「オバマ アメリカを変える挑戦を」 マーリン・ブリル著
[2008年03月08日] [固定リンク] [教育 | 日記 | 読書録] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
英語と和訳が書いてある本です。英語の教材に教材にうってつけです。うってつけです。
英語に詳しくない人でも1時間くらいで読めるのではないでしょうか。
この本を読むと
黒人の血をひき、ハワイで生まれ、
インドネシアの滞在経験がある
大統領が生まれたら
大きな変革が生まれるのではないか
と強く感じます。
本書にはハワイで日系人と会っていたような表現があり、日本人に対する理解もあるのではないかと思わせます。
さて、今周、民主党大統領候補選はこのままオバマで決まってしまってしまうと思っていましたが、
ヒラリー・クリントンもがんばり、まだまだ選挙が続きそうな感じです。
共和党はマッケインに決まりましたので、
このままずるずると民主党候補が決まらないと民主党にとっては大きなマイナスになると思います。
変革のオバマが、実績のクリントンかという縮図
個人的にはアメリカが「変革」に向かってもらいたいと思います。
タンザニアの貧困削減に６億円支援合意
[2008年01月06日] [固定リンク] [外交 | 教育 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
高村外相は、タンザニアの貧困削減を支援するための無償資金５６０万ドル（約６億３０００万円）と食糧援助として６３０万ドル相当のコメを提供することにタンザニア政府と合意したようです。
タンザニアには丁度2年前に伺い、ＯＤＡプロジェクトを拝見して、国会でも報告させていただきました。
その時のメッセージは、「単なる支援より、教育や農業分野での自立支援を行うべき」というものです。
アフリカへのＯＤＡは、先進国から物資や資金を送るという支援が多く、支援に頼り経済・産業が自立できないとの指摘がされていました（特に昔の欧州系のＯＤＡ）。
今回の合意を見ると、タンザニアの５カ年計画で進められる農業、教育などでの貧困削減に対すると支援とあり、よかったと思います。
せっかくなので、資金の支援とともに、日本人がタンザニアに伺うことも必要です。もっとシニアの日本人や学生さんなどが海外で国際貢献をしていただく機会を作るべきだと思っています。
大学生がＯＤＡプロジェクトなどで活動した場合、単位を提供する制度（特になまけて留年しそうな学生が国際貢献にいくような制度）の創設とシニアボランティアの枠を大幅に拡大したいと考えています。
日本がお金を出し、中国人が請負って、現地の人々は中国が支援していると思われている例もあるようですので、日本人の顔が見える国際貢献を作っていく必要があります。
国立大学法人の会計制度の改善の必要性
[2007年11月15日] [固定リンク] [教育 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
元々大学の教官をしていたこともあり、大学の問題点を色々な方々から教えていただいています。
おそらくこの点については、大学の先生から議員という人間は少ないので、がんばって現場の声をいただき政策に反映させていこうと思っています。
さて、私が今関心があるのは、国立大学法人の会計制度です。
国立大学は、平成16年4月に国立大学法人となり、4年を経過した。国立大学法人化に伴い会計制度も企業会計に準じるものに変更さ、会計監査が義務化されたが、現状において様々な問題が露見しつつあります。
まず、会計に関わる事務処理複雑さが指摘される。大学法人の財源は、運営交付金、競争的研究資金、民間資金などが多様であり、財源の種類ごとに会計処理を行う必要があり、会計事務が非常に複雑化・煩雑化している。また、違う資金を組み合わせて使用する場合や積立金として一旦繰り越した後で使用した場合の取扱いも問題となる。また、施設整備は、施設整備費補助金、運営事業は運営費交付金等という形で財源が分かれていることにより、施設整備と運営事業を一体的に行うことで業務の効率化を目指すというPFI方式のメリットが減殺されてしまう可能性が生じ来ているが、これらのどのように対応するつもりか。
財務情報開示の区分にも問題がないか。国立大学法人のセグメントにおける財務情報については、その業務内容が多岐にわたる場合、説明責任の観点から、業務ごとのセグメントにかかる財務情報を開示することが求められている。セグメント区分は、「附属病院」を除き、当分の間、各法人が適切と考える区分によることとなっている。「附属病院」が共通して開示すべき区分として位置づけられているのは、その事業収入を担保として財政投融資から融資を受けているためである。しかし、附属病院以外の業務についても、法人相互の比較可能性の確保という観点から、適切な共通したセグメント区分の早急な確立とそれに基づく情報開示が求められる。
現在の会計基準は、大学の設置形態によりそれぞれ異なるため、横断的な比較を行うことが困難となっているという問題がある。わが国の平成18年度における大学数は、国立大学法人が87、公立大学法人が23、公立大学が53、学校法人が565、株式会社が6となっている。在学者数でみても、私立大学は全体の約75％を占めているだけに、国立大学法人について、私立大学との比較可能性を一段と高めるための会計基準の改訂が検討されてもよいと思われる。
このような点を国会で質問していきます。
健全な大学の財務＝わが国の大学の競争力強化、だと考えています。
教育の格差こそ問題
[2007年10月08日] [固定リンク] [教育 | 日記] [コメント (3)] [トラックバック (0)]
主婦のグループと話をさせていただく機会を頂きました。
一番感じたのは、「教育にお金がかかるようになってきた」ということへの問題意識です。
私自身、九州の公立小中高に行き、塾もほとんど行かず（中学のときにＹＭＣＡにちょっと通っただけ）で大学に入りました。大学でも奨学金二ついただき、熊本県人の学生寮に入れていただきましたので、正直、あまり教育費はかけてもらっていません。
でも、公立の教育だけでも、がんばればなんとかなる、というのを地で行っていると思います。
丁度、昨日のＮＨＫの「視点・論点」で御茶の水女子大学教授の耳塚寛明教授が
学校外教育費支出別に、算数学力の平均値を見ると
学校外教育費支出が
○月１万円未満だと平均点は44点、
○１から３万円は50点、
○３から５万円は66点、
○５万円以上だと78点
と、学校外教育にお金をかけるほど、子どもの学力が高まるという傾向。
家の所得が
○700万円未満だと学力平均値は40点前後
○年収1000万円以上だと65点を超え。
家計水準が高い家庭の子どもほど高学力であることが、はっきりわかります。
と所得が高いほど、子供の成績がいいとのデータを示されていました。
私もこのデータには感覚的に同意します。私が東大で教えていた三年前、６割の学生が中高一貫の私立出身でした。やはり教育費の余裕がないと私立中高には通えないでしょう。
このまま、お金がある家の子供だけが高い教育を受けることができるようになれば、「がんばれば報われる」という、社会の活気の源泉がなくなるのではないかと危惧します。
公教育を再生し、学校での勉強をきちんとやれば、きちんと認められるようにしなければなりません。
私は、裕福な家庭に育ち、中高・大学と私立出身の首相（小泉首相は公立高校出身）が続いていることにも、一因にあるのではないかと思います。
民主党「くまもと政治塾」 党農林漁業再生本部長 山田正彦衆議院議員講演
[2007年09月30日] [固定リンク] [教育 | 日記 | 政治] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
今日は、私が塾長をしている「くまもと政治塾」の講義がありました。
講師は、弁護士であり、自らの「牧畜業の経験」がある山田正彦衆議院議員から「民主党の農林漁業再生計画」について話を頂きました。
私も自由貿易協定（ＦＴＡ）の議論から農業政策の議論には少し参加させていただいていましたが、今日は、理解をより深くできました。
自ら、牛・豚の牧畜を行い、肉の販売業までを行った経験からのお話は、現場の話で迫力がありました。最大のメッセージは、農林省の言ったとおりにすると牧畜経営は失敗するとのことでした。その経験から政治家となり農業政策を変えようと考えられたとのことです。山田本部長いわく「農水省は、わが国の農業の安楽死」をやってきたと！
食品の安全については、菜種油が危険だとの話をされていました。原料の菜種は、カナダとアメリカから輸入され、そのほとんどが遺伝子組み換えであり、それがアトピーなど免疫系の病気の原因になっている可能性がるとの指摘でした。
そして、ポスト農薬（収穫後の農薬）で海外からの輸入農作物は、真っ白になるまで農薬をかけられ、途中でカビが生えないように、海外から貨物で運ばれる。海外輸入の農薬については規制が変わっており、ジャガイモの農薬（発芽防止剤）規制は１０００倍に規制緩和しています。そのジャガイモでお菓子やサラダが作られ売られているのです。
民主党は、全ての加工食品に原料原産地の表示を義務化すること、輸入食品については、海外に食料検査官を派遣し、農薬、食料添加物、土壌汚染などの検査を行うこと、を政策として提言しています。
このように農作物の自給率を上げることは、食品の安全に直接つながってくる。1973年（アメリカの大豆輸出禁止）に日本は６３％だった自給率は現在３９％。同期間にイギリスは４６％が７４％へ、ドイツは６８％を９６％にまで自給率を引き上げています。イギリスとドイツはいつ食料輸入が閉ざされるかわからないという危機感から自給率を上げてきました。先進国で自給率を落としているのは日本くらいしかありません。欧州においては、一戸あたりの耕作面積は６０ｈａ程度（日本は１．８ｈａ、アメリカ１９７ｈａ（2003年））もありますが、農家収入の6割程度は政府の補償となっています（アメリカは3割程度が政府補償）。民主党は、農家への直接支払い制度や生産目標制度を創設し、３９％の食料自給率（カロリーベース）を10年で５０％に、さらに６０％を目指す、としています。
自給率６０％は、
１５４５Ｋｃａｌ（過去最大の栽培面積で世界最高の単位収入が実現した場合の一人当たりの熱量） ÷ ２５６２Ｋｃａｌ（国民一人当たりの必要供給熱量）＝６０％となります。つまり、現状の食生活や農業技術では6割の自給率が最大となります。その最大自給率を目指すというものです。
農林水産省が、農地がないのに無理だとの指摘しているが、休耕地が３７万ｈａ、減反１２０万ｈａをきちんと耕すことができれば６０％の自給率は実現できるようになる。
直接支払いについては、2003年時点で、フランス・ドイツは一戸あたり２９０万円、イギリスは６８１万円となっています。わが国では、総額で５４５億円しかありません。これは農業所得に占める割合は１．５％となります。
直接支払いに必要な予算は1兆円程度、これは米の転作予算３５００億円、農業土木に１兆７０００億円と食料自給率の向上に関係ない予算に使われており、この予算を移しかえれば対応可能である。
次の衆議院選挙は、年金改革を与党が民主党案（最低年金補償）を飲むのではないかと見ており、この農業政策や政治資金の話が大きなトピックになると見ています（農業政策は、農水省が自己改革案を出せませんし、政治資金規正の見直しは、自民党議員からは出てこないと見ています。）
なお、食品検査について、わが国の食料検査が検査できる農薬は、世界の農薬７５０種のうち２５０種だけしか検出できないとの話には驚きました。
【参院本会議】 教育関連３法が成立
[2007年06月20日] [固定リンク] [教育 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
イラク特別措置法案の審議の後、参議院本会議で、教育関連３法案が審議されました。
審議に当たり、「与党は、発言時間を１０分に制限する動議」を出し、与党の賛成多数で可決されました。冗長な審議をおこなうことは慎まなければなりませんが、審議時間を制限するとは、言論の府、の地位を著しく押し下げるものだと思います。
連日の強行採決、発言時間の制限、とにかく法律を通せば良いという姿勢をやればやるほど、必ず参議院不要論が出てくると思います。
6年という長い任期、解散総選挙がないという安定性。それがゆえにきちんと国会審議を行う義務があるはずですが、衆議院のばたばたをそのまま受けて、参議院でも同じようなことを行えば、二院制はもう必要ありません。
討論をした水岡さんも、その発言の中で「言論を封鎖することは、良識の府としては全くはずかしい自殺行為」だと強く抗議しました。
教育関連３法については、効果が見えない政策の寄せ集めの感があります。この法案によって学校で起きている問題の何が解決するのか全くみえません。
教員免許法改正による更新制導入についても、そもそも不適格教員は１０年の免許更新期限を待つまでもなく迅速に対応すべきものでありますし、そもそも更新のために講習を受講する年間１０万人もの教師に対する、講習場所の確保、日程の見通し、勤務の取り扱いなどに関して、すべて「検討課題」となっています。
また、教育問題で、肝心ことは予算措置です。
この５年間で子供の教育予算は削減され続けています。この状況を解決しないといけません。場当たり的な制度の変更だけでは対応できないでしょう。
那谷屋さん、怖い顔していますが、元は小学校の先生。
熱血教師だったようです！
教育3法案とイラク特別措置法案の強行採決
[2007年06月19日] [固定リンク] [外交 | 教育 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日夕刻、二つの重要法案が強行採決されました。
私は、新人ということもあり、抗議の応援にかり出されましたが、議場の様子を見て、
「良識の府と言われる参議院がこれでいいのか？」
との思いにかられました。
「良識の府」とともに「再考の府」とも言われる参議院。いつ解散総選挙があるかわからない衆議院ではできない、長期的な視野に立った審議を行わなければならないですが、審議も十分行わずに選挙目当てに採決を繰り返せば、有権者の参議院に対する評価はどんどん低くなります。また、同時に政治家に対する評価も落ちるでしょう。
これから行われる憲法改正の議論の中で、参議院の位置づけの見直しがきっと大きな注目を集めるだろうと、この強行採決を見ながら思いました。
今後の「教育振興基本計画」のチェックを
[2006年12月19日] [固定リンク] [教育 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
先週末、教育基本法案が成立しました。
結局、「教育振興基本計画」の条項は原案のままでした。この条項が残ると、民主党「日本国教育基本法案」の考えである「教育の地方分権」に逆行して、文部科学省の教育管理が強まることが懸念されます。
いままで「ゆとり教育」を提唱し、私の子供たちの教育を混乱させ、その責任も取らずに、省内の当事者を外に出す、といった文部科学省の教育行政をこのまま続けることがどうかをもっと訴えることができなかったのかと反省です。
多くの基本法に「基本計画」というものがあります。科学技術基本法は科学技術基本計画、環境基本法は環境基本計画、原子力基本法は、原子力計画など大体5年の政府計画を策定します。
教育基本法も、教育行政について基本計画が策定されますが、これが文部科学省の地方教育を縛るものになるのではないかと危惧しています。
基本計画は、中教審（中央教育審議会）で議論されます。
ここでの議論をきちんと見ていかないと「また、ゆとり教育」の間違いを起こすかもしれません。
教育基本法に関する特別委員会の応援
[2006年12月14日] [固定リンク] [教育 | 日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
教育特別委員会の応援に出ました。
最後は、強行採決となり、昨夜提出されたタウンミーティングのやらせ問題のレポートにも明確な答弁が得られないまま、審議が終わらされてしまいました。
審議のなかで、「文部科学省が教育基本法改正案と自民党の憲法草案の整合性をチェックした」といった文部科学省の発言がありましたが、これは、「政府の政党からの中立確保」に違反しているのではないかと思いました。
この点を確認してみたいと思います。
藤末は、右端です。
後藤祐一さんと街頭演説！
[2006年07月25日] [固定リンク] [教育 | 日記] [コメント (2)] [トラックバック (5)]
今日は、午後からは、厚木に行って、神奈川１６区候補者「後藤祐一さん」街頭演説をしました。
最近は、室内での講演が多いので、久しぶりに大きな声を出しました（明日はのどがかれそうです）。
私が一番訴えたのは、「教育の問題」です。
私も３人の子供を育てる父親として思うのは、「公立の教育だけでは不十分」ということです。
結局、子供たちが塾に通うことになります（子供が通いたいというのを止める訳にはいきません）。うちの一時期は、月４，５万円を学習塾に払っていました。
後藤さんや私は、「小学校から全て国公立」です。普通のサラリーマンの家に生んでいただき、育てていただき、正直お金がかかっていません。我々の頃は、きちんと学校の勉強をやっていればちゃんと進学できました。
この状況を取り戻さないといけません。
特に東京近辺がおかしいのでしょうが、塾にいけない子は勉強できないようになっています。
つまり、親が塾に通わせるだけの経済的な余裕がないと十分な教育が受けれないわけです。
後藤さんも私も、ある意味「たたき上げ」、所得格差がそのまま教育の格差につながり、お金がなければ頑張れないような社会では、「笑顔がなくなります」。
後藤さんと一緒に教育問題もがんばって行きます！
応援に来てくれた学生さんと一緒に！
教育問題について
[2006年05月16日] [固定リンク] [教育 | 日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
今、教育基本法案の議論が進んでいます。
私は、愛国心といった個人の心の問題を法律に定義することについては、ネガティブであり、党内ではその意見を提出していますが、最終的には党内の議論の決定に従います。
教育については哲学も重要だと思いますが、それよりも「具体的にどう教育制度を変えるかが私のような子供を持つ親の最大の関心ではないでしょうか」
教育については、「子供の教育の充実だけでなく、一生学べる環境」を創ることが私の一つの政策目標です。
個人が、持てる能力を最大限発揮できるように、従来の「18歳で入学した大学で学歴が決まるような教育ルート」や「社会人が働きながら学べる制度」、「高齢者の方が学べる制度」などを創設し、多様な学び方・働き方を柔軟に支える社会の仕組みを構築するのが夢です。
社会人の教育については、
企業内の社員教育の投資が落ちています。これを改める制度が必要だと考えます。
今まで設備投資の減税を中心に行っていましたが、「人材投資（社員教育など）への減税」を大々的にやるべきだと考えます。
また、大学は、もっと「学生のニーズ」と「社会のニーズ」にあった教育が出来るように
文部科学省の規制を緩め、「政府が大学への補助金をばら撒くのではなく、学生に補助を行い、学生が大学を選び補助金を大学に渡す」ようにすべきだと考えています。
そして大学に、世界から優秀な留学生・研究者が集まる魅力的な環境を整備することが21世紀に日本が生き残る道だと考えています。
私は、現役女子大生の息子
[2006年01月19日] [固定リンク] [教育 | 日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
昨夕、母が上京してきました。
母は、都内大学の通信部の学生です。（今日から２週間くらい直接講義（スクーリング）をとらないといけないようです。）
通信教育とはいえ、私は「現役女子大生の息子」となります。
母と兄と３人で居酒屋に行きました。
７０歳になっても勉強する母。本当に格好良いと息子ながら思ってしまいます。
母は、高校時代成績もよくて、大学に行きたかったが、祖父の反対で行けず。
ずっと大学に行こうと思っていたようです。
私は、生涯教育の環境をわが国に作りたいと考えています。働く人だけでなく高齢者の方々も大学に行きやすくしていきたいと思います。
母を見ていると、学ぶことが健康と若さにつながっているように感じます。
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ザ・ワーク・オブ・ネーションズ ロバート・B・ライシュ 著
[2006年01月08日] [固定リンク] [教育 | 日記 | 読書録] [コメント (7)] [トラックバック (0)]
90年代半ばの留学中に読みましたが、英語で読んだので、やはり読みこなしていませんでした。（確か、著者は、元へーバードの教授で、当時労働庁長官だったと思います。）
読んでよかったです。私は、「シンボリック・アナリスト」と定義される知識階層が社会で活躍するとのことだけしか思えていませんでした。
この本は、９２年代、米国民主党が政権をとる時の考えの基盤となったといわれる本で、今自分なりにわが国の民主党のあり方を書いている自分にとっては非常に役立つ考え方を頂きました。
そもそもこの本は、題名がアダム・スミスの「国富論-The Wealth of Nations」とそっくりです。
内容としては、
○グローバルに展開する巨大企業と国家関係を分析し、
○国籍を持たぬかのように振舞う新しい知識人をシンボリックアナリストと定義し、
○「２１世紀における国家の存在意義」を書いています。
印象が深かったところは、
○日本企業の工場が中国などに進出したように、企業は、世界で最も動きやすく利益があげやすいところに活動拠点を配置するようになる、それがグローバル化である（わが国では、自国の制度を変えることをグローバル化といっるように感じています）。これにともない個人までも世界的競争にさらされていくことになる。
との見解です。
これを解釈すると、産業や企業の競争力強化政策も最終的に『個人の国際競争力』に行き着くということです。つまり競争力の根底は『教育』ということです。まぁ、当たり前のことですが、産業政策を掲げる私にとっては重要な示唆を与えてくれます。
アジア太平洋に向かう早稲田大学
[2006年01月05日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 教育 | 日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
早稲田大学 白井総長のネット年賀状です。
「アジア太平洋地域との知の共創を目指して」とあり、自分の活動対象とぴったり重なります。
昨年末、白井総長とお会いして、もっと大学を活用してはどうかとご示唆を頂きました。
今年は、早稲田の客員教授として、研究費を獲得し、大学の研究成果から政策を打ち出すことに挑戦してみたいと考えています。
最近、改革ブームで「わかりやすさ」ばかりが求められている感じがしますので、今こそ、底が深い政策を打ち出したいと考えております。
海外青年協力隊の方々と
[2005年11月23日] [固定リンク] [外交 | 教育 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
エジプトに来られている海外青年協力隊の方々3人とお話をさせていただく機会を頂きました。
現場の話は、勉強になります。
エジプトには25名の海外青年協力隊員がおられ全て女性だそうです。日本の女性はやはりたくましいと感じます。
みなさん、教育関係の協力に従事されており、エジプトで仕事をして「すごくタフになった」と仰っていました。タフでなければやっていけないとのこと。逆に「日本に帰ってから溶け込めるか心配」と仰る方もいました。
私は、彼女たちを話をしながら「大学生が単位をもらい、半年ほど途上国で協力を行なう制度」を作ってはどうかと思いました。昨年まで私のいた大学でも「親にやしなってもらうのではなく。社会貢献でもやって鍛えてもらえばいいのに」と思う学生が多々いました。
ＪＩＣＡ（国際協力事業団）の方が、「インターン制度」というのがすでにあるので、それを拡張すればいいのでは、と教えてくれました。
是非、このアイディアを提案したいですね。
ところで、
カイロ大学の学生が通訳のアルバイトで参加していましたので話をしました。
街のあちらこちらに「ムバラク大統領」の看板があるので、「ムバラク大統領は人気があるね！」と聞いたところ。
彼は、
「ムバラク大統領は、8年を3期＝24年間大統領を続けており、今年9月の大統領選で勝ったのであと8年間も大統領を続ける」「大統領への反発は大きいが、新しい大統領に変えて、その大統領が新たに国民から搾取をするより、すでに搾取をやりつくしている今の大統領の方がましと多くの人が考えている」と教えてくれました。
政治が相当腐敗しているようです。今正に国会議員の選挙運動が行なわれていますが、「候補者が殺されるくらい」利権が絡んでいるようです。
この話を聞いて、「すごく遅れているな！」と思いましたが、良く考えると、もう50年も自民党の一党支配を続けている（93年を除く）日本も同じようなものかもしれないとちょっと感じました。民主党、きちんと政権を取らなければなりません。
行く先々にある「ムバラク大統領の看板」
授業参観
[2005年11月19日] [固定リンク] [教育 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日は、土曜日ですが、授業参観日です。
働く父母が授業参観に参加できるように土曜日に参観日を設定してもらっています。
感謝です。
娘は、料理の発表
息子は、世界の国旗の発表でした。
どんどん子供は大きくなります。大きな病気もせず成長してくれて感謝です。
また、父親ＰＴＡのお陰で多くのお父さんと挨拶できました。
決算委員会で質問
[2005年11月17日] [固定リンク] [教育 | 日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
決算委員会で質問時間を頂きました。
今問題になっている、「私立大学の経営破たん」と「国立大学法人化した国立大学」について、文部科学省に質問しました。
大きなポイントを示すと
１．国立大学法人への文部省官僚の天下り
87の国立大学法人になんと６４名の文部官僚が天下っています。
この64名のうち旧科学技術庁の方は、1名。完全に旧文部省のポストになっています。
1兆２０００億円の運営交付金を国立大学に配布する文部科学省の役人が、配布先のそれも財務担当理事として出向するのは大きな問題です。
これを正すべし、との指摘をしましたが、文部科学省は全く反応なしです。次の機会に文部科学大臣に質問します。
２．私立大学の情報公開
酒田短期大学や萩国際大学の経営破たんを受けて、私立学校法が改正され、財務情報などを公開することになりましたが、
なんと、入学金を支払わなければ情報を見れなくなっています。
受験料を支払っても、受験先の私立大学の経営状況を知ることができません。
いくらこの点を変える様に指摘しても、文部科学省はまともな回答をしませんでした。
これでは、文部科学省は、「学生のことより、学校経営者の顔しか見ていない」といわれてもしょうがないですね。
藤末の教育政策
[2005年09月22日] [固定リンク] [政策 | 教育] [コメント (7)] [トラックバック (0)]
子供の教育だけでなく、社会人も高齢者の方々も学びたい時に学べる教育制度を作ります。
現在の日本では、主に高校や大学を卒業し、社会に出てから再び教育機関において学習をするという機会を得ることが難しくなっています。
少子・高齢化（既に日本は高齢社会となっています）が進む日本では、労働人口の減少、また、いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる経験豊富な人材の退職も合わせて到来するため、日本企業のものづくり力の低下が懸念されています。
そのため、日本人一人一人の能力を向上させることが、この日本の危機を乗り越える必須課題であると考えます。
例えば、フリーターやニートの人もやる気が出たときに専門学校、大学／大学院に入れるようにし（入るのは簡単で出るのを難しくします）、また、社会人が学べるように夜間大学／大学院の充実を図ります。
土地も資源もないわが国「日本」、人だけが唯一の財産です（私は、人材でなく「人財」と呼びます）。その人財を作るのが教育です。長期的な視野から取り組んでいきます。
ラジオ体操
[2005年07月25日] [固定リンク] [教育 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
うちの息子が今日からラジオ体操に通い始めました。
私は、よく独りで早起きしていますが、今日は息子と一緒に起きました。
眠そうな顔をしながら、元気そうに学校に向かう息子を見ると、なんとなく元気でました。
今日から新しい週が始まります。
日韓歴史共同研究について
[2005年06月24日] [固定リンク] [外交 | 教育 | 日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
2001年の日韓首脳会談における歴史教科書問題に関連して、正確な歴史事実と歴史認識に関する相互理解のために、両国の有識者（大学教授）が協議する委員会を設けて議論を行ってきており、その報告書がこの6月に出されました。
本日外務省の方にお越し頂き、日韓の歴史共同研究に関してお聞きしました。
私は、「日韓に限らず、歴史認識については、共同認識を作るのではなく、それぞれの歴史認識を相互に理解するということが重要である」と考えておりましたので、こういった活動を行うということは非常に有益だと思います。
しかし、はっきり申し上げますと、外務省がこのような取り組みを行い、報告書を出していることをご存知の方はほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか（私も知りませんでした）。
折角の意義ある取り組みも、国民の目にとまらないのでは仕方ありません。
外務省に限らず、省庁はもっとＰＲの方法を考える必要があると感じます。
（報告書の内容は、こちらからご覧ください。）
報告書の写真です。なんと2000ページ以上あるそうです。
追記
丹念に読んでいる方がいらっしゃるので紹介したいと思います。
Internet zoneさんです。
小学校父親ＰＴＡの創設！！
[2005年05月14日] [固定リンク] [教育 | 日記] [コメント (4)] [トラックバック (1)]
娘と息子が行く小学校の父親ＰＴＡが今日設立されました。
ＰＴＡといいますとお母さんが主体ですが、お父さんもがんばろうと、あるお父さんが音頭を取っていただき、今日、とうとう設立されました。
これはまさしく新しいイノベーションです。是非いい結果を出したいですね。
＜メンズクラブという名は、ちょっと格好よすぎますね。＞
今日、父親PTAの活動を話しましたが、個人的には、「便所をきれいにしよう」ということをすることになったのが印象深かったです。お父さん３人で便所掃除をやることになりました。
驚くことに私の地元の小学校では、「便所掃除を外注しています。子供がやっていないのです。」、これには驚きました。
「みんなが使い、一番汚している便所を自分で掃除していない」ことにびっくりして、小学校の先生に話をしましたら、今は、衛生上よくないので子供に便所掃除をさせないという父兄が増えて、便所掃除を外注しているとのことです。
私が絶対子供に便所掃除をしてもらうべきといましたら、他の父兄から「まず我々でやりましょう！」との意見を頂き、とりあえず３人で「よごすこともできないくらいきれいな便所を作ろう（掃除しよう）」ということになりました。
まずは、父親が便所をきれいにして、「きたないところをきれいにする」ことを学校中に広めたいと思います。
もし、私の子供たちの学校で成功したら、全国に広める活動をやります！
小さいことですが、まずは、身近なところよくすることが大事だと思います。がんばります！
ちなみに、お父さん方のＰＴＡに関するご意見を探していたときMcDMasterさんのblogを拝見して、父親の小学校の活動への参加の重要性を再認識させられました。そして、「毎日が新しい発見」さんのエントリーからは、少子化対策にも父親が積極的にかかわっていく必要があると言うことを感じました。
講演：「希望格差社会」 東京学芸大学 山田昌弘教授
[2005年03月09日] [固定リンク] [教育 | 日記] [コメント (9)] [トラックバック (0)]
「パラサイト・シングル」などの著書がある山田先生から、
日本における希望の格差が生じているとの話をお聞きしました。
内容は、
将来が見えなくなる若者の生活がフリーター、ニートの増加につながっている。
自殺者数は、2万人台（～９７年）から3万人台（９８～）
児童虐待、少年凶悪犯、不登校が90年代後半に増加。
これらは、「ニューエコノミー」の負の側面が一気に噴出した形（ロバートライシュ「勝者の代償」）である。（ニューエコノミーとは、ＩＴ化、グローバル化、サービス化、知識産業化など、情報に付加価値が大きくシフトしている。）
これは、マニュアルを作る人と、マニュアルとおりに働く人への分化へとつながっている。非正規社員が増えているが、これは大きな流れとなっている。
現在は、夢があっても希望が持てない状況。つまり、努力してもそれが報われるかが保証されない。また、若者がコミュニティに所属できない状況。頑張っても評価してくれる仲間がいない状況となっている。
希望は、努力が報われる時に生じる、努力してもしなくとも無駄と思うと、絶望感に支配される。
（藤末の感想は、続きで）
続きを読む "講演：「希望格差社会」 東京学芸大学 山田昌弘教授"
パンゲアのシンポジウムに参加しました
[2004年11月22日] [固定リンク] [教育 | 日記] [コメント (2)] [トラックバック (2)]
東大の教官時代に創設に参加した非営利組織（ＮＰＯ）パンゲアのシンポジウムに参加しました。
パンゲア(Pangaea )とはギリシャ語で、かつて五大陸に分かれる前にひとつの大陸だった時の大陸の呼び名です。
NPO法人パンゲアは、2005年11月「世界子どもの日」を第一フェーズの目標として、中東、アメリカ、ヨーロッパそしてアジアといった世界の子どもたちがネットワークにより「つながり」を感じるための「つながりアクティビティ」を開発・実施しています。
（見づらくてすみません）
オランダの教育について
[2004年11月14日] [固定リンク] [教育 | 日記] [コメント (5)] [トラックバック (0)]
事務所メンバーの堀井君が、「オランダ教育」著者 リヒテルズ直子さんとの懇談会に出席してきました。
報告を聞いて、オランダの教育方針は、藤末の理想にかなり近いと感じました。
特に「私立も公立も競争しており、また、親の負担が同じである」ことは重要だと思います。
今、私が住んでいる首都圏では、お金に余裕がある人が子供を私立に送り、よりいい教育を受けるようになっており、どんどん教育の格差が広がっていると感じています。
私は、私立と公立の扱いの格差をなくすだけでなく。塾なども教育機関と認め、政府からの教育支援を受けれるようにすべきだと考えます。
具体的には、教育減税や教育バウチャーなどがありますが、今の文部科学省では絶対やらないでしょう。今の三位一体の議論もそうですが、文部（科学）省「教育がどうあるべきと言う議論より、省益維持が先に来ている」ようですから。
（リヒテルズ直子さんの講演の内容は追記にあります。）
フィンランドの教育システム
[2004年11月01日] [固定リンク] [教育 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
前にフィンランドの教育システムについて書きましたが、国会でフィンランド出身の参議院議員「ツルネン・マルティさん」とお話しましたら色々と教えていただきました。
○各学校には学校の運営を議論するボード（委員会）みたいなものがあり、教師、親のみならず学生の代表も参加する。
○フィンランドの小学校・中学校は、「総合学校」と言われ、教員には修士号の取得が義務付けられている。下級学年の担任は教育学学位、各科目専任は専任科目の学位を取得しなければならない。
○教育カリキュラムは、国の教育方針と教育課程の指導基準に従って、地方自治体が作成する。また、年間の履修計画は各学校が立てている。
（ツルネンさん）
フィンランドの教育については、フィンランド文部省ホームページにあります。
小宮山さんが東大総長に就任
[2004年10月01日] [固定リンク] [教育 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
役人時代からかれこれ１０年以上お付き合いをさせていただいている小宮山宏教授が東大の総長になられました。
小宮山さんは、化学工学を専攻されており、私が経済産業省の環境政策課で将来の地球環境を救う技術はなにか？という研究会を担当していた時からご指導を頂いていました。
フィンランドの教育制度
[2004年09月02日] [固定リンク] [教育] [コメント (8)] [トラックバック (1)]
今週のニューズウィーク日本版を読むと(p51)
フィンランドの教育のレベルが高いとの記事があった。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の15歳の学力調査でも、読み書きで世界で1位、科学応用力で3位の成績。また、子供たちの学力の格差も少ない。
なぜ、学力が高いかというと、教師の質が高いのが理由。
教師の資格を取るのに大学院修士以上の学位がいる、また、授業内容についての教師の裁量は大きく教科書も教師が選べるとのこと。
そして、18歳の若者に最も人気が高い職業が教師であるとのこと。
教育改革のグループ
[2004年08月31日] [固定リンク] [教育] [コメント (2)] [トラックバック (1)]
８月３１日お昼を頂いていると知り合いの議員から声をかけられた
内容は、「教育改革を独自にすすめられている方」のグループを作り、支援していこうとのことでした。私も「理科カリキュラムを考える会」に大学時代に所属しており、現場から教育内容を変える必要を強く感じており、即答で「ご協力します」と申し上げました。
ただ、教育に関して、私は、「根本的な改革」が必要だと思っています。
○ひとつは教育予算の充実と
○教育の官僚支配の廃止（教育を国民の手に）
です。
教育に関する質問への回答
[2004年06月23日] [固定リンク] [教育] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
先日、初等教育に関して2つのエントリーを書かせて頂きましたが、たくさんのご質問を頂きましたので、回答させて頂きます。また、参考資料をPPTで置きますので、よろしくお願いいたします。
公立学校選択制で初等教育の再構築を
[2004年06月15日] [固定リンク] [教育] [コメント (3)] [トラックバック (2)]
前回は、初等教育に関して、ゆとり教育の導入によって「学力低下」、「教育費の高沸」が問題となっていると書きました。
今日は、それをどのように解決していくか、に関しての私の考えを書かせて頂きます。
教育を考える
[2004年06月10日] [固定リンク] [教育] [コメント (6)] [トラックバック (0)]
今日の日経新聞に「教育基本法 全面改正で合意」という記事がありましたが、今日は、私の政策の2番目の「教育」の話を書かせて頂きます。ここでは、大きく「初等教育」と「高等教育、生涯教育」の2つに大別します。今日はそのうち「初等教育」に関して、です。
国立大学の独立行政法人化について思うこと
[2004年03月28日] [固定リンク] [教育] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
産学連携を取り巻く環境の整備
1995年の「科学技術基本法」の制定以来、わが国の産学連携は急速に進展しています。例えば、1996年の科学技術基本計画の策定に伴い「国立大教官のコンサルティング兼業の規制緩和」が行われました。そして、私が産学連携元年と考える1998年には、ＴＬＯ法(Technology Licensing Office)といわれる「大学等技術移転促進法」が制定され、大学から産業界への技術移転の体制が整備されることとなり、多くの大学に技術移転の体制が整備されました。また、この年には、｢研究交流促進法｣の改正が行われ、民間との共同研究施設の国有地の廉価使用が可能となりました。
そして、1999年には、日本版バイ・ドール 法と言われる「産業活力再生特別措置法」や日本版SBIR を規定した「中小企業技術革新制度」の創設が行われています。2000年には、「産業技術力強化法」が策定されるとともに、「国家産業技術戦略」が取りまとめられ、様々な産業の長期的戦略の検討が始まっています。
これらの中で特筆すべきものは、2000年に策定された「産業技術力強化法」だと考えます。この法律により、1)国立大の受託研究の弾力化が図られ（複数年度契約を可能とする措置、費目の細分の撤廃）ました。これは私にとっても非常にありがたいものでした。本法が策定されるまでは、委託研究費を年度内に旅費、人件費など積算通りに使用することが求められ、年度末には海外旅費などがなくなる一方で国内旅費があまる状況になったりしましたが、これが解決しました。また、2)国立大学教官等の役員兼業の規制緩和が行われました。この兼業規制緩和の第1号が東京大学の元同僚 鈴木宏正教授（当時は助教授）だったので、規制緩和の効果を間近に見ることができました。「産業技術力強化法」の効果は、現場でも実感しできました。
