ただ今連載中
[2008年07月13日] [固定リンク] [外交 | 日記] [コメント (0)]
ＴＣＩのＪパワーへの増資中止命令
[2008年05月15日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
経済産業大臣（及び財務大臣）が昨日、ＴＣＩファンド（ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド）に対し、Ｊパワー（電源開発株式会社）の株式追加取得に係る対内直接投資について、外為法に基づき中止するよう命令をしました。
これは外為法による規制の初めてのケースとなります。
私は国会でも審議させていただきましたが、「わが国の安全に直接関係あり、ＯＥＣＤコードでも許されている電力への投資規制」は行うべきだと考えます。
おそらく今回の件で、「外為法の一つの条項だけで運用される外資規制」の問題点が明確になってくると思います。
私としては
１．外資単独1社の1割上の株取得を禁じても他の外資株主と連携し、会社をコントロールする可能性があること
２．規制の運用の透明性を確保する必要があること。今回が初めてのケースですので運用がどのようになるか明確でありません。外資の方々に無用な警戒を起こすようなことはないようにしなければなりません。
２．安全面のみならずわが国にとって貴重な技術の海外流出を防ぐ仕組みが必要であること（国際ルールから逸脱する可能性がありますが）
ＴＣＩはＥＵ政府に訴えるとの話もありますが、どうなるのでしょうか？
帯広で憲法の講演を
[2008年05月03日] [固定リンク] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (1)]
昨晩は、北海道帯広の平和フォーラム十勝に呼んでいただき「憲法」の講演をさせていただきました。
憲法といっても、私の「憲法の理念に基づく外交を進める」という話をさせていただきました。
地元の石川衆議院も駆けつけてくれました。
なんとカラー写真入りで地元の新聞に掲載いただきました。
すごくうれしいです！
この1月末に「知っている？私たちの平和憲法」を出させていただき、段々と講演に呼んできただける機会が増えています。
これから自衛隊の高級派遣法などの議論が起きる中、安全保障と憲法9条・前文の関係についての考え方などをどんどん発信していきます。
アフガニスタンの現状
[2008年04月25日] [固定リンク] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日は今週初めて昼食を食堂でいただきました。意味もなくバタバタとしており、昼はランチミーティングか、時間がなくてオフィスで出前をいただきながら仕事をしています。
さて、今日は、アフガニスタンのテロ対策法案を提案させていただいたこともあり、アフガニスタンのＪＩＣＡの方からアフガニスタンの状況を教えていただきました。
すごく勉強になりましたが、一番印象的だったのは
「日本は自衛隊をアフガニスタン派遣してはいけない。自衛隊を派遣するとＪＩＣＡという一般人の支援ができなくなる。軍服を着た人間は攻撃の対象でしかなく、日本は平和的な貢献しかおこなわないからこそ安全に支援活動ができる」と教えていただきました。
今、自衛隊の海外派遣恒久化法の議論が起こりつつありますが、今日はすばらしいことを教えていただきました。
わが国は、憲法前文にある「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏からまぬがれる」ような国際貢献を行うようにすべきだと思っています。
これからの議論でそのような世論を作っていきます。
カナダ影の内閣「外務大臣」 ウィルフォート氏と会談
[2008年04月23日] [固定リンク] [外交 | 日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
カナダ大使館の紹介で、下院議員で影の内閣の外務大臣をされているブライアン・ウィルファート"Bryon Wilfert"氏とお会いしました。
さすが外務大臣だけあられて、非常に知識が深くびっくりでした。
在ワシントンの日本大使館の職員数までご存知でした。
議論は
○ＦＴＡ
カナダと日本のＦＴＡ締結のメリットについて議論しました。製品関税よりもエネルギーと食料の安定供給のために日加の協定が必要だと一致しました。
○原子力協力
カナダは世界屈指のウラン輸出国です。また、わが国は世界トップの原子力技術を持った国です。両国の連携が重要だとお互いに話をしました。
約1時間も話をさせていただきましたが、きちんと私の国会議事録などを調べて来てくださったカナダ大使館の方々に感謝です。
参考：カナダのエネルギー事情
○天然資源が豊富で、石油、ガス、石炭、ウランを産出・輸出している。
○全てのエネルギーについて、国内供給の全量を自給している。国内エネルギー生産に占める輸出の割合は５４％であり、特に石油は、重要な輸出品。
○石油については国内在来型石油生産が減少しつつあるが、これを補い得る膨大なオイルサンドが埋蔵していると想定されている。
天然ガスは米、露に次ぐ世界第３位の生産国であり、露に次ぐ世界第２位の輸出国である。
○ウラン生産は世界第１位で世界生産量の２９％を占める（０４年の生産量は約１．２万ｔＵ）。埋蔵量は世界第３位で約４４万ｔＵ。
「拡大する途上国間ＦＴＡと日本企業の役割」ＪＥＴＲＯ・ＵＮＣＴＡＤワークショップ
[2008年03月25日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
午前中は、道路特定財源対策の打ち合わせを行いました。
昨日のＴＶの評価は、議論では負けていない、との評価をいただきましたが、相対的には良くても絶対的には失敗したと思っています。
４月１日以降も想定した法整備の議論を行いました。
自民党が、故意に税法制を止め（民主党のガソリン税制を除いた税法が通ればなにも問題は起きませんが、自民党が止める可能性があります）、被害を発生させる可能性もあるかもしれないとの想定の下に、その被害を回復できるような法制度を万が一のために準備始めます。
午前中は、道路特定財源と宇宙基本法の議論を行い、お昼にアメリカ大使館に行って、そのまま標記のカンファレンスに参加しました。
ＪＥＴＲＯは日本貿易機構、ＵＮＣＴＡＤは国連貿易開発会議の略称です。
テーマは途上国間のＦＴＡ（自由貿易協定）で途上国がＦＴＡでの経済的な連携を強めとり、特にアジアの国々がこの動きを進めているというものです。
いくつか印象的だった点をご紹介しますと
○香港とシンガポールが途上国との貿易を急激に増加させている。（わが国もＡＳＥＡＮとの経済連携協定が動き出せば変わると思いますが？
○サプライチェーンがアジア全域に広がっている
○わが国もアジア全域を見た日系企業活動を支える政策が必要である
という点です。
パニチャパックＵＮＣＴＡＤ事務局長
大使館の方々と打ち合わせ
[2008年02月22日] [固定リンク] [外交 | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
最近、在京の大使館の方々がこられることが多いです。
話を聞いているとどうもきちんと国会の議事録をチェックして、訪問する議員をきめておられるようです。
私は、いつも経済連携協定に言及しますし、昨年は、テロ対策や防衛庁の省昇格など安全保障関係をやっていましたので、段々と私の守備範囲を理解いただいてきたと思います。
特に経済連携協定は政治的な意思がなければ進まないものです。色々な情報を集めて、がんばっていきます。
オーストラリア大使館の方々と
今、日豪ＥＰＡが交渉されています。
地球温暖化への対応 京都議定書を達成すべき！！
[2008年02月07日] [固定リンク] [外交 | 日記 | エネルギー] [コメント (1)] [トラックバック (6)]
地球温暖化への対応を集中的に勉強しています。
最近は、宇宙政策、独禁法政策、環境政策、そして経済連携協定政策とノルマに対応し、なんとか経済政策を打ち出したいとエコノミストに会って議論しています。
さて、地球温暖化への議論は、大きく二つに分類されると考えます。
１．ＣＯＰ１３を受け、洞爺湖サミットで長期的な地球温暖化への対策をどのように日本がイニシアティブをとるか。つまりポスト京都議定書です。
２．１９９０年排出レベルから２０１２年までに排出量を６％削減するという京都議定書の達成の議論です。
最近のマスコミの議論においても（私の書いていることも含め）、この二つが混ざっていることが多いと感じますが、私は、ポスト京都議定書の議論も大切ですが、まずは、下図にあるように京都議定書の目標達成が重要です。
２００７年実績は柏崎原発が停止して、数千万トンの排出が増えると聞いています。
実現は困難だとの意見がありますが、私は達成できると見ています。
それではどうすればいいかということですが、
私は、即効性があるものとして、
太陽電池や太陽熱給湯、風力発電、ハイブリッド車の普及といった新エネを導入するとともに、はやり原子力発電所の稼働率が７０％以下になっていますので、これを安全を確保した上で上げることだと考えます。アメリカなどは９０％を超えています。我が国の原子力発電所の稼働率を上げるだけで６０００万トン程度の排出削減でできるといいます。原子力の位置づけをどうするかが重要となります。
また、省エネが重要となると考えます。
日本は省エネ先進国と言われていますが、まだまだ対応できるところがあります。
自動車の排出や家庭からの排出は対応できる余地があります。
省エネハウスやビルの導入や高燃費自動車の導入を推進すべきだと考えています。これは経済効果も非常に大きくなると考えます。
洞爺湖サミットでイニシアティブを取るためにも京都議定書を達成しなければならないと考えます。
外為法による電力企業の外資増資への対応
[2008年01月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドによる電源開発への増資が経済省に提出され、経済産業省は審査に入ったとのことです。
電源開発はわが国の発電の約１割を担っており、外為法でどこまで政府が規制するか？に注目しています。
私は、電力といった基本インフラだけでなく、高度な技術を持った企業を外資が買い取ることをなんとか牽制する必要があると考えています。
この電源開発の申請への対応が外為規制の運用がどこまでできるかの事例になると思って中止しています。
個人的には外為法には限界があり、法改正を行い「技術防衛」を行うべきだと考えています。
あまり知られていませんが、わが国の技術を持った中小企業が中国や韓国企業に買収されています。私はこれを猛烈に心配しています。
一度国会で大々的に議論してみます。
外国為替及び外国貿易法（外為法）は、外資が電力、航空、通信など社会インフラ関連企業に資本を10％以上保有するには国への事前届け出が必要となっています・
経産省は、この規制の対象を安全保障に関連する品目まで増やしましたが、規制を行った前例はまだありません。
外為法がどこまで使えるかがこれから判断されると見ています。
ＣＯ２削減目標数値を福田総理がダボス会議で表明?
[2008年01月17日] [固定リンク] [外交 | 日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (1)]
今月末に開催される世界経済フォーラム（ダボス会議、昨年このアジア版に私は参加しました）で地球温暖化対策として、ＣＯ２削減目標を打ち出されるようです。
私はこれに大きく賛成です。
今まで省エネ分野において世界で最高のエネルギー効率を誇り、太陽光発電技術・原子力発電技術などで世界のトップであるわが国が地球環境問題でイニシアティブをとり、また貢献していくことが私はわが国の本当の国際貢献だと考えるからです。（原子力については反対の方がおられると思いますが、わが国の原子力発電技術は世界で並ぶ国はフランスだけです。この点を是非ご理解ください。）
数値目標は先月バリで開催されたＣＯＰ１３で合意できませんでしたので、是非、ダボス会議で表明するだけでなく、洞爺湖サミットに向けてわが国が誘導すべきだと考えます。
今の京都議定書の枠組みにはアメリカと中国、インドといった巨大地球温暖化ガス排出国が入っておらず、これらの国々をどうやって地球温暖化対策の枠組みに入れるかもわが国に問われていると見ます。
ＣＯＰ１３では「先進国は２０２０年に１９９０年比で２５～４０％削減」とのアイディアが出されましたので、我が国もこれに見合う目標を出すことになるのではないでしょうか。
ちなみに民主党は２０２０年に２０％削減とマニフェスト上で書いていますので、我々も見直すことになると思います。
本「知ってる？私たちの平和憲法」が予約可能となりました
[2008年01月16日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 読書録] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
私が書いた本「知ってる？私たちの平和憲法」がネットで予約可能となりました。
題名は「平和憲法」となっていますが、
私の人生のテーマである「アジア・太平洋の国境をなくすこと」
わが国のＯＤＡの在り方
アメリカ、中国への対応
といった外交に関する私の考えを整理しています。
文字を書くのが好きな私ですが、なるべく文字を減らしました。
また、知り合いにイラストを描いていただき、イラストを豊富に入れました。
もしご興味があれられる方は是非ご予約ください！！
この本は普及版ですので、正月に新書版を書き上げるつもりでいます！
仮題「前向き護憲論」です。
現実的な前向きな護憲論を展開します。
外交防衛委員会 政府「新給油法案」と民主党「アフガン支援法案」の審議
[2008年01月10日] [固定リンク] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日午後は、標記の委員会がありました。
民主党のテロ根絶法案（私は「アフガン復興法案」と呼ぶべきと思っています。わが党内ではイラク復興法案と似ているということでこのテロ根絶法案となりました。）、と政府の新給油法案の締めくくり質疑 が行われました。
民主党は、
「一番犠牲になっているのはアフガニスタンの無辜の民ではないか。民生の安定・改善がテロとの根絶になる」
「旱魃で餓死線上の人が多くいる。油よりも水が必要」
として考えています。
また、政府の法律案では、国会承認規定がないままに自衛隊派遣を実現しようとするています。
これは、シビリアンコントロールに資する観点から見直しの必要性だと考えます。
丸印が藤末です！
日米韓議員会議で感じたこと
[2008年01月09日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
この日曜日の夜から水曜日にかけて東京で行われた会議ですが、得るものが非常に多くありました（詳細は、どこかのネット雑誌に書きます）。
大きく言うと
１．大統領選挙を通じて両国とも明確なビジョンを作っている
２．それに伴い米韓とも大きな舵を切ろうとしている
との印象です。
韓国は、経済人でもあった新大統領が高度経済成長を目指す政策を示したこと（７４７と言います。韓国もわが国と同じく少子高齢化が始まっています。出生率は日本より低いくらいです。それでも成長を目指すのです。）
アメリカは、孤立外交から舵を切り、地球環境問題や人道問題への対応に進もうとしていること（今回、民主党の議員かしか来られていませんのですべての米議員がそうだとは言い切れないところがありますが）
アメリカの情報は、日本でも紹介されますので、ある程度知っていましたが、韓国の新大統領誕生についてはあまり知識がなく、今回の新大統領の誕生は韓国を大きく変える可能性があると強く感じました。
いろいろとお伝えしたいことがありますが、それは週末にまとめたいと思います。
会議の様子
タンザニアの貧困削減に６億円支援合意
[2008年01月06日] [固定リンク] [外交 | 教育 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
高村外相は、タンザニアの貧困削減を支援するための無償資金５６０万ドル（約６億３０００万円）と食糧援助として６３０万ドル相当のコメを提供することにタンザニア政府と合意したようです。
タンザニアには丁度2年前に伺い、ＯＤＡプロジェクトを拝見して、国会でも報告させていただきました。
その時のメッセージは、「単なる支援より、教育や農業分野での自立支援を行うべき」というものです。
アフリカへのＯＤＡは、先進国から物資や資金を送るという支援が多く、支援に頼り経済・産業が自立できないとの指摘がされていました（特に昔の欧州系のＯＤＡ）。
今回の合意を見ると、タンザニアの５カ年計画で進められる農業、教育などでの貧困削減に対すると支援とあり、よかったと思います。
せっかくなので、資金の支援とともに、日本人がタンザニアに伺うことも必要です。もっとシニアの日本人や学生さんなどが海外で国際貢献をしていただく機会を作るべきだと思っています。
大学生がＯＤＡプロジェクトなどで活動した場合、単位を提供する制度（特になまけて留年しそうな学生が国際貢献にいくような制度）の創設とシニアボランティアの枠を大幅に拡大したいと考えています。
日本がお金を出し、中国人が請負って、現地の人々は中国が支援していると思われている例もあるようですので、日本人の顔が見える国際貢献を作っていく必要があります。
アイオワ州でオバマ氏勝利！
[2008年01月05日] [固定リンク] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
アイオワ州の大統領選民主党員集会でオバマ氏（４６）が勝利しました。
もしかしたら、アフリカ系初の大統領が誕生する可能性が出てきました。
さて、オバマ候補のアジア外交を見てみますと、（私はこの一点のみに興味があります）
オバマは中国をアメリカの主要なライバル（競争相手）とみなしつつも、可能な限り協調的な路線をとりたいと考えている。
２００７年４月の民主党大統領候補の討論会で、彼は次のように語っています。
中国は「敵でもなければ、味方でもない、われわれのライバルだ。しかし、中国との関係を安定化させるために、われわれは米中軍部間の接触を増やし、関係の強化に努める必要がある」。
また、２００７年４月のシカゴ・グローバル・アフェアーズ評議会の演説では、自分が大統領に選ばれれば、「われわれの東アジア諸国との強固な２国間関係、６者協議のような非公式のアレンジメントを基盤に、より効果的な地域枠組みを構築していく」と述べている。また彼は、中国の人民元レートには問題があると考えている。「中国との協調的な関係を維持すべきだが、知的所有権、通貨価値の操作、人権、スーダンやイランへの路線の何であれ、意見が違う領域については、われわれの意向を明快かつ一貫した形で相手に伝えていくべきだ」
と語っています。
個人的な感想ですが、クリントン候補は、対中強硬的で、台湾より、インドよりなイメージがあります。オバマ候補はあまり外交政策は深まっていないと思われます。
なお、クリントン候補は、この投票でエドワーズにも負けて3位となり、今後の展開は苦しくなると思われます。
オバマの外交政策は、彼のサイトをご覧ください。
民主党のアフガン復興支援法案の審議開始
[2007年12月27日] [固定リンク] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日、参議院外交防衛委員会で「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」（アフガン復興支援法案）の審議が始まりました。法案条文はここ。
今日は、法案の説明だけで、年明けから審議が始まります。
私も発議者となり、法案の質疑に絡んでいきます。
今、新聞などで相当恣意的な報道がなされていますが、
私は、民主党としての「銃をスコップに」「油よりも水を」という考えを前面に出していきたいと思っています。
年末の土壇場まで、仕事が続きます。
民主党からアフガン人道支援法案が出るかもしれません
[2007年12月20日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
政府与党は、我々の反対にもかかわらず、異例の会期再延長を強行しました。
しかし、延長後、委員会などがほとんど進みません。
結局、新テロ対策特措法案の衆議院における再議決を待つだけの姿勢に終始しているように見えます。
民主党は、今みなさんの関心が高い以下のような項目の審議を求めて進めています。
「消えた年金の処理」、「薬害肝炎への対応」、「防衛省利権疑惑と裏金問題の究明」
また、テロ問題に対応する「アフガン復興支援法案」（米軍等への給油はしません。ＯＤＡ等の人道支援を強力に進めることが柱です）を民主党から出していきます。
私もこの法案の発議者にもしかしたらなるかもしれません（現在、未定）。
ＯＤＡ委員会 「ベトナム視察団の報告と審議」
[2007年12月19日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日のＯＤＡ委員会は、１２月上旬に私が団長となり派遣していただいたベトナム視察団の報告です。
冒頭、私から１０分間の報告を行い、その後１時間近く質疑を行いましたが、この問題については、
１．原因究明をきちんと行うこと。原因究明が終わるまでＯＤＡ委員会でもきちんとフォローアップすべきであること。
２．５４名の亡くなった方々の遺族、８０名の負傷者の方々に対する補償を今後どのように行うか。
３．ＯＤＡのそもそもの在り方。自然環境を破壊する開発プロジェクトでいいのか。
４．外務省の情報公開の問題。納税者や国民の代表たる国会議員にもっときちんと情報を公開すべきではないか。
との議論がありました。
多くに委員に共通していることは、「海外での武力行使を禁じたわが国においてＯＤＡは非常に重要な外交ツールであり、外務省の官僚だけの判断で進めるのではなく、より情報を公開し、透明性を確立すべき」ということだと思います。
報告時間が１０分しかなく、現地で事故の普及にがんばっている方々への激励を国会議事録に残せませんでした。大きく反省です。
アフガニスタンで活動するＮＧＯの方々の話
[2007年12月13日] [固定リンク] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
民主党外交防衛部門会議でアフガニスタンで活動するＮＧＯの方々の話をお聞きしました。
いくつか印象に残った点としては
○安倍首相がテロ対策法延期に対応できずに辞めたことがアフガニスタンでも流れ、アフガニスタンの人々が日本の米軍協力を認識した。これによりアフガニスタンの方々が日本人に持っていた中立性が低くなった。
○軍服を着ていればＰＲＴ（復興支援）かＩＳＡＦ（テロ掃討）も同じに見られる。
ＮＧＯのパンフレット
給油の問題が注目を集めていますが、もっとこのようなＮＧＯの方々の活動もメディアで紹介されるべきだと思います。
民主党のアフガン視察の提案
[2007年12月12日] [固定リンク] [外交 | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
民主党の外交防衛部門役員会で政府提案の新給油法への対応を議論しています。
現在、新給油法案については、前事務次官の問題、水増し契約、情報漏洩など多くの問題が発生しており、まともな審議になかなか入れない状況です。
ただ、私は国益を考えた場合、アフガニスタンの問題にわが国がどう対応するかをきちんと国際社会に打ち出さなければますますわが国の国際的な評価が下がるのではないかと危惧しています。
安倍前首相の辞任は国内ではあまり大きな問題と指摘する声は聞きませんが、国際的にこの話は流れてきており、日本のトップの頼りなさ、また、給油の問題で日本国内が動けなくなっているのことが世界中に認識されています。
私は、わが国はアフガニスタンに対して圧倒的な人道復興支援（インフラ・産業・農業復興、医療食糧教育の提供など）を行うことを宣言すべきだと考えています。
これを国民の皆様に納得し理解いただくためにもアフガニスタンに民主党の議員を派遣してアフガンの情勢をじかに見て国民の皆様に説明することが必要ではないかと提案させていただきました。
当然、自分自身がうかがわせていただくつもりです。
ＮＧＯの方々の話を聞いたり、国連の危険情報などを見れば、重度危険でなければ行くことは可能ではないかと見ています。
青空の下、勉強するアフガニスタンの子供たち（出典：カレーズの会）
こんな子供たちに学校や教科書、そして先生を貢献できたらと思います。
外交防衛委員会 その２
[2007年12月11日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
新給油法案の質疑の最後に
インド洋上で多国籍軍に燃料や水を提供することばかりが議論されていますが、私は、やはり憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」ことの理念を、アフガニスタンでも実現するよう日本は動くべきだと私は考えています。
「恐怖から免れる」には、武装の解除や警察機構の確立といった治安維持は不可欠です。また「欠乏から免れる」には、まず食料と医療、次に農業や産業の整備が必要になります。こうした分野でのわが国のアフガニスタン支援の実績はトップです。この動きをさらに加速する必要がある。
と自分の考えを述べさせていただきました。
外交防衛委員会での質疑の様子
新給油法の審議 外交防衛委員会
[2007年12月11日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日は、外交防衛委員会に出させていただきました。
ポイントは三点です。
１．アフガニスタンの現状について
アフガニスタンで医療支援・教育支援を行っているＮＧＯ「カレーズの会」の資料によると、現在、アフガニスタンで栄養失調に陥っている人は、全体の70％。つまり、ほとんどの人が十分な食料を摂れない状況にあり、飲料水が入手できる人も全体の13％に過ぎません。また、病院も十分ではなく、人口当たりの医者の数は日本の20分の１です。それもほとんどが都市部に集中しており、農村部では病院に行くのに数日かかることもあると聞きます。
こうした環境下で子供の死亡率は高く、10人の子供のうち5歳になれるのは約８人。つまり５人のうち1人は5歳までに亡くなっているのです。5歳未満の子供の５０％以上が慢性栄養失調だといわれています。
また、国内の経済・農業インフラも破壊されており、働く場所さえままならない状況です。青年男性の4割に仕事がなく、彼らは食べていくために犯罪に手を染めるという悪循環に陥っているといいます。
２．アフガニスタンの治安回復・安全の確保
ＤＩＡＧ、ＳＳＲなどを重点的に進めるべきではないか
ＤＤＲとは、元兵士の武装解除・動員解除、社会復帰（Disarmament, Demobilization and Reintegration）のことです。わが国はこれまでＵＮＡＭＡの下でＤＤＲを行ってきました。
ＤＤＲは2003年10 月に開始され、旧アフガニスタン軍約６万名の武装解除に至り、2006年6月末に完了しました。この成果は、他国からも高い評価を得ています。
そして、現在、国防省に属さない非合法武装集団の解体（ＤＩＡＧ）も開始されています。
わが国としては、ＤＩＡＧや治安・警察の改革（ＳＳＲ：Security Sector Reform）を主導できますし、この活動によりテロ撲滅へ貢献をアメリカに理解してもらうことも可能です。
参考人にとして発言されたＤＤＲに参加された東京外語大の伊勢崎教授は、「日本はＤＤＲの実績があるため、ＳＳＲの協力があれば、アメリカのテロ掃討作戦に直接恩恵があるとの理解を得ることができる」と指摘されています。ＳＳＲにはアメリカの国軍再建も含まれますが、ＤＩＡＧによりアメリカの活動を支援する協力するという調整を行うべきではないでしょうか。イギリスが担当する麻薬対策やＥＵの警察再建とも連携を取るべきではないでしょうか。
ＤＡＩＧには専門家が２名しか参加していません。この強化が必要です。
３．国際的なイニシアティブの確立
２００８年１～２月に予定される国際社会でのアフガン支援の枠組みであるアフガコンパクトのフォローアップ会合であるＪＣＭＢ（共同調整モニタリングボード）でわが国は国際的なリーダーシップをとるべき
Ｇ８議長国としてアフガニスタン復興に対してイニシアティブをとるべき。
と言いたいことを言わせていただきました。
０ＤＡ委員会でスリランカ大統領と議論
[2007年12月10日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日、０ＤＡ委員会でスリランカ大統領を迎え両国の協力について議論が行われました。
議事は、非公開となっていますので書けませんが、このように国会が外交について影響力を持つことは国にとって重要であると考えます。
ＯＤＡ委員会の理事として本委員会の地位をもっと上げていきます。
やっとベトナムから帰国
[2007年12月06日] [固定リンク] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
ハノイを夜の11時過ぎに飛んで、成田に６時半くらいに着きました。
時差が２時間ありますので、飛んでいる時間は５時間、離着陸の準備などで実質睡眠時間は３時間くらいでした。
成田に着いたら、そのまま国会に出勤です。
午前中に打ち合わせをして、昼には江田参議院議長に出張の報告に伺いました。
とってもハードでしたが、中身がある海外出張でした。
また、団長というポジションを与えていただき、外国の要人と交渉する経験をさせていただいたことも大きなプラスでした。
最後に一緒に仕事をさせていただいた山内議員、長谷川議員、谷合議員、牧山議員、そして支えてくださった参議院事務局の皆様に御礼申し上げます。
建設大臣、投資計画大臣との会談
[2007年12月05日] [固定リンク] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
一日中、ハノイを駆け回りました。
まずは、事故原因調査委員会の議長であるグエン・ホン・クアン建設大臣と１時間半にわたり、原因究明調査の今後の進め方、建設工事の再開の目途などについて話し合いました。
○原因の究明については、オーストラリアで同様な事故があり、その事故の原因究明に８か月かかったこと、
○工事の再開については、安全を確保した上で行う。現在、支柱を二本に増やし、杭の深さを二倍にする報告で安全性を徹底させる見込み
などを話し合いました。
また、ヴォー・ホン・フック計画投資大臣とも一時間ほど会談し、
○今回の悲しい事故を乗り越え、日越の友好をより強固なものにしていくこと
○日越友好の行動計画を着実に進めること
○また、日越ＥＰＡの早期締結
などを話し合いました。
団長をさせていただき、要人と会談する経験は初めてで、非常にいい経験をさせていただきました。
気候変動に関するＩＰＣＣ報告 ポスト京都への対応
[2007年11月19日] [固定リンク] [外交 | 日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が先週土曜日、１１月１７日には地球温暖化問題についての分析を発表しました。
報告書では、世界で頻発する暴風雨や干ばつなどの自然災害を地球温暖化の影響とした上、今後２０～３０年での対応が地球環境の将来を決めるとしています。
なお、この報告書は、１２月にインドネシア・バリで開かれる気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）で報告される予定です。
地球温暖化への対応については、この今年１２月のＣＯＰ１３、来年春に青森で開催されるＧ８エネルギー大臣会合、７月の洞爺湖サミット、そして来年１２月ポーランドで予定されるＣＯＰ１４という流れになります。
ポスト京都をにらんだ国際的な交渉が段々と加速化しています。
是非ともわが国の環境省と経済産業省などにがんばってもらい、アメリカや中国を気候温暖化防止の枠組みに入れてもらいたいと思います。
私もがんばりますので！
続きを読む "気候変動に関するＩＰＣＣ報告 ポスト京都への対応"
ＯＤＡ委員会 「ＰＣＩへの処分が軽るすぎないか」
[2007年11月16日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日午後は、ＯＤＡ委員会の質疑です。
10月末に新聞記事となった化学兵器処理機構の同じグループ企業であるＰＣＩ（パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル）に関する質問をしました。
このＯＤＡコンサルタント企業に関しては過去にも質問をしており、また、問題が起きたとの意識から質問をさせていただきました。
ポイントは、
○2001年のコスタリカプロジェクトの二重再委託契約による公金（われわれの税金）の横領以来、数多くの事件を起こしているが、ＪＩＣＡの内規で「最大18か月の指名停止」とあるため、この２年間問題が起きても処分できていない、ということです。
○例えば、この９月に会計検査院の調査が入り、新たに１件、問題案件が発見されましたが、外務省は新たな処分を行わないと回答されました。
○新聞情報によると（外務省はこの記事が事実かどうか把握されていないと回答）、ＰＣＩにも東京地検が家宅捜査に入っているとの話ですが、もしここで事件が発覚しても、ＰＣＩは、指名停止に当たる重大事件でない限りは処分されないことになります。
私は、ＯＤＡはわが国の外交政策を進める上でもっとも大切なツールと考えますが、外務省やＪＩＣＡがきちんと我々の税金の使われ方に責任を持たない限り、納税者の信任は得られないと考えます。
このような身内を守るような対応には大きな疑問を感じます。
外務省は、ＰＣＩの事件に関しては、内部告発は外務省に来ていないと発言していました。しかしながら、これだけの問題を起こしている組織の内部から告発がないと考えられません。私は内部告発を役所などが握りつぶした可能性を感じています。
今後の捜査（外務省は捜査の事実をある意味否定）の行方を見守りたいと思います。
新テロ特措法案の衆議院通過
[2007年11月13日] [固定リンク] [外交 | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
本日、新テロ特措法案が衆議院を通過しました。
これでいよいよ主戦場が参議院となります。
参議院でも
１．テロ特措法に基づいて自衛隊が行ってきた６年間の活動の評価
２．提供した燃料のイラク作戦への転用問題（法律の対象外への使用）
３．給油量取り違え問題（８０万ガロンを２０万ガロンと誤報）や航泊日誌の誤破棄問題など情報の隠ぺい。これは、シビリアン・コントロールの否定にもつながります。
４．終わりが見えないアフガニスタン作戦や海上阻止活動
といった問題を指摘するとともに、
民主党は、「アフガニスタン情勢がより悪化している事態に鑑み、ただ漫然と給油活動を継続するのではなく、真の和平実現のために外交努力を払い、アフガニスタンの安定・復興に向けた民生・人道支援を行うこと」を打ち出していきます。
ヒラリー・クリントンが中国よりになる可能性
[2007年11月09日] [固定リンク] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
現在、次期米国大統領候補のトップを走っているヒラリー・クリントンが発表した外交政策の中では、
「中国との関係は今世紀の世界で最も重要な二国間関係になる」
とされているようです（申し訳ありません。原文、入手していません）
ヒラリー・クリントンが大統領になれば、アメリカのアジアにおける外交の中心が中国に移りそうです。
ちょっと前にＮＨＫで、中国やインドの移民が米上院議員などに寄付をして母国の外交根回しをやっている放送が流れていましたが、その中国系移民のパーティにヒラリー・クリントンが参加していたことを記憶しています。
昨年、北京で共産党の幹部と話をした時も、「中国はアメリカの若い議員４０人くらいを中国に招へいしている」という話を聞きました。
そして、中国に来たアメリカ議員は日本によらずにそのまま帰国するようです。
実際にアメリカの中国のシフトは動き出しています。
米国防長官と中国防相が北京で会談し、米ソのような危機管理用のホットラインを設置することを正式に合意しました。
わが国も「インド洋における給油継続で日米関係を維持する、といったミクロの議論でなく、マクロとして日米関係をどう作るかを考えなければ、どんどん日米関係は中国に抜かれる」と思います。
わが国もアメリカ議員の日本への招待、在米日系企業による政治力の発揮など検討する必要があるのではないでしょうか。アメリカが大統領制の国であることを忘れてはならないと思います。
国連本部政務官 川端清隆氏のご講演
[2007年11月08日] [固定リンク] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
月刊誌｢世界」上で、小沢一郎代表とアフガニスタン・テロ対策を議論された川端政務官の話をお聞きしました。
川端政務官は、私と同じく「紛争やテロの根底は貧困であり 解決策は貧困を克服し生活を安定させる以外にない！ 銃制をもって人を治める事は出来ない。それが歴史の教訓であり、幾多の戦争の末に辿り着いた人類の知恵なのです。・・・」というお考えです。
やはり印象的だったのは「ドイツ」のやり方です。
ドイツの安全保障の基盤はＮＡＴＯにあり、ＮＡＴＯの枠内で国連協力を進めている。ボスニアへの介入、コソボの空爆、アフガンに特殊部隊派遣と行っており、ＮＡＴＯ＋国連という展開を進めている。
ここにアメリカ一辺倒の日本の違いが生まれているとの指摘です。
また、多国籍軍（今回はＩＳＡＦ）は、安保理への報告義務だけで位置づけは国連事務総長と並列とっています。そして、多国籍軍は安保理決議をこえて活動はできないが、日常の活動は安保理から離れて行われる。
とのことです。
話をお聞きして、
確かに多国籍軍は国連憲章４３条にある国連軍とは大きく違うことを理解されている方はあまり多くないかもしれないと感じました。国連軍は国と国連との間に協定の締結が必要です。
また、民生支援だけでは、アメリカは納得しないとのご指摘もそのとおりだと思います。私は、アメリカとの関係は、個別に議論するのではなく、日本として「安全保障の全体の枠組み」を考えてやる必要があります。その答えを我々（私）も自民党も出せていないことがわが国にとっての大きな課題です。
川端氏のような国際機関で活躍する日本人をもっと増やす必要を感じます。
そんな人が増えれば、我が国全体の国際感覚がもっと向上すると思います。
米大統領選まであと１年 アル・ゴア出馬？
[2007年11月04日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
アメリカの大統領選まであと１年となりました。
現在、クリントンやジュリアーノが候補者としてリードしていますが、
先日政治関係者（日本人）から
５年前の大統領選挙でＷ．ブッシュに負けた（総投票数では勝っていた）
「アル・ゴア」が出るかもしれない
と聞きました。
正直、びっくりしましたが、それを笑い飛ばすことはできず、確かにその可能性はあると思いました。
米大統領選の関心も外交から内政に移っており、また、アメリカ人の環境問題への関心も高まっているようです。
アメリカの大統領に誰がなるかは、我が国にも非常に大きな影響を与えます。どういう結果になるか、１年後が楽しみです。
写真は、ウィキペディアより
テロ特措法への対応の議論
[2007年11月01日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 会合] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
わが党でもテロ特別措置法後への対応を議論しています。
小沢代表が言っているように
「テロ問題の根本的な解決はアフガニスタンの方々の生活の安定にある」との考えの下、
アフガニスタンの非合法武装集団の武装解除や警察機構の確立、そしてアフガニスタンの方々の教育・医療・食料の支援などが議論されています。
現在、アフガニスタンは、以下のような状況にあり、わが国が現在でも行っている支援を大きく拡大できれば、国際的な評価を受けるものと考えます。
来週にも民主党のアフガニスタン・テロ対策が公表されると思います。
アメリカのビジネスマンと打ち合わせ 日米ＥＰＡが必要！
[2007年10月31日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
アメリカの産業界の方々が議員会館に訪問していただきました。
いろいろと話をさせていただきましたが、一致するのは「日本とアメリカの経済のつながりをもっと深めるべきだ」との考えです。
特に日米経済連携協定の必要性については意見が一致しました。
よく、日米間はほぼ関税障壁がなくなっているから日米経済連携協定は不要であるといった議論がありますが、日米関係をより深めるには、物の移動だけでなく、医療・教育・交通・金融といったサービス面での交流も重要だと考えます。
当然、日米経済連携協定は、日米間の安全保障面で連携を深めることにもなるはずです。
日米関係も、米軍に対する給油といった局所的な連携だけはなく、経済・文化などの面における連携の強化を議論しなければとテロ特措法の議論を見ながら感じています。
中国が軍事支出報告制度に参加
[2007年10月29日] [固定リンク] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
ちょっと古い記事となりますが、
先月の朝日新聞で
『２日付の中国各紙によると、中国の劉振民国連次席大使は、中国が国連の軍事支出報告制度に参加し、通常兵器の移転登録制度に復帰すると国連側に伝えた。また、０６年の軍事支出表と通常兵器移転状況表もあわせて提出した。中国軍の不透明性が国際社会で批判されている中、情報公開の努力を強調して「中国脅威論」をかわす狙いもあるとみられる。 』
という記事を見つけました。
現在、中国は年間１０％を超える軍事費増を続けています。
増加分は、戦闘機や戦艦の近代化に使われています。
そして、大きな問題点は、軍事情報が公開されていないことです。
それで近隣国の不信、特にアメリカの不信が大きくなっていました。
今回、中国政府が軍事情報を公開するのはわが国の安全保障という観点からは大きな話です。
是非、この動きを我が国としても進めてもらう必要があります。
大連空港にあった中国軍戦闘機、これは旧式ですが、新式の戦闘機もありました。
中国も月探査機打ち上げ 月の資源探査競争？
[2007年10月26日] [固定リンク] [外交 | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
わが国の月探査衛星「かぐや」に引き続き、中国も月探査機「嫦娥（じょうが）１号」を打ち上げました。
月の探査競争がはじまる感じです。
かぐやは、すでに月の軌道に乗り月の画像を送ってきています。
かぐやの目的は、「月の起源と進化の解明のための科学データを取得すること」ですが、なんと月の資源も探査するそうです。
出典：ＪＡＸＡのサイトから
月の資源、なんだと思われますか？
ちなみに中国の月面探査衛星は、ウランなど鉱物資源の分布を調べるようです。
かぐやは、水の分布がわかるとのこと。将来、月面基地ができたら水がもっとも基調になるとのことです。体の７割を組成すると共に、酸素の原料にもなるからだとお聞きしました。
カンボジア語の日本国憲法
[2007年10月23日] [固定リンク] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
日本国憲法の前文と９条のカンボジア語訳を作っていただきました。
きっとカンボジア語訳の日本憲政初だと思います（ちなみに憲法の中国語訳と韓国語訳でさえ今年までなかったようです）。
カンボジアには８月に伺い、法務大臣にもお会いしました。
今、カンボジアは憲法策定／改正の議論をされています。
この日本国憲法を是非参考にいていただきたいと手紙を出します。
もし、アジアの国に我が国と同じ憲法が誕生すれば、それは本当に喜ばしいことです。
私の心をお伝えする手紙をカンボジアに書かせていただきます。
交渉が進む韓国・ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）
[2007年10月22日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
先週、10 月15～19 日に、韓国・ＥＵ間ＦＴＡ交渉の第４回交渉がソウルで行われました。
12 月19 日の大統領選挙に向けて成果を出したい韓国政府は、相当急ピッチで交渉を続けています。
韓国は、6月には、米韓ＦＴＡに署名をしており、ＥＵとＦＴＡを締結すれば、東アジアの自由貿易の中心になることになります。
私から見て、韓国とＥＵのＦＴＡは、我が国の産業界に大きな影響を与えます。
まず、我が国とＥＵの間には、日米に比べ関税が残っていますし、また、大事なことは、これから日本企業は欧州市場に入っていこうとしているということです。
韓国とＥＵがＦＴＡを締結すれば、我が国の企業は、欧州市場における韓国企業との競争において、大きな足かせをつけられることになります。
明日、経済産業委員会で経済産業大臣と質疑を行います。
わが国の自由貿易協定（日本は、経済連携協定と呼びます）をどう戦略的に締結していくか、きんとした科学的な分析に下にＦＴＡ戦略を作らなければ、韓国に大きく遅れを取ることは必至です。
わが国産業界は、ＪＥＴＲＯを事務局に10月10日に「日本・ＥＵ経済統合協定（ＥＩＡ）に関する民間研究会」を開催していますが、やはり政府のきちんとした取り組みが必要だと思います。
ちなみにＥＵは、韓国以外にもＡＳＥＡＮとインドとＦＴＡの交渉を行っています。
新テロ対策特別措置法案について
[2007年10月19日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 政治] [コメント (2)] [トラックバック (1)]
政府から、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ対策法案の説明をいただきました。
また、海上給油の実績データもやっといただきました。
読売新聞の社説では、
「新法案は、自衛隊の支援活動を海自の給油・給水活動に限定する。給油先も、テロリストの移動や武器、麻薬などの輸送を監視・摘発する海上阻止活動にかかわる他国軍艦船に限定した。
海上阻止活動には、米英独など７か国１５隻が参加し、国際法に基づき乗船検査などを行っている。武力攻撃をするわけではなく、海上警察行動に近い。給油先を絞ることは、対イラク作戦などに対する燃料の転用防止の徹底にもつながる。
新法案は、従来にも増して、国民の理解を得られる内容となっている。」
とされていますが、
私は「単純に海上阻止活動・給油活動を継続すればいい」という考えには賛同しかねます。
理由は二つです。
１．アメリカへの給油はこの４年間実績がないこと（アメリカへの給油を行わないとアメリカとの関係がおかしくなるという方がおられますが、それは違うのではないかと思います）
２．海上阻止活動に参加していたイタリア、スペイン、オランダ、ギリシャはすでに引き上げ、カナダ、ニュージーランドは一時中断しているが、全くアメリカとの関係を害してはいない。
この２点はあまりマスコミでは流れていません。
今、テロ特については、週刊ダイヤモンドに小論を出しただけでなく、事実関係を整理した講演も行っています。是非、マスコミの方々は話を聞きに来てください。時間がある限り、お話をさせていただきます。
なお、
私は、今まで１０００億円以上の実績があるＯＤＡをＮＧＯと組んで大々的に展開すること、また、今まで日本がイニシアティブをとって６万人の武装解除をしたＤＤＲ、その後継であるＤＩＡＧをおこなうことで、我が国は国際的な評価を得ることができると確信しています。これをなんとかわが党のテロ対策政策にしていきます！
「頭脳を海外からとりいれるべき」
[2007年10月18日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (3)] [トラックバック (0)]
昨夕は、企業の研究開発担当の役員クラスの方々の前で講演をさせていただきました。
内容は、「海外の頭脳を活用しなければ我が国と我が国の企業もサバイバルできない」というものです。
下の図にあるように、我が国は海外の頭脳を集めていません。
しかしながら、我が国における外国人研究者の率は非常に低くなっています。
海外の頭脳活用のためには、まず、日本に来ていたく必要があります。
日本・パレスチナ友好議員連盟会合
[2007年10月17日] [固定リンク] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日は、パレスチナ立法評議会議員のムスタファ・バルグーティ氏の話をお聞きしました。
パレスチナの現状の説明がありました。