１０００億バレル（日本経済新聞「社説・春秋」６月２３日）、価格換算して６４０兆円分の埋蔵量（１リットル＝４０円とした場合）が存在しているのではないかという説もあります。もっとも経済産業省資源エネルギー庁の見積もりでは３０億バレル、価格換算しておよそ９００億ドル（日本円にして約１０兆円）の埋蔵量が見込まれるとされ、その説とは大きな乖離があります。

では当問題に対してどのような解決手段を講じるべきでしょうか。

中国側は、交渉会議において口頭で日本との共同開発を提案していますが、東シナ海ガス油田開発区域の詳細など、日本政府の基本的情報の要求には応じていません。個人的見解として共同開発はよい解決手段と考えておりますが、その条件については今後慎重に日中間交渉を重ねていく必要があるでしょう。

また日本と中国が主張する経済水域境界の相違解決として、国際機関による仲介という手段が挙げられます。この点海洋条約問題は国際司法裁判所にはかることになっていますが、同裁判所に仲介を依頼するためには当事国間での同意が要件となっているため、その同意が得られるかが問題となってきます。

資源の乏しい我が国において３０億バレルの石油というのはその価格的価値だけではなく備蓄資源という観点から、エネルギー安全保障上重要な意味をもつと思われます。

兎に角、大切なことは「日本として対中国の外交戦略をどうするか」にあると考えます。ガス油田開発だけの問題ではなく、今後日本が中国とどのようにつきあっていくかをもっと総合的に長期的に考える時期にきていると感じます。