みなし否決によるガソリン暫定税制の復活
[2008年04月30日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
自民・公明両党は、衆院本会議でガソリン暫定税率を増税を含む５法案を参議院が否決したとみなすよう求める動議を賛成多数で可決する「みなし否決」を行いました
みなし否決により参議院で審議中だった法案は衆院に返付され、再可決されるました。
ガソリン関連法案は２月２９日の衆院本会議で可決、そして参院で審議をしていたましたが、兎に角自動車暫定重量税までもが切れる30日の前に暫定税率を上げたいがゆえに憲法５９条の規定をつかったと思います。
公明党はこの自動車重量税制の廃止を主張しておられ、もし自動車暫定重量税制がなくなれば、それを再度上げることには賛成できないようになっていたからです。
はやり衆議院で多数を取らなければだめだと痛感した日でした。
日本国憲法第59条
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
道路特定財源対策本部で銀座で演説
[2008年04月29日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
銀座で講演をさせていただきました。
最大のテーマはガソリンの増税反対です。
多くのマスコミの方々がこられました。
新聞にもニュースにもこの様子が流れたようです。
娘がニュースで私の姿とを見たと言っていました。
2009年度から道路特定財源の一般化を立法すべき！
[2008年04月08日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
年金に人の目が移っていますが、私は道路財源対策本部でがんばっています！
福田総理が経済財政諮問会議で「道路一般財源化を骨太方針に明示する」とおっしゃいました。
しかしながら、「骨太方針2008」に盛り込んだとしてもそれが実施されるかは全く担保されません。
骨太方針は、絶対あることではなく、できるだけやりたいことを書いてあるものだと私は認識しています。
私は、2009年度から一般財源化するのであれば、その旨を法律にすべきだと考えます。
多くの方から国会がきちんと機能していないのではないかとの疑問をいただきます。
やはり民意を明確にするために、総選挙を行うべきではないかと痛切に思います。
「ガソリンを除く租税税特別措置つなぎ法」が成立
[2008年03月31日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 政治] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
おかげさまで、与野党で「つなぎ法」に合意して、石油化学原料ナフサ減税やオフショア取引減税などがガソリン暫定税制に道連れにならずにすみました。
＜オフショア減税措置＞
この法案または私たちが出した法案が成立しなければそれこそまさしく大混乱になったと思います。ほっとしています。
特に石油化学の原料に関する減税規模（減税といっても他国は減税されているのが通常）は、石油化学業界の利益の約半分で、もしこの措置がなくなるとすれば石油化学業界の株価が暴落するのではないかとすごく心配していました。
当然、中古車への減税、土地登記への減税措置などもあり、それらもとりあえずなんとか継続できたのです。
日経ビジネスオンライにも書きましたが、本来、暫定減税でなく恒久減税でおこなうべきものが多々あります。これから税制利権に切り込んでいく所存です。
また、私が主張していた「エンジェル税制」や「研究開発減税拡充」、そして「中小企業投資促進税制」など主要租特は、「つなぎ法」に含まれていないので、今後本格的な法改正を成立さていく必要があります。
自民党青年局との道路特定財源についての公開討論会が決定
[2008年03月04日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
新聞に出ましたが、民主党青年局から申し込んだ自民党青年局との「道路特定財源」についての公開討論会についてやることが合意できました。
詳細は決まっていませんが、来週の13日くらいに開催できたらいいな、と思っています。
私個人としては、政党に捉われずに「若者の観点から道路財源の在り方」などを議論し、若い方々に政治に興味を持っていただきたいと考えています。
なんとかこの討論会を成功させ、半年に一回くらい定期的に開催できるようにしたいと考えます。
お互いに否定しあうのではなく真摯にわが国のために何が正しいかを議論できたらと思っています。（水かけ論になったらこれで止めるつもりです。）
井上自民党青年局長とプロレスラーのような写真を撮りました。
今回の申し出を受け入れていただき本当に感謝しています。
米オバマ候補のコミュニケーション戦略の勉強会
[2008年03月04日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
民主党青年局で若者の政治参加を促すための方策についての勉強会を開きました。
講師は、帝塚山学院大学本間正人客員教授です。
いくつか印象にのこったことは、
○若者が民主党員集会などでオバマ支持の発言が出てきており、それが大きな流れになった。
○オバマ陣営は９０％以上が小口の献金となっている。一人当たりの献金の平均額は１０９ドル、それでもヒラリーよりも大きな献金を集めている。これを支えるのがインターネット。
○ｉpodキャストで毎日スピーチを流している。オバマは声がきれい、グラミー賞を取っている。
なお、オバマはハワイで生まれてインドネシアで過ごしたことがある。アジアに住んだことがある初めての大統領になる可能性がある。
ちなみに共和党候補のジュリアーニは大きな戦略ミスを犯した。戦わずに負けた。当初はトップを走っていたがアイオワ州で手を抜いたためにレースから離脱することとなった。
ヒラリーの誤算は油断。本選に向けて準備を進めていた。オバマはアイオワを真剣に取りに行った。
スキャンダルが3候補とも全然でない。
道路特定財源に関する公開討論会の申し入れ
[2008年02月27日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日午後、民主党・道路特定財源暫定税率対策本部 副事務部長として、
自民党の井上信治青年局長（衆議院議員）に
わが党の若手と自民党の若手で道路特定財源について公開討論をしようと申し入れしました。
直接、井上青年局長の部屋に伺い、話をさせていただきました。
突然の話でしたが、井上局長からは前向きな返事をいただき、感謝でした。
ただ、井上局長は自民党内の了解を取られないといけませんので後日正式な回答をいただくことになりました。
もし受けていただけるのであれば、是非とも若者向けの雑誌などに入っていただき、わが党と自民党の意見をきちんと聞いていただければと思っています。
記者会見の様子
テレビの取材も入りました。なかなかマスコミのみなさんの関心も高そうです。
公開シンポジウム「日本人が望む社会経済システム」―新たな政治的対立軸は何か―
[2008年02月13日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
北海道大学の山口二郎教授が主宰する表記のシンポジウムに参加しました。
コメンテーターに加藤紘一衆議院議員、菅直人衆議院議員が入っておられ、どのような発言があるかへの興味も大きな参加理由です。
山口教授の話は、政治分類の軸には「リスクの社会化＜＞リスクの個人化」と「裁量的政策＜＞普遍的政策」の二つがあるとします。
リスクの社会化＋裁量的政策＝伝統的自民党政治であり、小泉改革はそれをリスクの個人化＋裁量的政策に変えたとしています。
そして第３の道として「リスクの社会化＋普遍的政策」を目指すべきというものです。（ちなみにアメリカ社会は「リスクの個人化＋普遍的政策」となります。）
山口教授の1514人に対する電話無差別調査によると（数字は四捨五入）
○小泉・安倍政権の結果：６５％が貧富や都市・地方の格差の拡大、４２％が教育・福祉のサービスの低下、３１％が金儲け市場主義の風潮
○今後の生活脅威：５６％が年金制度の破たん、３５％が医療制度の破たん、３１％が環境破壊、２９％が財政赤字、と社会保障制度の破たんに対する警戒が大きい
○改善すべき日本型制度：３７％が公的な保障を強化すること、２９％が官僚の力を弱めること、１１％競争原理を導入し平等の行きすぎを見直すこと
○日本にあるべき社会：５８％が方向のような福祉重視社会、３２％がかつてのような終身雇用を重視して社会、７％がアメリカのような競争社会
それぞれの項目について自民党支持者と民主党支持者の間に違いがあり、二大政党制は可能だと考える。
加藤紘一議員：超党派で韓国に行ってきた。外交としては超党派でやるべきだと考えるが、この超党派はアメリカと同じくらいアジアを大事に思う仲間だと紹介した。小選挙区は間違っていたと思う。政策論争で二大政党制ができると言われたが結果として政策的な差が見えなくなってきている。日本は最も成功した社会民主主義国家だ、奈良時代から社会民主主義国家（例えば、天皇陵も小さい）だと言っている。自民党の本当の強さはコミュニティの中でコミュニティのまとめ側に一歩引いて立つという意識が保守である。コミュニティの中で要求するのが革新ではないか。今、この保守の概念は完全に壊された。
菅直人議員：官僚社会を変えていくことと福祉社会を目指すことが民主党支持者に望まれていることは今までの活動が伝わっていると感じた。
中村啓三氏：小選挙区ではみんなに好かれることを出すようになる。自分の主張をしなくなった。例えば、原子力に賛成かどうかなどもほとんどが口を濁してしまう。小選挙区が対立軸を明確にしない大きな理由となっているのではないか。８つくらいの多数政党で対応すべき問題に合わせて連立して政権を作るべきではないかと考える。今の民意はふわふわと浮いた風船ようなものでちょっとした風で大きく動く。現在、労働組合にも会社にもどこにも所属しない若者が増えている。彼らはニヒリズムになるつつある。もっと日本が悪くならなければ政治は変わらないのではないかと考える。
小選挙区では二大政党はできない、という悲観論ですが、私は各政党が明確な目指す社会像を示すことにより二大政党制には届かないとしても、選挙で総理大臣を選ぶ政党制を作ることはできると思っています。そのためには、自民党と民主党のリシャッフルが必要かもしれませんが、それは民主党が政権を取らせていただけば自然と起こると思っています。
アメリカ大統領 民主党候補は？
[2008年02月02日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
山口からの帰り、ちょうど横にアメリカ人の50歳代くらいの女性が座られたので、英語の勉強と思い、雑談をさせていただきました。
彼女は西海岸から薬ビジネスのために来日したそうで羽田で乗り換えそのまま帰米する言っていました。
また、私が国会議員と知ると「日本の製薬への規制はおかしい。国際的な薬の認証と合っていない」と厳しくおっしゃっていました。どうも日本で規制で相当苦労しているようです。
さて、一番盛り上がった話題は、「民主党の大統領候補に誰がなる？」ということです。
彼女は米民主党の党員？（民主党ファン）でしきりにクリントンを支持していました。
実績と女性であることがポイントのようです。
多くのアメリカ女性はクリントン支持とのこと。
私は、個人的にはオバマに大統領になってほしい。アメリカが変われば世界も変わる。といいますと。
彼女は、若い人たちはチェンジを求めてオバマを支持している。日本人もそうなのか、とおっしゃっていました。
なにはともあれ、雑誌で読んでいたクリントンとオバマの支持層の違いを身近に感じた次第です。
2月5日のスーパーチューズデーが楽しみです。
民主党青年局で徳島と香川に応援に入りました
[2008年01月26日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日も早朝から民主党青年局長としての応援です。
徳島２区の高井美穂さん
徳島３区の仁木博文さん
のお二人の応援です。
徳島の中谷参議院議員、香川の植松参議院議員、愛媛の友近参議院議員、全国比例の吉川参議院議員と私という５人の青年局の参議院議員で応援させていただきました。
仁木さん、お医者さんです。
地元の方とお話しさせていただきましたが、本当に地道に廻って有権者の話を聞かれているようです。
すごく頑張っておられます！
高井さんの国政報告会で！
若い女性が自分で選挙区を切り開かれたその根性と行動力がすごいです！
お二人を見ていると自分はまだまだだと感じます。
徳島をぐるっと回り、そのまま夕刻から香川に伺いました。
香川１区小川じゅんやさん
香川２区玉木雄一郎さんの後援会の方々と懇親させていただきました。
この二人は是非とも選挙区で当選していただきたいと思います。
年末の街頭演説＠有楽町
[2007年12月27日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
「政権交代に年末年始はない！」
ということで、東京・有楽町で街頭演説を行いました。
私は、政府のテロ特別措置法の対案として民主党が参議院に提出した「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」（テロ根絶法案）がこの日から審議入りしたことを報告。
「米英軍の支援ではなく、アフガニスタン国民の生活を安定させることが、テロ対策につながる」とその意義を強調した。
また、２６日に決まった党の税制改革大綱に触れ、ガソリン税の暫定税率を廃止する方針を説明しました。こちらへの反応はすこぶるいいです！
高山衆議員議員と
小沢代表の一連の動きに関するマスコミの方の話
[2007年11月09日] [固定リンク] [政治] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
あるマスコミの方のお話です。
今回の小沢代表のマスコミ対応の３つの問題
１．日曜日夕方の記者会見
多くの記者が突然休みから呼び出された。その時点で記者はネガティブな捉え方をしており、辞任というネガティブな話がより拡大された伝えられた。
２．マスコミ批判
朝日新聞、日経新聞以外のマスコミの対応がおかしいとの指摘をしたこと。読売新聞だけを陰で個別に批判するとすべきだったが、これですべてのマスコミを敵にした。褒められた二社も肯定的には捉えられない。
３．民主党の力不足への批判
現在の民主党では総選挙に勝てないということはトップとして言うべきでない。自分の力不足を謝るべきであった。
今回の復帰は民主党にプラスになっているのではないか。
小沢さんが反省したイメージができたのはプラスではないか？
雨降って地固まる にすべし 小沢代表の続投
[2007年11月05日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
昨日から今日にかけて、知り合い、そしてマスコミの方々から電話とメールをいただきました。
また、政治家からも電話をいただきました。
私は小沢代表が続投すべきだと思いますし、また、選挙では争わなければなりませんが、意見が一致する（与党が民主案に合わせる？）政策であれば実現していくべきだと思っています。
民主党幹部も小沢代表続投で一致したようですので、
ここは小沢代表に民主党議員を信頼していただき総選挙での勝利を目指して突き進むしかないと思います。
雨降って地固まるにできると思います。
大連立は衆議員選挙の後で議論すべきではないか？
[2007年11月05日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
小沢代表が表明した大連立については、条件を明確にすれば賛同する民主党議員は多いのではないでしょうか。
自衛隊の海外への派遣は是非とも二大政党で議論すべき点ですが、
「財政再建」、「年金制度・医療制度の再構築」、「農業政策」などは与党が民主党案に寄ってくるのであれば、大連立で行ってもいいと私は考えます。
実際にドイツは大連立で改革を実施しましたので、わが国でもあり得ると思うのです。
ただ、タイミングとしては、次期衆議員選挙の結果を見てから、ではないかと考えます。
なにはともあれ、唐突な代表の辞任表明は、わが党だけでなく、わが国の印象を落としたのではないかと見ています（安倍首相の突然の辞任に引き続き）。
小沢代表の辞意表明
[2007年11月04日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
丁度、広島での講演が終わったところに「小沢代表が辞任表明をする」との連絡がありました。
また、移動中で実際の表明は見ていませんが、ネットで速報を見る限りでは、
「なぜ、小沢代表が全議員に自分の意見を述べ、そして我々の意見を聞いた上で判断しなかったのか？」との思いです。
これだと「安倍前総理」と同じだと批判されても反論できませんし、次の衆議院選で政権交代を目指し動いていた我々は本当にやる気をくじかれた形となります。
早急に小沢代表から、きちんとした説明を聴かせていただきたいです。
米大統領選まであと１年 アル・ゴア出馬？
[2007年11月04日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
アメリカの大統領選まであと１年となりました。
現在、クリントンやジュリアーノが候補者としてリードしていますが、
先日政治関係者（日本人）から
５年前の大統領選挙でＷ．ブッシュに負けた（総投票数では勝っていた）
「アル・ゴア」が出るかもしれない
と聞きました。
正直、びっくりしましたが、それを笑い飛ばすことはできず、確かにその可能性はあると思いました。
米大統領選の関心も外交から内政に移っており、また、アメリカ人の環境問題への関心も高まっているようです。
アメリカの大統領に誰がなるかは、我が国にも非常に大きな影響を与えます。どういう結果になるか、１年後が楽しみです。
写真は、ウィキペディアより
二大政党は、なぜスキャンダルの暴き合戦となったか？
[2007年10月27日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
なぜスキャンダルが多発したか？
その原因は、「普通選挙の実施」です。大正14(1925)年5 月に普通選挙が行われ、納税資格を撤廃
し、25 歳以上の男性に選挙権が認められました。その結果、有権者は4 倍となりました。
民本主義を唱えた政治学者吉野作造も「普通選挙」を主張していました。
それは、金権選挙をなくすためでした。有権者が少ないと、金で票を買うということが当たり前に行われていました。そこで、普通選挙になり有権者が増えれば、金を配るにも限界があり、金権選挙もできなくなる、という理由でした。
しかしながら、実際には、買収にかかる費用が増えただけでした。そのため、多額の金を必要とするようになった政党は、財閥や企業などとの関係を深め、汚職事件や疑惑事件が多発したのでした。
そしてこれをお互いに暴きあい、デモクラシーは崩壊したのです。
この歴史を知り、なんとしても今回、政治資金規正法改正を実現すべきだと痛感しました。
民主党は、「政治資金の支出はすべて領収書を付け、公開要求に応じて公開する」という政治資金規制を提言しています。これをなんとか実現しないと、政治の信頼は取り戻すことができないのではないでしょうか？
戦前の二大政党のスキャンダル合戦
[2007年10月27日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (4)] [トラックバック (0)]
昨日、会合でお話をさせていただいた方に「自民党と民主党がスキャンダルの暴きあいをしないか心配だ」と指摘いただきました。
戦前に普通選挙により大正デモクラシーが確立され、立憲政友会と憲政会の二大政党による政権交代が形式的にでも確立されました。
その時に、政党は、政策で戦うのではなく、互いにスキャンダルを暴きあい、相手の揚げ足を取りをやったのです。
例えば、大正15 年、松島遊郭移転疑獄で、憲政会の若槻礼次郎首相が警察の取り調べを受けると、
翌月、政友会の田中義一総裁が陸軍の機密費を横領したという疑惑が指摘されました。その後もお互いにスキャンダル暴きが続き、国民は政党政治そのものに嫌気がさしてしまい、軍部・官僚にその信頼が移っていったのです。
この話をしていただいた方は、「このままだと戦前のように政治が信頼を失い国がおかしな方向に進む可能性もある」といったことを仰っていました。
正直なところ、私も互いの揚げ足取りに進みつつあるように感じています。
ただ、なぜそうなるかというと、まともな政策議論はマスコミに取り上げられず、上げ足取りの方がマスコミに取り上げられることが一因だと思います。
もしかしたら戦前も効率的な方策としてスキャンダル暴露をやりあったのではないでしょうか？
もっと国会の政策の議論が有権者に伝わるような仕組みを作らないといけません。
インターネットが一つのカギだとは思うのですが！
新テロ対策特別措置法案について
[2007年10月19日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 政治] [コメント (2)] [トラックバック (1)]
政府から、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ対策法案の説明をいただきました。
また、海上給油の実績データもやっといただきました。
読売新聞の社説では、
「新法案は、自衛隊の支援活動を海自の給油・給水活動に限定する。給油先も、テロリストの移動や武器、麻薬などの輸送を監視・摘発する海上阻止活動にかかわる他国軍艦船に限定した。
海上阻止活動には、米英独など７か国１５隻が参加し、国際法に基づき乗船検査などを行っている。武力攻撃をするわけではなく、海上警察行動に近い。給油先を絞ることは、対イラク作戦などに対する燃料の転用防止の徹底にもつながる。
新法案は、従来にも増して、国民の理解を得られる内容となっている。」
とされていますが、
私は「単純に海上阻止活動・給油活動を継続すればいい」という考えには賛同しかねます。
理由は二つです。
１．アメリカへの給油はこの４年間実績がないこと（アメリカへの給油を行わないとアメリカとの関係がおかしくなるという方がおられますが、それは違うのではないかと思います）
２．海上阻止活動に参加していたイタリア、スペイン、オランダ、ギリシャはすでに引き上げ、カナダ、ニュージーランドは一時中断しているが、全くアメリカとの関係を害してはいない。
この２点はあまりマスコミでは流れていません。
今、テロ特については、週刊ダイヤモンドに小論を出しただけでなく、事実関係を整理した講演も行っています。是非、マスコミの方々は話を聞きに来てください。時間がある限り、お話をさせていただきます。
なお、
私は、今まで１０００億円以上の実績があるＯＤＡをＮＧＯと組んで大々的に展開すること、また、今まで日本がイニシアティブをとって６万人の武装解除をしたＤＤＲ、その後継であるＤＩＡＧをおこなうことで、我が国は国際的な評価を得ることができると確信しています。これをなんとかわが党のテロ対策政策にしていきます！
政治の流れに関する講演
[2007年10月16日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
長年我が国の政治を見てこられた方から、我が国の政治の流れについての話を伺いました。
小泉首相から安倍首相への流れ
小泉首相は、護憲・リベラル＋市場主義＋保守・改憲の三つが共存していた自民党の構造を崩した。安倍首相は、教育基本法・改憲など保守理念先導の政治を行ったが、小泉政権が残した負の面に直面することになった。新しい自民党を作ることはできなかった。
参議院選挙
古い自民党の支持基盤が民主党に流れた。
政治のねじれは珍しくない。1995年のアメリカはホワイトハウスは民主党、連邦議会は共和党となっていた。マスコミは革命と呼んだが、アメリカ国民はそれを受け入れていた。ドイツでもねじれが生じてたときに大連立で対応している。
福田政権
マスコミ受けはそれほど高くなく、強い主張もない。古い自民党の姿に戻っていくのではないか。
正直なところ、いろいろな方々のお話を聞いていても、今後の大きな政治の流れはどうなるかなかなか見えません。
民主党「くまもと政治塾」 党農林漁業再生本部長 山田正彦衆議院議員講演
[2007年09月30日] [固定リンク] [教育 | 日記 | 政治] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
今日は、私が塾長をしている「くまもと政治塾」の講義がありました。
講師は、弁護士であり、自らの「牧畜業の経験」がある山田正彦衆議院議員から「民主党の農林漁業再生計画」について話を頂きました。
私も自由貿易協定（ＦＴＡ）の議論から農業政策の議論には少し参加させていただいていましたが、今日は、理解をより深くできました。
自ら、牛・豚の牧畜を行い、肉の販売業までを行った経験からのお話は、現場の話で迫力がありました。最大のメッセージは、農林省の言ったとおりにすると牧畜経営は失敗するとのことでした。その経験から政治家となり農業政策を変えようと考えられたとのことです。山田本部長いわく「農水省は、わが国の農業の安楽死」をやってきたと！
食品の安全については、菜種油が危険だとの話をされていました。原料の菜種は、カナダとアメリカから輸入され、そのほとんどが遺伝子組み換えであり、それがアトピーなど免疫系の病気の原因になっている可能性がるとの指摘でした。
そして、ポスト農薬（収穫後の農薬）で海外からの輸入農作物は、真っ白になるまで農薬をかけられ、途中でカビが生えないように、海外から貨物で運ばれる。海外輸入の農薬については規制が変わっており、ジャガイモの農薬（発芽防止剤）規制は１０００倍に規制緩和しています。そのジャガイモでお菓子やサラダが作られ売られているのです。
民主党は、全ての加工食品に原料原産地の表示を義務化すること、輸入食品については、海外に食料検査官を派遣し、農薬、食料添加物、土壌汚染などの検査を行うこと、を政策として提言しています。
このように農作物の自給率を上げることは、食品の安全に直接つながってくる。1973年（アメリカの大豆輸出禁止）に日本は６３％だった自給率は現在３９％。同期間にイギリスは４６％が７４％へ、ドイツは６８％を９６％にまで自給率を引き上げています。イギリスとドイツはいつ食料輸入が閉ざされるかわからないという危機感から自給率を上げてきました。先進国で自給率を落としているのは日本くらいしかありません。欧州においては、一戸あたりの耕作面積は６０ｈａ程度（日本は１．８ｈａ、アメリカ１９７ｈａ（2003年））もありますが、農家収入の6割程度は政府の補償となっています（アメリカは3割程度が政府補償）。民主党は、農家への直接支払い制度や生産目標制度を創設し、３９％の食料自給率（カロリーベース）を10年で５０％に、さらに６０％を目指す、としています。
自給率６０％は、
１５４５Ｋｃａｌ（過去最大の栽培面積で世界最高の単位収入が実現した場合の一人当たりの熱量） ÷ ２５６２Ｋｃａｌ（国民一人当たりの必要供給熱量）＝６０％となります。つまり、現状の食生活や農業技術では6割の自給率が最大となります。その最大自給率を目指すというものです。
農林水産省が、農地がないのに無理だとの指摘しているが、休耕地が３７万ｈａ、減反１２０万ｈａをきちんと耕すことができれば６０％の自給率は実現できるようになる。
直接支払いについては、2003年時点で、フランス・ドイツは一戸あたり２９０万円、イギリスは６８１万円となっています。わが国では、総額で５４５億円しかありません。これは農業所得に占める割合は１．５％となります。
直接支払いに必要な予算は1兆円程度、これは米の転作予算３５００億円、農業土木に１兆７０００億円と食料自給率の向上に関係ない予算に使われており、この予算を移しかえれば対応可能である。
次の衆議院選挙は、年金改革を与党が民主党案（最低年金補償）を飲むのではないかと見ており、この農業政策や政治資金の話が大きなトピックになると見ています（農業政策は、農水省が自己改革案を出せませんし、政治資金規正の見直しは、自民党議員からは出てこないと見ています。）
なお、食品検査について、わが国の食料検査が検査できる農薬は、世界の農薬７５０種のうち２５０種だけしか検出できないとの話には驚きました。
海外マスコミにおける福田新総理の評価
[2007年09月29日] [固定リンク] [日記 | 政治 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
福田総理が誕生し、これから我々民主党の政策がどんどん丸呑みされ、対立軸がどんどん見えなくなっていくのではないかと危惧をしています。
年金改革、育児支援、農業改革、中小企業政策などわが党で支出の削減や予算の組み換えによるマニフェストの実現を進めようとしていますが、それを自民党が実現するということになると、なんのための公約か！ということになりますが、きっと自民党はそうするのではないでしょうか？
さて、福田総理の海外マスコミでの評価（９／２４の記事）ですが、
概して、昔のバラまき政治に戻るのではないか、との評価です。
わが党も、バラまき、といわれないように予算ムダ削減と組み換えと提言しないといけません。
まず、ワシントンポストは
非カリスマ的年配リーダーを選出した。
地方で困窮にある人々の要望を「幅広く」是正すると約束している。これをもって、コストの高い、疑問符のつく公共事業が再開する可能性もある。（日本には経済生産性を向上させる分野への投資が求められている）
ニューヨークタイムス
福田氏は、中国やアジア諸国との強い協力関係重視を長い間強調。国家主義者であった安倍氏や小泉首相の時代から続く情勢に小休止を打つ。
蒲島郁夫東京大学政治学教授は、「派閥が再現され、古いスタイルの政治へ戻った。とりわけ福田氏はその象徴である。彼は小泉氏とは正反対である。我々は沢山の公共事業を目にすることになるだろう」と述べた。
福田氏は国会の予算が通過した来年春意向に実施するかもしれない意向をにおわせた。
ウォールストリートジャーナル
前小泉首相や森首相任期時に内閣官房長官。しかし、大臣の経験もない。
ビジネスマンとしての立居振舞いや事務能力、早歩きで知られている。
年金、高齢者、格差是正、中小企業対策などの問題に取り組んでいくとを公約。専門家は、それは公共事業における歳出が増える可能性を意味し、日本経済を効率化、競争力向上させるための資金が足りなくなるという見方をする。
中国側は、福田氏を日中友好関係への一歩としてみている。
「政策中心に党内“再編”を」（加藤紘一衆議院議員『中央公論』2007.9）
[2007年08月18日] [固定リンク] [日記 | 政治 | 読書録] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
加藤先生が中央公論に表記の投稿をされていました。
なかなか興味深い論文で、それを友人が整理してくれましたので紹介させていただきます。
自民党の参議院選挙敗北の原因
○有権者の反省
2005年の衆議院選挙で、与党に3分の2を超す議席を与えてしまったという有権者の反省。
○自民党組織の弱体化
10年ほど前から組織の弱体化が始まっており、弱点が一気に表面化した。弱体化には二つの原因がある。
①後援会組織の弱体化（1996年以降に導入された小選挙区制の限界）
本来自民党の代議士は、それぞれの地域の共同体（ｺﾐｭﾆﾃｨｰ）が連携してつくった個人後援会によって支えられてきた。小選挙区制の導入により、この構造が変容。その上「市場原理主義」が導入されたことで保守層を支えていた地域コミュニティがばらばらになりはじめた。コミュニティを核としていた後援会組織も弱体化していった。
②業界団体の弱体化
自由競争による経済の活性化政策により業界団体が弱体化。25年前と比べれば、今自民党が得られる組織票は5分の1。
③東西冷戦の崩壊
1989年ベルリンの壁崩壊に象徴される冷戦の終結によって、自民党が売り物にしてきた反共産党、反社会主義という旗印が売り物にならなくなった。
さらに3つの大きな問題に加え、「地方の怒り」。地方は、小泉政権が進めた市場原理主義による負の遺産に怒っていた。失ったものは物理的なものだけではなく、各人の欲望を限りなく追及する風潮が蔓延したことにより、他者を思いやり、自分の所属するコミュニティを大切にするという文化まで失われる傾向にある。
そして、自民党再生の鍵は、「地道に地域コミュニティを再生」とし、「地域社会に根ざしているという意味の「リベラル」な政治を重視する政治家が党内で新たな“集まり”を形成するしかないだろう」と結んでいます。
分析については、さすが加藤先生と思います。
ただ、これからリベラルの旗は、我々民主党が担うべきと私は考えています。
テロ対策特別措置法についてリベラルの会で研究会
[2007年08月08日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 政治] [コメント (3)] [トラックバック (0)]
「テロ対策特別措置法」
本名：平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成13年11月2日法律第113号）
２００１年の９．１１テロに対し、アメリカがアフガニスタン報復する行動に対する後方支援を定めた法律です。
施行・公布は2001年11月2日、当初は2年間の時限立法。
その後、2003年にイラク戦争が勃発し２年間の延長を決定し、2005年10月に1年、2006年10月に再び1年の延長を実施しています。
今回、2007年11月１日で本法が期限切れとなります。その延長に民主党がどう対応するかが注目を集めています。
小沢代表は、延長反対の意見を表明しており、
私も自衛隊の後方支援でない協力に国際協力に切り替え（例えば、ＪＩＣＡの非軍事支援、緒方理事長はその可能性を示唆されています）を提案すべきではないかと考えています。
今日は、そのテロ対策特措法について、政府（内閣官房、外務省、防衛省）から説明を頂きました。
○自衛隊の活動実績（７月２６日現在）
船舶用燃料 ７６９回、４８万ＫＬ、２２０億円分
ヘリコプター燃料 ６４回、９４０ＫＬ、５５００万円分
水 １１３回、６１７０ｔ、６３１万円分
○テロとの戦いへの各国の協力
不朽の自由作戦（ＯＥＦ） 本土派遣 約２０ヶ国、海上阻止活動 ８カ国（含む日本）
国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ） ３７ヶ国
地方復興チーム（ＰＲＴ） ２７ヶ国
正直な感想として、アメリカ政府と日本政府がきちんと連携を取り合っているかが疑問となりました。
国際世論、やアメリカの意見などをきちんと把握した上で議論しなければならないところ、そのような諸外国の考えを十分把握しないで「はじめから延期あり」の議論を行っているような感じです。
アメリカ連邦議会が民主党が主となり、アメリカのアフガン対策の方針も変わってくると見ています。そのような動向を十分把握しないで、現政権の発言のみを根拠に継続かどうかの議論を進める危険性を感じます。
もっと、私を含め、政治家自身が外交チャネルを作ることが必要不可です。
９月上旬にワシントン行きを計画していたのに、国会が８月３１日から始まることになり、行けなくなりました。本当に残念で涙がでます。
民主党の連邦議員と会うように計画していたのですが。
続きを読む "テロ対策特別措置法についてリベラルの会で研究会"
大先輩議員のお話
[2007年06月13日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
民主党の有志で話をお聞きしました。
３０年以上の政治家のご経験からの話は含蓄が深いものでした。
一番印象が深かったのは、日本国憲法第41条において、国権の最高機関であり、かつ、国の唯一の立法機関との位置づけ」がないがしろになっているとの指摘でした。
小泉首相の時代から、官邸に有識者の会合が設けられ、そこの議論で法案が生まれ、国会がそれを承認するという形になってしまった。
有識者は、国会に対する説明責任もなく、有権者から選ばれているわけでもなく、民意を反映しない政策がどんどん進められている。
現在、国会では、強行採決が数多く行われ、今までの国会との様相が違ってきている。古くは、よほどの対決がない限りは強行採決は行わなかったが、今は、小さな法律でも強硬採決で決まってしまう。
与党は、強行採決を行うことにより国会の権威をどんどん下げていることを野党からも指摘していかなければならない。
昔は、自民党内に幅広い考えがあった。自民党内で方向を選択するようになっていた。よく「誰が政治家になっても変わらない」とよく言われたが、それはしょうがないところだった。
しかしながら、二大政党制の時代では、有権者がわが国の進む方向を選択するような選挙になるのではないか。そうしなければならないのではないか。とのことでした。
明日は、「消えた年金記録」について厚生労働大臣と質疑です。
批判でなく、対策の提案を行っていきます。
民主党の中小企業政策
[2007年06月07日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
公表しました「わが党の中小企業政策」をご紹介します。
いつくかの項目がありますので、私の思い入れがあるものを選ばさせていただきました。
○中小企業憲章の制定
中小企業が活力を持って光り輝き、安定的で健全な国民生活が実現されるような環境を整えることを目的とした中小企業憲章を制定します。その具体的行動指針として、①人材育成・職業訓練の充実、②公正な市場環境の整備と情報公開、③中小企業金融の円滑化、④技術力の発揮と向上、⑤中小企業の声に耳を傾ける仕組みづくり、などを定めます。なお、この中小企業憲章は現行の中小企業基本法と異なり、経済産業省・中小企業庁のみならず、文部科学省、総務省、厚生労働省をはじめ政府全体を挙げて、経済政策の中心として中小企業対策に強力に取り組むための基本方針とします。
＞＞このような中小企業憲章は、欧州で作られています。
○中小企業支援策としての人材育成・職業訓練の充実（生涯学習の整備）
高度な技能をもつ「ものづくり人材」を育成するため、大学との連携を通じた職業能力開発に対する支援を行います。学校教育のあらゆる段階で、早い年齢から、勤労の尊さと企業家精神の重要性について学ぶ機会を提供するとともに、専門学校・各種学校の役割を重視し、コミュニティカレッジのように社会人が生涯を通じて高度な技能を習得できる場を積極的に活用します。
○中小企業金融の円滑化
融資の際に、不動産担保・人的保証に過度に依存することのないような資金調達体制の整備、安定的な資金供給を受けられるような多様な資金チャンネルを創設するとともに、政府系金融機関については個人保証を撤廃します。また、「地域金融円滑化法」を制定し、地域への寄与度や中小企業に対する融資条件、融資状況などを情報公開させます。
＞＞私は、地域に直接金融のための株式市場を整備したいと思っています。銀行融資以外のリスクマネーを提供する仕組みを首都圏以外に整備したいです。
○地域の産業と雇用を守る中小・小規模零細企業支援税制
中小企業にかかる法人課税の税率の半減を検討します。地域の産業と雇用を守るため、中小企業・特に小規模零細企業に関わる事業承継税制については、個人事業主の事業用土地の納税猶予などを含めた実質的な負担緩和措置を検討します。また、エンゼル税制を見直すとともに、オーナー課税については廃止します。
＞＞これは新聞に紹介されました。エンゼル税制は政権をとったら絶対変えるつもりです。
○中小企業支援予算３倍増
5,000億円の中小企業支援予算を実現します。
内訳として、現在の中小企業対策予算約1,650億円に加えて、最低賃金大幅引き上げによる財政上・金融上の措置を実施するための予算約2,100億円、中小企業の研究開発力の強化のための予算約480億円、などの予算措置を実施します。
＞＞欧米に比し、政府の中小企業予算は少ないのが現状です。なんとか声なき中小企業の方々にがんばっていただくための、予算を充実したいです。
以上、いくつか抜き出してみました。バックデータなどをそのうちご説明します。
自民参院選公約に「改憲案2010年発議」？
[2007年06月05日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
新聞を読んでいますと
「自民党が７月の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の原案が４日、明らかになった。安倍晋三首相の「美しい国」づくりに向け、2010年の国会で憲法改正原案の発議をめざす方針を明記。」
とありました。
本当に自民党は、憲法改正を参議院選の争点にするつもりでしょうか？
先週末から色々な方とお話していますと、「迷子の５０００万件の記録への対処」と「年金制度自体への不振」が最大の関心事だと感じます。
今回の参院選で、政府の年金政策をこのまま続けるか？それともわが党の抜本的な年金制度改革かの選択をしていただくことにすべききだと私は思っています。
迷子の年金記録へのお怒り
[2007年05月26日] [固定リンク] [日記 | 日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
有権者の方々とお話させていただきますと「消えた年金記録」についての不安を多くの方からお聞きしました。
現在、５０９５万件の年金記録が誰のものだか分からない、そしてそのうち支給年齢に達している８０歳未満の記録が１８６７万件もあります。
年金記録は、社保庁が一人ひとりについてきちんと一元管理していることになっていますが、１９９７年の以前は厚生年金や国民年金などがバラバラに管理されていたため、その一元化のときに、入力ミスや資料の不備があり、迷子の年金記録が出てきています。
民主党内の勉強会では、転職した部分の年金記録がなくなり、年金の支給額が少ないため、クレームをつけたら、「十年以上前の年金納付の証明書を持ってこなければならない」と社会保険庁から言われたとか、「時効が過ぎており、年金を支払うことはできない」と言われたなどの年金に関する被害者の方々の話がありました。
衆議院の審議において、厚生労働省は、再調査によるデータの突合や受給者に加入歴を郵送し再確認してもらうことも拒否しています。
心配ならば社会保険事務所の窓口に来てもらえれば対応するという！全く国民不在ではないでしょうか？
私は、ここまで信頼を失った社会保険庁を日本年金機構と名前を変えても、同じ方々が行うのであれば問題はまだまだ生まれるように思います。社会保険庁の信頼がぼろぼろのままでは、7割以下という年金納付率を向上することはできないでしょう。
やはり民主党案にあるように「国税庁に税の収集とともに、年金や保険料を集めてもらう」方式の方が遥かに信頼が高まるのではないでしょうか？
年金がきちんとしなければ、焼け野原になったわが国をこれだけ立派な国にしていただいた方々に安心して暮らしていただくことはできません。わが党は本当に高齢者の方々に安心していただく年金の在り方を示すときです！（私自身、あまり福祉問題に突っ込んでいくだけの余力が無いことを情けなく思います。）
フランス大統領選
[2007年05月06日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (1)]
フランスの大統領選、最終投票日です。
右派のサルコジか？左派のロワイヤルか？両候補の一騎打ちとなりました。
サルコジ候補は経済活性化による生活改善を、左派のロワイヤル候補は弱者保護による生活改善を掲げての選挙となります。
今年から来年にかけては、フランス大統領選挙を始め、イギリスブレア首相の退任と後継者選び、中国の共産党幹部の異動、ロシア大統領選、米国大統領選挙も行なわれます。
世界の主要国の中枢が変わる時期となります。
また、わが国でも7月に参議院選挙です。是非とも政権交代の足がかりを作ります。
米国では、ブッシュ時代の大企業優遇を見直し、民主党が最低賃金の切り上げなど、労働者の待遇改善を打ち出しました。また、また、ロシアでは、プーチンが財閥を解体し、国有化し国民からの指示を得ています。
フランス大統領選の結果は、わが国の世論にも影響を与えるかもしれません。どのような結果が出るかが注目されます。
衆議院で「国民投票法案」が可決
[2007年04月14日] [固定リンク] [日記 | 政治 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日は、衆議院において、国民投票法案と米軍再編法案という重要な法案２つが可決しました。
ふたつとも与党が強行採決を行い、そして、多数決で可決されました。
特に国民投票法案は、憲法改正の賛否を皆さんに問うもので、非常に重要な法律だと考えています。
衆議院での審議時間は50時間強、私は参議院の人間ですが、やはり少なすぎると思います。（ポイントは昨日のエントリーに書かせていただきました。）
安倍総理は、任期中に憲法改正をなされたいようです。きっと、憲法改正を参院選の争点にされるのではないでしょうか？今、本当に皆さんが憲法改正を望んでいるか、私はそれより年金問題や医療福祉の問題に取り組むべきだと思います。
衆議院本会議場では枝野さんと古川さんが質問をしました。（このお二人は、民主党内で国民投票法案への対応を調整された方々です。ご苦労様でした。）
さて、この中で印象的だったのは、「憲法というのは、国家が権力を行使するにあたって、国民の基本的人権を保護するためのもの、つまり、国家権力の暴走を抑制するためにある」という認識を安倍首相が持っていないのではないか、という指摘です。
来週から、国民投票法案の議論は、衆議院から参議院に移ります。
憲法調査特別委員会のメンバーとして、国民投票法案の細かい問題点をきちんと指摘し、整理していくつもりです。
当然、民主党案も参議院に提出する予定です。
統一地方選（全般）
[2007年04月09日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日、統一地方選の投票も終わり、私の応援させていただいた方々も多くが当選されました。
おめでとうございます。
また、惜しくも当選できなかった方、応援が足りずに申し訳ありませんでした。
全体を見るとわが党は、都道府県会議員を増やすことができたようです。前回の２０５人から３７５人に増やしたようです。
実際、私が応援させていただいた新人の方も見事当選されました。
そして、なんと私が住む川崎市では、わが党が市議会で第一党になりました。すばらしいことです！
一方で、都知事選は負け、イメージ的には都道府県義会議員を増やしたことがかき消された感じがしています。
今回の選挙で感じたことは、「有権者の方々が政策に関心をもたれている」ということです。
政策で議員を選び、そして地域を変えていくという時代が段々と近づいていると思います。
国民投票法案も強行採決か？
[2007年03月06日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
新聞を読んでいると、与党は、憲法改正の手続きを決める国民投票法を憲法記念日までに成立させるために強行採決も辞さない、との方向に進みつつあるようです。
与党の国民投票法案は、対象を憲法改正に限定し、白票はカウントしないのに対し、
民主党案は、その他の国政上の重要問題も含め、棄権票も考慮する、といった違いがあります。
まだまだ議論すべき点があります
もし衆議院で強行採決が行われるのであれば、参議院では、今まで合意したこともゼロから議論すべきだと私は考えています。
例えば、国民運動の期間ですが、今は与党と民主党の調整で最大１８０日となっていますが、私はやはり1年で行うべきだと考えますし、また、憲法改正という重要な課題では、最低投票率を定めるべきだと考えます（最大投票率に達しない場合は、無効）。
私は個人的には、当然、現在の戦争や軍を放棄した平和主義は維持しないといけないと考えますが、憲法改正の議論はやるべきだと思っています。
それは、国会議員の間の議論ではなく、国民を巻き込んだ議論を行うことにより、21世紀のわが国の外交・安全保障のあり方や国家体制のあり方などを明確にできると考えるからです。
ただ、そのためにも、拙速で国民投票を決めることには大反対です。
民主党 格差是正緊急措置法案の骨格を公表
[2007年02月28日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (4)] [トラックバック (0)]
昨日、わが党は、格差是正緊急措置法案の骨格を公表しました。
菅直人代表代行は、「国民に対して、民主党が政権をとったら格差を是正し、安心できる社会を作っていくんだという姿勢を示す準備が整った」とし、また、格差是正特別委員会の設置を与党側に求めていくと表明しました。
緊急に構ずべき措置として、
（１）最低賃金引き上げ
（２）同一価値労働・同一賃金
（３）非正規社員の正社員化の促進
（４）募集・採用時の年齢差別禁止
（５）児童扶養手当の縮減の見直し
（６）障害者自立支援制度の抜本見直し
（７）公的年金控除拡充・老年者控除復活――などの７項目を定めた。
中小企業と大企業の格差については、政府保証枠の拡大、中小企業予算の拡大などを提言していましたが、パンチが効いた政策を提言できずに入れることができませんでした。
しかしながら、マニフェストに書き込むようにやっていきます！
米民主党の大統領候補
[2007年01月21日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
2008年米大統領選にヒラリー・クリントンが出馬するようです。
民主党内からの大統領選への出馬表明は
06年12月末にエドワーズ元上院議員（04年大統領選での民主党副大統領候補）、
07年1月にはバイデン上院議員（デラウェア州）、ドッド上院議員（コネチカット州）が名乗りを上げています。
そして今回、ヒラリー・クリントン上院議員（ニューヨーク州）が表明し、また、、オバマ上院議員（イリノイ州）も立候補を事実上表明したので、有力候補者が出揃ったことになります。
今回の大統領選は、現職の大統領・副大統領がともに出馬しないという、1952年以来、５６年ぶりの選挙ということで、民主党には追い風となっています。
21日付の米紙ワシントン・ポストでは、民主党の候補として最も支持を集めたのはヒラリー・クリントンで、共和党人気トップのジュリアーニ前ニューヨーク市長と比べるとほぼ５対５となっているようです。
そして、民主党内では、ヒラリー・クリントンが41％、オバマ上院議員が17％、エドワーズ元上院議員が11％、ゴア前副大統領が10％の順ということで、
なんとアル・ゴアが入っているからびっくりです。先日、映画「不都合な未来」のＰＲに来日していましたね。
共和党は、ジュリアーニが34％、マケイン上院議員が27％、ギングリッチ元下院議長とロムニー前マサチューセッツ州知事がともに９％。
あまりアンケートはあてにならないと思いますが、来年の大統領選挙の結果は、国際政治を大きく変えることになります。楽しみです。
民主党大会二日目
[2007年01月16日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
党大会も二日目です。
参議院選に向けて盛り上がりました。
写真は、最後の挨拶。鳩山、小沢、菅の体制で必勝を誓いました。
小沢代表の挨拶がありました。
ここで、「参議院で野党が過半数を取れば、国民生活にとって重要な意味を持つ法案を政府が衆議院で強行採決してきたとしても、参議院で否決に追い込むことが可能になる。したがって、この参議院選挙が極めて重要である」ということ宣言です。
また、安倍総理は憲法改正を大きなテーマと仰っていますが、小沢代表は「政治とは生活である。生活維新こそ政治が取り組まなければならない最大のテーマである」と指摘しました。
「人が、暮らしが、豊かな国へ」というフレーズが私は好きです。
また、今、「生活維新」のテレビＣＭが流れていますが、そのメイキングのビデオが党大会で放映されました。これは、民主党のサイトにもありますので、是非ご覧ください。
今年の参院選、本当に必勝です。
私もすでに仲間の応援に動き始めています。もっとがんばらないといけません。
政権選択可能な民主国家を作るためにも！
今年から来年にかけて主要国は政権交代
[2007年01月10日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
私の知り合いが雑誌で「ここ数年で主要国の政権が変わる」との話をされていました。
なかなか興味深いことなのでここで紹介させてください。
フランス：シラク大統領の任期は5月まで。
イギリス：今年ブレア首相は任期を残して退任すると見られています。
ロシア：プーチン大統領の任期は０８年５月
アメリカ：０８年１１月に大統領選挙（ブッシュ大統領は三選禁止のため続投なし）
中国：胡主席の任期は０８年３月まで（０７年秋の共産党大会で政治局幹部を入れ替えると見られる）
そして、わが国では、７月に参議院選挙です。
これだけ主要国のトップが変わる可能性があると言うことは、世界に新しい枠組みを作るチャンスかもしれません！
憲法改正が参議院選の論点へ？
[2007年01月05日] [固定リンク] [日記 | 政治] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
新聞によると、安倍首相が昨日、４日の年頭記者会見で
「憲法改正をぜひ私の内閣で目指していきたい。参院選でも訴えていきたい」
と発言されたようです。
これは、教育基本法、防衛庁の省への昇格といい、詳細な内容は不明確なまま、大枠の議論だけを作ってしまうと言う安倍総理の手法だと思います。
新聞によると
「国際社会で平和に貢献をしていくために、時代に合った安全保障の法的基盤を再構築する必要がある」としています。
平和貢献の中身を明確にしないまま、また抽象論で色々な制度の改変を進めようとしているのではないかと危惧します。
わが民主党も、参院選に向けてきちんと憲法改正に関する考えをまとめないといけません。
私個人としては、民主党は、自衛軍と国防義務を書くような改憲でも、安保と自衛隊を否定するような護憲でもない、本当の「中道」を示すべきだと考えています。
これについては、時期を見て、私個人の意見を出して行くつもりです。
ちなみに、「防衛庁の省昇格に伴うシビリアンコントロールの劣化」については、中央公論の2月号に掲載していただく予定となっております。是非、本誌を購入ください！
片山氏の参院選挙改革案
[2006年12月26日] [固定リンク] [