されているのが非常に印象的でした。

また、人工皮を染色する「フジニ」にも伺い、小さな市場に特化した企業の戦略を教えていただきました。話をお聞きして「国内輸送費の価格の高さ」の問題を感じました。納入先が近畿にあり、コスト負担が大変だとのこと。やはり高速道路の無料化、モーダルシフト（鉄道貨物の多用）などの政策の必要性を感じます。

糸染色の「港屋」の視察
創業１３６年という超老舗の糸染め企業です。地元の糸染色の６５％のシェアを占めておられます。
「多品種小ロット生産」に対応して中国に対抗されています。月間４０００種類の色を染めるそうです。このきめ細かさや、３つの特殊な染色ノウハウで付加価値が高い製品を作っておられます。例えば、まだら色に染めた糸は他の製品の３倍の価格で出荷できるそうです。やはり技術で付加価値をつけるしかわが国の産業は生き残るが難しいですね。また、働く方々のすべてが正社員ということを徹底しているとのことです。
建物などへの投資はほとんどしないで、人材や設備に投資され、付加価値が高い製品を生み出されている姿はわが国の中小企業のモデルになるのではないでしょうか！

工場の入り口にある「浄水タンク？」

泉田新潟県知事、森長岡市長、田村長岡商工会議所会頭との会合
長岡市役所において会合です。
県知事からは、「新潟県は、毎年７０００人が大都市に人口流出している。産業構造的な問題があるのではないか」との指摘がありました。①地場産業の支援が必要であり、大量の退職者が故郷に帰り地場産業に再就職していただくような制度が必要、②原子力発電所でトラブルがあった。地域が安心できる原子力管理政策が必要、との指摘がありました。

多くの方々のお力で有意義な視察をさせていただきました。教えていただいたことを国会できちんど議論していきます！

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新潟の繊維産業の視察（経済産業委員会）　その１

[2007年02月27日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

本日は丸々一日をかけて新潟県見附市の繊維産業と災害復旧の視察を視察させていただきました。（災害普及については割愛させていただきます。）なお、視察には、経済産業省の中小企業庁次長、関東通産局長、製造産業局次長などクラスの幹部も参加いただきました。

まず、第一ニットマーケティング株式会社の工場を拝見しました。
中国からの輸出に押され、非常に経営は大変だそうです。実際、いくつかの製造ラインは止まっていました。それでも工夫され、利益を出されているのはすごいことです。

現在、「多品種少量生産」それも「納期1週間」という対応で中国と戦っているということです。在庫を拝見すると、数百枚くらいのロットでいくつもの種類の製品が仕分けされていました。
また、デザイン企画に力を入れており、社員の3割くらいはデザイン企画分野にいるとのことです。ここで差別化されているようです。
また、製造のラインには、中国からの研修生がおられました。そして、注目を引いたのは、立って一人で三つくらいの工程を担当する仕組みです。初めは反対があったが、多品種少量生産の生産性は大幅に改善されたそうです。

工場を拝見して、私が感じた問題点は、「わが国の製造業が生み出した製造ノウハウが工作機械にソフトウェアとして取り込まれ、その機械がそのまま中国に輸出され、中国でも同じものが作れてしまう」という現状です。
これは、半導体産業でも同じことが起きています。
台湾や韓国の半導体メーカは、わが国の半導体製造装置を使い、技術的にあっと言う間に追いつきました。やはり、「マーザーマシン」といわれる工作機械による技術の流出をどうやって規制するかの議論を行うべきではないでしょうか。

また、見附市、長岡市、栃尾地区の商工会や工業協同組合の方々のお話をお聞きしました。やはり一番印象的だったのは、「中小企業と大企業の格差」を実感として持たせていただいたことです。以下にいくつかご意見を紹介します。

資金の調達が大変だということ、銀行は担保がないとなかなか貸してくれない。オンリーワンを目指す企業もあるが、なかなか資金を調達できない。（これは政府の融資保証の拡大で対応できるのではないかと考えます。モラルハザードへの配慮が必要ですが。）

大企業からの下請けへの圧力（下請法などのきちんとした運用を行うように薦めなければなりません。公正取引委員会に提言してみます。）

昨年改正した中心市街地活性化法の利用をしたいが、対象地域に養老施設が必要、１市１計画などの条件があり利用できない。（これは経済産業省に至急確認します。事実であれば修正していただきます。）

この国会で提出される地域資源活用促進法に期待している。

などの意見を頂きました

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「フォードの野望を砕いた軍産体制」　ＮＨＫ取材班

[2007年02月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 読書録] [コメント (1)] [トラックバック (0)]

私の母が生まれたころ、まだわが国は自動車の試作段階でした。
ところが70年が経ち、トヨタが世界一の自動車企業になろうとしています。

産業政策論などを勉強していると「自動車産業は、行政が関与しなかったから成長した」とおっしゃる方もおられますが、自動車産業も振り返ると戦前の産業政策（自動車工業法要綱）特に軍事技術政策（軍用自動車補助法）の賜物であることが分かります。

現在、技術力を持った企業もその生い立ちを見ると戦時中に技術力を向上させていることがわかります。これはいつか論文にしたいと思っています。（私は、日本政府が軍事技術を支援できない分、民生技術の研究開発に資金を回すべきだと考えます。米軍が支出する研究開発費は兆円を超えると言われています。）

ＷＴＯなどのルール化により、政府主導の産業育成などが難しくなっていますが、他国を見るとルールぎりぎりで産業育成をやっています。わが国だけが厳密にルールを守っている？のではとの疑問があります。

個人的には、20年、30年後を見通した産業政策は必要だと考えています。

増加するわが国のＴＯＢ

[2007年02月19日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

ＴＯＢ（株式公開買付：Take Over Bid）がわが国でも増えています。

ＴＯＢは、法人や個人が、特定の株式の「買い取り期間と価格」を公表し、株式を買い集めることです。
昨年、ニッポン放送・フジテレビ、阪神鉄道・阪急、北越製紙・王子製紙（うまく行かず）、明星食品・日清食品（後者の会社が前者の株を購入）などありました。

マクロで見ると以下のようになります。

あまりＴＯＢなどが増えると会社の安定した経営ができなくなるのではないか？と心配です。
なんでもアメリカから制度を輸入するのではなく、わが国独自のなんらかの規制が必要ではないかと考えてしまいます。

電気屋さんでウィンドウズ・ビスタを経験

[2007年02月13日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]

昨日、台所のコンロを買いに、家族で近所の電気屋に行きました。

私は、パソコンのところに行き、「ウィンドウズ・ビスタ」搭載機種を見てみました。

正直、どこがウィンドウズＸＰというか２０００と違うのだろうか？という感想です。

半透明の画面がならずインターフェイスは新しい気もしますが、正直こんなにマルチタスクはしないと思いました。
説明を読むと、どうもテレビ録画機能がすごいようです。操作もキーボードでなくリモコンボタンでできるようになっているようです。でも、ハードディスク録画装置とどう違うかが分かりませんでした。
きっと使いこなせばすごいのでしょう！

マックもそうですが、だんだんとパソコンが色々な画像や音楽といったメディアのサーバーになってきていると感じます。
一方で、ＰＳ３みたいにゲーム機からメディアサーバー（藤末の造語）を狙うところもありますし、きっとハードウェアの勝負は泥仕合で、コンテンツを独占して持っているところの一人勝ちになるのではないかと危惧したりします。

映像の処理技術は、日本企業の得意技のひとつと思っています。
メディア産業で、わが国の企業にある技術を占めてもらいたいものです。きっと「新しいメディア装置においても、今のパソコンにおけるＣＰＵのインテル、ＯＳのマイクロソフトのようなものが」生まれてくると思います。