2004年09月30日
岸本さんと朝食
[2004年09月30日] [日記 | 会合] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
９月３０日 前財務省課長で現在トヨタ自動車で奥田会長の片腕として活躍している 岸本周平さんと朝食を取りました。
久しぶりにお会いしましたので、私の今後の展望をお話しましたところ、
岸本さんから
「きっと２，３年内に大きな変革が起こる」
「そうなれば今までできなかったことが一気に動き出す」
「一緒にがんばろう！」
と励ましを頂きました。
岸本さんは、私の古巣である経済産業省にも出向されており、その頃から新しい政策を打ち出しておられましたが、今度は、「役所と民間を行き来する就業の仕組みのさきがけとなる」と仰っていました。
欧米では、民間人が役人となり、役人が民間人となり、産官の交流が行われています。
岸本さんには是非今の産官の壁に穴を開けていただきたいと思います。
私は、学と政の間に穴を開けるつもりです。
美浜原子力発電所事故現場の視察
[2004年09月30日] [政策 | 「技術立国」再び | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
９月２７日 参議院経済産業委員会の委員１２名で美浜原子力発電所３号機の事故現場に視察に伺いました。
痛ましい事故現場を見ましたが、密閉された空間で原子炉が稼動していなくとも暑くて汗ばみました。
このような中で高温の蒸気を浴びられやけどされた１１名の方々の事故状況を思うと、本当に胸が痛みました。亡くなられた５名の方々のご冥福をお祈りするとともに、入院されている６名の方々の一日でも早い回復を祈念いたします。
新幹線と特急とバスを乗り継ぎ、４時間近くかかりました。
バスで橋を渡るとそこが美浜発電所です。３基の原子炉があります。
今回事故を起こしたのが３号機となります。
発電施設まで行くのに、２箇所のゲートを通過し、また、最終ゲートではバスを乗り換えないといけません。テロ対策でこのような厳重な仕組みをとっているとのことです。
事故現場を拝見しました。
丁度配管の検査をするために足場を作っていたこともあり、配管と作業足場で雑然としていました。
また、高温蒸気でやけどを負われた方々が水を浴びられた便所を拝見しました。
ここでホースで水を掛け合われたとのことです。
最後に美浜町と福井県の方々からのご意見を頂きました。
私は、「なぜ関西電力だけ、チェック箇所の漏れが生じたのか」をお聞きしましたら、関西電力の方から
「検査会社が三菱重工から日本アームに変更されたことが他者との違いである」との回答を頂きました。
他にも「最新の品質管理手法をなぜ使わなかったか」などもご質問しましたが、明確な回答はいただけませんでした。
１０月６日に国会で関西電力の藤社長に来ていただき質問を行います。
私には質問時間が割り当てられませんでしたが、質問をする木俣議員と加藤議員に藤末事務所で作った質問をお渡しすることになりましたので、がんばって質問を整理します。
原子力発電所で２度とこのような事故を起こしてはいけませんし、また、発電所だけでなく工場の現場などでも事故が起きないような政策が求められると考えます。
対北朝鮮政策行き詰まり
[2004年09月30日] [政策 | 外交] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
外交担当の小池です。
本日は北朝鮮拉致問題の件につき、外交・安保部会がありました。
その中で交渉担当の斉木審議官から説明があり、内容についてはほぼ報道で知られている通りです。
印象として、北朝鮮関係ではいつも感じるのですが、日本の外交力の無さというか現状の国際秩序の中でいわゆる「ならず者国家」に対する対処の無さに口惜しい思いです。今回の交渉では、全くという程新しい情報も無かったですし、横田めぐみさんの件に関しましては入退院の時期によって前回の報告との矛盾が出てきたりしました。
一番の課題は先方の調査体制、報告を「検証しようがない」という事です。今回のミサイル発射の動きに関しても、日本のインテリジェンスは結局同盟国頼みという事が再確認されました。つい昨日のJapan Timesでは一面に北朝鮮の核保有の記事もありましたが、いつも出所は欧米の情報機関です。今回の件に関してはそれも期待できず、北朝鮮の調査だけに任されているだけに状況は厳しいです。金正日がいう「工作機関」の実態もほとんど知られておりませんので、現状のように北朝鮮側から調査にも限界があると言われればなす術もないわけです。
経済封鎖というカードも本当に効くのか疑問です。まずは日本との経済関係が決定的に重要であると認識させる必要があります。来月には人道支援としての援助が国際機関との協力で始まりますが、日本への依存が政府・国民レベルで浸透するのかも不明です。外務省は支援品については、「モニタリングを高め、日本からのものであると分かるよう工夫する」とは言っておりますがこれまでのODAの結果から見ても余り期待はできないように思えます。どうせなら日本も政府・NGOとの連携で配布までを担当するぐらいできないのでしょうか。そこでイラクで行っているような現地民への浸透といった戦略もあるかと思います。もちろん現状難しいとは思いますが、それならば国際赤十字といった関連国際機関のチームをリードするぐらい当然でしょう。
とにかく、核も含め、北朝鮮への対処は行き詰まりつつあります。同盟国頼み、そして米国の大統領選が落ち着く春まで結局はすべての交渉が動き出さないだろうとしたら、この半年が後々かなり重要な意味を持つものと思います。北朝鮮側の立場にたってみれば、今の内に交渉カードを増やそうとする事は自明の利ではないでしょうか。
(絵: DIGITAL CHOSUN)
以上/小池
2004年09月29日
爆笑問題著「３３７拍子」を読む
[2004年09月29日] [日記 | 読書録] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
これも古本屋で買いました。２０００年の本です。
古くても内容はなかなか面白いです。
・もやし系（癒し系のもじり）
・もーむす（牛肉入りのおむすび）
・国民栄誉賞をＱちゃん、柔ちゃん、Ｏちゃんという漫画キャラクタがもらった
などよくこんなこと考えるな、といったものがありました。
中には、「国政選挙の投票率低下」について書かれてあり、
「投票率が低いのは、日本に問題がない証拠でありいいのではないか」との意見がありました。
これにある民主党の政治家が「それは民主主義の根本がおかしくなる」と文句をいい、その政治家は国会審議をボイコットした。という話が載っていました。
私も「投票率が低いこと」は問題だと思います。
このままだと、民意が反映されないまま、日本の進む報告が決まります。
今、問題がなくても、将来に問題が出てきます。
ただ、政治家が投票率が低いのはけしからん、とも言えないです。
やはり投票したくなるような「政治家」と「政策」をきちんと示さなければいけません。
投票を棄権するということも政治に対する意思表示です。
正直申し上げて、選挙をしていて、「どれだけ政策を聴いてくれる人がいるのだろうか」と疑問に思うことが多々ありました。
しかし、今は、「聴いてくれる」ではなく「聴きたくなる」政策をつくらなければならないと思っています。
事務所に新しい仲間も集まりましたし、外部にも政策を一緒に議論してくれる仲間も集まり始めました。
がんばって新しいわが国の進む方向を提案して行きたいと思います！！
2004年09月28日
関西電力美浜原子力発電所事故の中間報告を聞く
[2004年09月28日] [政策 | 「技術立国」再び | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
5人の方が亡くなられ、6人の方が重傷を負われた美浜発電所の蒸気噴出事故について、9月27日付けで原子力安全・保安院（以下、保安院）の事故調査委員会（以下、調査委員会）の中間報告（中間とりまとめ）が提出されました。
それに際して、保安院の担当の方から説明を受ける機会を得ましたので、所感を述べさせて頂きたいと思います。
．事故を管理体制の問題だけで済ませるのか！
中間報告を読み、担当者の説明をお聞きしたのですが、調査委員会は、今回の痛ましい事故は「関西電力をはじめとした、三菱重工、日本アームの3社の管理体制に問題があり、関西電力の品質保証・保守が適切でなく、機能していなかったこと」に起因していると判断し、単なる「管理体制の問題」だけで済ませようとしているのではないかと思われます。
中間報告では、今後の対策も、検査体制の充実といったものになっており、これでは本質的な対策になっていないと思います。
また、今回の事故は、単なる検査漏れに起因するのではなく、もっと根深い問題が横たわっているのではないでしょうか。
その問題の根深さが垣間見れる点を5つの疑問点として挙げてみたいと思います。
（１）そもそも検査リストが正しいかどうかを、定期的にチェックする管理体制でなかったのではないか？
中間報告によると、今回の事故の最大の原因は、関西電力が検査リストの抜け漏れを見逃してことにあるとされています。検査リストの適切性については、品質管理の世界でも注意が向けられており、品質管理の国際標準ISO9000では、検査リスト自体のチェックをする体制を義務付けています。
ところが、美浜発電所では、国際標準となるような品質管理方法を採用していなかったとのことでした。
因みに、保安院担当者の話では、他社の発電所の検査システムは、昨年よりISO9000を導入しているとのことです。
（２）海外の事故事例に関する情報が十分活用されていなかった？
保安院では、人員を米国の原子力機関等に派遣し、情報交流を行っています。また、保安院担当者の話では、同様の配管破裂事故事例であるサリー原子力発電所事故（1986年、米国バージニア州）等の事例を参考に、電力業界と資源エネルギー庁で管理指針を策定したとのことでした。
しかし、中間報告では、関西電力と管理会社がその管理指針を採用していなかった等のことが書かれており、海外の事故事例が教訓として十分活かされていたとは思えません。
（３）現場の安全意識の低下に対する対応が不十分ではなかったか？
ここ数年の間、石油精製所、タイヤ工場、造船所などで相次いで火災事故が発生しています。
その原因としては、現場を切り盛りしていたベテラン社員の退職に比例して、現場における安全意識とノウハウが低くなり、マニュアルさえ守ればいいとの雰囲気が充満していることにあると聞いています。
私は、近年相次ぐ工場や発電所における事故は「検査制度・体制の問題ではなく、現場で働く方々のモラルの低下にある」と考えています。
このような状況に対して、関西電力や保安院は何か対応を考えていたのでしょうか。
（４）なぜ、関西電力だけが問題を起こしているのか？
他の電力会社も同じような配管減肉の検査を行ったのですが、関西電力の発電所ほどの問題は発見されていません。これは不思議なことです。
（５）衆議院経済産業委員会で、関西電力の藤社長が検査担当者の研修をするといっているが、その詳細はどうなっているのか？
２．行政と経営者の責任について
（１）行政の責任はどうなっているのか？
中間報告を読むと、関西電力と検査会社に責任があるという論調のように思われますが、私は行政の責任も大きいと思います。
それは、中間報告において、なぜ保安院が欠陥だらけの関西電力の安全管理体制をチェックできなかったのかということについて言及していないことが如実に物語っています。
最終報告では、この点を明確にしてもらいたいと思います。
（２）経営者の責任はどうなっているのか？
当事者である関西電力は、被害に遭われた方々への補償責任は当然あります。
それと同時に、社長以下、直接経営に携わっていた経営者の責任が問われるのも当然です。
また、関西電力の社外取締役の方々も一定の責任があるのではないでしょうか。
彼ら社外取締役は、会社のガバナンス（統治）に外部から関与し、一定の責任をもつべき方々のはずです（企業の安全に対する責任をどう考えているのでしょうか。一度直接伺ってみたいと思っています）。特に、電力会社は公益事業として高い公益性を持っていますので、安全への配慮も他の企業以上に求められていると思われます。このような公益性の高い企業である関西電力であればこそ、社会取締役によるガバナンス（統治）が、きちんと機能していなければいけないのではないのでしょうか。
明日は、美浜発電所の事故現場に向かいます。
引き続き詳細をレポートしたいと思います。
中国のエネルギー事情と方針
[2004年09月28日] [政策 | 外交 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
小池です。ウェブもアップされ今後政策関連はメンバーがガンガンBlogで発信していきたいと思います。
まずは中国のエネルギー関連です。先日の記事で、「中国の石油の備蓄量は現在わずか21日分しか無い」と知り驚きました。ちなみに日本では過去の教訓から1970年代後半に備蓄が国家主導で行われ、今年の7月現在で国家備蓄90日、民間備蓄78日を保有し国際際エネルギー機関（ＩＥＡ）が要求する90日の自国内貯蓄をクリアしています。
（写真Searchina Co.,Ltd.）
石油消費については、中国はつい最近日本を抜きアメリカに次ぐ世界第２位の消費大国となりました。但し中国は日本と異なり石油のすべてを輸入しているのではなく、需要全体の３分の２をまかなう発掘量があります。とはいっても今後消費量は増える見通しが高く、備蓄だけでなく増大するエネルギー需要にどう対処するかというのが喫緊の課題となっています。
当面の方策としては、結局は中東からの輸入拡大でしょう。先日会議でお会いした渡辺利夫拓大教授も、中東依存の高まりは避けられないとおっしゃってました。中国の今年の1-7月までの輸入量を見ても何と昨年同期の4割も伸びています。一方この傾向は当然日本にとっても影響があります。現状世界的に石油価格が高まっている中で、ただでさえ「アジアプレミアム」と呼ばれるような高い石油を売りつけられている我々は更に困難な状況に立たされます。
中国政府もいよいよ深刻に捉え、最重要課題の一部として取り組み始めました。その中で①ロシアとの連携、②原子力発電の推進が最近特に目立ってきています。実際、この8月にはロシアから石油大手のユコス社や石油運送会社、天然ガス会社、電力会社などからトップクラスの役員が訪中し、つい千週には温家宝首相もロシアを訪問しエネルギー面での協力を訴えています。また来月にはロシアのプーチン大統領も訪中を予定しており、中ロパイプライン建設の推進といった今後ますますのエネルギー及び経済連携が進んでいくでしょう。
また、昨日の人民日報誌では原発推進についてかなり積極的な方針がありました。現在、火力と水力に次いで第三位の電力量を生産する原子力発電所は実は国内に6体で、生産量も中国全体の2.3%しかありません。これを2020年まで毎年最低発電所1体を増設し、生産量も4倍以上にすると言っています。この分野においても国際協調が活発です。現状11機ある原発機の8機はフランス、カナダ、ロシアから来たもので、建設に関しては日本も含めて共同で取り組んでいるようです。
このような取り組みを続けながらも、予想以上に拡大する需要に伴う中国でのエネルギー問題は大きくなっていくでしょう。我々日本は、そこから生ずる自国及び地域の経済・エネルギー上の影響を注意深く分析する必要はもちろんです。ただ重要なのはそれだけでなく、石油のほとんどそしてエネルギー全体の約8割を海外に依存する我々自身の取り組みを見直す必要があります。国会ではエネルギーの話といえば決まって今回の美浜の原発事故のような危機管理で終わってしまいますが、もう少し中長期的にみてどうするのか。
また自らの戦略としても、そして地域のエネルギー安保の確保としても、近隣諸国と共同で建設的に取り組む必要があると思います。今年の夏も自民党を始め多くの議員が訪中しましたが、結局中国の機嫌を伺ったり靖国や大陸棚問題等についての意見調整が主で、前向きで具体的な話はほとんど聞こえませんでした。またご存知の通りロシアとの連携も当然凍りついたままです。中国の体制が優れているとは言いませんが、一旦方向性を決めるとその為への戦略・対応は見習う必要があると思います。目を見張るのは経済だけでなく、外交も同様です。
私たち藤末事務所はその内外のネットワークを生かし、地道ではありますが長期的課題に前向きに取り組んでいきます。
以上/小池
2004年09月24日
前日本チャンプが来る
[2004年09月24日] [日記 | スポーツ] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
私が前に通っていたレパード玉熊ボクシングジムの先輩であり、前日本ウェルター級チャンピオンであり、また、私の大学のボート部の後輩である「小林秀一さん」がオフィスに来てくれました。
小林さんは、『日本初の国立大学卒のボクシング日本チャンピオン』です。
最近の試合の話、ボート部の後輩たちのこと、色々とお話しました。
私は、小林さんに「折角なので国立大学初の世界チャンピオンを目指してほしい」と申し上げましたら、
ご本人も「目指せばなんとかなるかもしれませんね」と言っていました。
世界ランキングも見えていると思います。頑張ってほしいです！
小林さんからジムに復活するように言われましたので、是非ジム通いを始めたいと思います。
議員になってから本当にバタバタとしており、全くボクシングをしていません。
やはりパンチを出さないとストレスが溜まります。早くボクシングを再開します。
2004年09月22日
福川伸次氏 電通顧問（前電通総研所長、元通産事務次官）の講演を聴く
[2004年09月22日] [政策 | 日記 | 政治 | 会合] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
9月22日
丁度私が通産省に入った頃に事務次官をされていた福川先輩の講演会に参加しました。
さすが、通産省の先輩だけあって、長期的な日本のあり方について講義を頂きました。
ポイントは、
○グローバル化の中で21世紀はどう変わるか（国際機関の役割増大、民族のアイデンティティの高まり、テロの拡大など）
○国力は、軍事力・経済力といったハードパワーから、文化力・外交力といったソフトパワーへ
○ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国）が伸びてくる（人口によるところ大）
○21世紀は「知力」を競う次代
○ＳＭＩＬＥ技術が進展する(System Technology, Material Technology, Information Technology, Life-science, Environmental technology)
○どのような国を目指すかという「国家像」が見えていない。（政治と官僚への不信の影響、政策形成力の劣化）
○国力再生のために、
社会の革新力を高める
信頼と政治を取り戻す
努力すれば報われるシステムを定着
人材の質の向上と流動性の確保
世界益と国益の調和
福川氏の講演をお聞きして、
「政策形成力の劣化」が心に残りました。
確かに官僚は自信を失い、革新的な意見を言えなくなりつつありますし、また、政治家も自ら政策を作る仕組みを作れていません。
この国を変えるためには、「官僚機構以外に政策を形成する仕組み」を作らなければならないと痛感しました。
真に独立したシンクタンクの設立（役所の下請けでない役所）、大学に政策研究の研究所を作る、などを作り、いくつかの政策のオプションを作れる体制が必要です。
基本的に官僚システムは「変わることを望まず、既存の勢力を維持しようとします」
社会革新を進めるため、信頼の政治を作るためには、いくつかの政策オプションを提示し、それを国民が選べるようにしなくてはなりません。
この点を福川氏に話したところ、
○政策のオプションを示せない現状はある
○だた、今まで官僚が表に出さなかった情報を「情報公開法」で情報が入手できるようになってきた、自治体やシンクタンクがより政策立案活動できるようになってきている
○しかし、マスコミが政策異論する能力がない、政局報道ばかりである。マスコミが政策を議論できるようになることで、社会が政策を理解することが今必要である。
との回答を頂きました。
確かにマスコミが年金や郵政改革などについても、政策的な分析をしないで、「反対勢力がどうなっているか！」といった政局的な話しかしないことが大きな問題とのご指摘は私も同感でした。
まぁ、マスコミを批判するだけでは進歩がないので、自分自身としてはネットを介して「分析された政策」を発信できるようになりたいと思います。
2004年09月19日
遅れている日本のＦＴＡ
[2004年09月19日] [政策 | 「技術立国」再び | 外交] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
９月１７日の日経新聞朝刊で「遅れているＦＴＡ（自由貿易協定）の締結」という特集記事が掲載されていました。
同記事では、ＦＴＡ（自由貿易協定）締結の遅れ（日本はシンガポールとしかＦＴＡを締結していません）の原因を、ＷＴＯ（世界貿易機構）での交渉に偏重した政府の通商政策にあると述べています。しかし、私は「農林水産省（以降、農水省）」が国内農業の保護に走りすぎていることも大きな理由だと考えています。
わが国は「ＦＴＡの締結（自由に貿易を行える相手を増やすこと）」と食料安全保障への対応を急遽行わなければなりません。
以前ｂｌｏｇにも書きましたが、わが国の食料自給率は４割程度しかなく、先進国中で最低の状態にあります。また、人が摂取するカロリーベースでなく、重量ベースで計算すると、肉類は飼料作物のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、自給率は３割程度に落ちてしまいます。これは、牛などは食べた穀物の１割以下しか肉にならないということです。つまり、飼料として輸入した穀物の１割以下しか日本人の口に入らないことになります。
食糧安全保障や国内の農業振興は重要な政策課題です。しかし、これらの課題はＦＴＡとは別個に取り組むべき問題ではないでしょうか。
また、農水省は国家予算を農業保護に回し過ぎなのではないでしょうか。農業保護に政策が偏重しているため、農業の生産性自体はあまり向上せず、それが結果的にＦＴＡの締結を妨げることになっているように思えます。例えば、今回首相が署名したメキシコとのＦＴＡ交渉においても、過去に農水省の横槍で不調に終わったことがあったと聞いています（交渉に関係した省庁に所属する方の情報で
す）。
国内の農業を守るために、ＦＴＡの取組みが後れることは、貿易立国の日本の存続基盤である産業を脅かすことになります。例えば、メキシコとのＦＴＡが締結されなかった場合、ＮＡＦＴＡ締結後に日本からＮＡＦＴＡ域内に流出した自動車部品等の貿易額約４０００億円が失われたままになってしまうといわれています。
ＦＴＡは、それを締結することの利害得失を的確に把握し、影響をこうむる国内産業間の調整を行う必要があります。ＦＴＡについては、首相をはじめとしたトップの強いリーダーシップのもとで利害調整を行うことが必要ではないでしょうか。
私はこれから、国と国を結びつける通商・貿易を進める政策を考えていきます。
自由貿易によるモノ・サービス・人の交流が、国と国の理解を深め、経済的繁栄と平和を生み出すと考えられるからです。
オリンピックを日本へ？！
[2004年09月19日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
９月１４日
経済産業省時代の上司で、日本サッカー協会理事の平田竹男さんとお会いしました。
以前と変わらずお元気で、驚きました。
平田さんから、先日開催されたアテネオリンピックに関するお話をうかがっていた中で、JOC（財団法人日本オリンピック協会）の武田会長が「日本の国際的な知名度を上げるためにも、オリンピックを日本に誘致しよう」とおっしゃった話が話題に上がりました。
平田さんも、日本サッカー協会幹部としてアテネを訪れた際に、普通ならばアテネに来ないような人々がオリンピックを観戦しに海外から多数来ている様子に肌で接し、「オリンピックがギリシャの文化などを国際的に宣伝することに大きく役立っている」という感想を抱かれたそうです。
次回２００８年のオリンピックは、中国北京で開催することになっています。２０１２年のオリンピックはイギリス、スペイン、アメリカなどの欧米諸国が開催地として手を上げています。つまり、日本は２０１６年、２０２０年のオリンピックでなければ誘致できないということです。
ワールドカップなど国際的スポーツの開催地を決めるのには相当な時間と労力がかかるとのことです。わが国は、大阪が２００８年の開催地として立候補し、北京に敗れた事例もあります。
また、長野県が１９９８年の冬季オリンピック開催に当って多額の債務を抱え込み、苦労しているということも知っています。オリンピック誘致は一筋縄ではいかない問題です。
しかし、私は、東京オリンピックの年に生まれたというご縁もあり、心情的には、２０２０年くらいにもう一度日本でオリンピックが開かれてもいいのではないかと思っています。
わが国もアテネでのメダルラッシュの勢いに乗って、２０２０年オリンピックの誘致を目指し、動き出してもよいのではないでしょうか。
もちろん、それまでの間に、経済をしっかり立て直しておかねばなりませんが。
2004年09月16日
ふじすえ健三が政治を志す理由
[2004年09月16日] [プロフィール] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
[2] ふじすえ健三が政治を志す理由（４分35秒）
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ふじすえ健三の自己紹介
[2004年09月16日] [プロフィール] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
[1] ふじすえ健三の自己紹介（２分44秒）
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[2004年09月16日] [お問い合わせ] [コメント (6)] [トラックバック (1)]
本サイト『FUJISUE.net』は、ふじすえ健三が公認している唯一のウェブサイトであり、ふじすえ健三の全体像をわかりやすく伝えるという目的で開設されました。ふじすえ健三は、参議院議員、前東京大学助教授、経営アドバイザー、研究者という様々な側面を持ち、国家論、教育論、外交論、その他数多くの事柄に対して、独自の主張を持っています。
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著書
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掲載記事
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インターン生の声
[2004年09月16日] [求人] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
事務所を開設してまもなく、インターンの方にお手伝いいただいております。
このページに、インターンの方の生の声を掲載したく思っております。しばしお待ちください。
募集要項
[2004年09月16日] [求人] [コメント (4)] [トラックバック (0)]
インターン募集
普通の議員事務所とは一味も二味も違うふじすえ健三事務所で一緒に活動してみませんか？
国会議員の活動や国会の仕組みを間近で見られるのはもちろん、新しい社会を生み出すメンバー達の熱い鼓動を感じて下さい。きっとあなたの政治を見る目が変わると思います。
期間や日程等の条件は相談に応じますので、興味のある方は下記の連絡先までお気軽にご連絡下さい。
メール：info@fujisue.net
応募条件は政策に関心を持ち、「清く・正しく・元気良く」の活動基準が守れることだけです。
活動内容：各プロジェクトにおける政策立案補佐、勉強会や会合の準備および出席、国会・委員会傍聴、インターン間のネットワーク構築等
事務所の基本方針
[2004年09月16日] [メンバー] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
ふじすえ事務所約規
ふじすえ事務所は、議員本人だけでなく、グループとしてひとつの方向性を持ち相乗効果を発揮しながら志を社会に広げていく、という大きな夢の共同体です。
そのために、メンバーはふじすえ事務所のMission(目標)とPhilosophy（哲学）を共有しています。
Mission
・世の中の役に立つ
政策を作るだけではなく、その実現を必ず図り、世の中をより良くすることに貢献する。
・付加価値を作る
社会で認められ、対価が支払われる付加価値を創出する。
・組織とメンバーがともに成長する
事務所の活動規模を大きくするとともに、メンバーも自己研鑽に励み成長する。事務所は、メンバーの自己研鑽の活動に支援を行う。
Philosophy
・清く
事務所の活動に関する情報は原則公開。
・正しく
法規で規制されなくとも常識で正しくないことは一切行わない。
・元気よく
常に元気に挨拶し、苦しい時も笑顔で。
メンバーの条件としては簡単そうで難しい以下の三つを忘れない事としております。
信頼 自主 感謝
永田町の激しい流れの中で自らを見失うことなく新しいうねりを創り出します！
献金する
[2004年09月16日] [ふじすえを助ける] [コメント (3)] [トラックバック (0)]
ふじすえ健三事務所では、ふじすえ健三の政治活動を支えていただくための献金を随時募っております。献金をしていただける方は、下記の情報を記載の上、メールもしくは、お電話（03-3508-8637）でふじすえ事務所までご連絡いただければ、振込用紙等を郵送させていただきます。
- 氏名
- 郵便番号
- ご住所
- ご職業
- 電話番号
アジア中心の外交戦略
[2004年09月16日] [政策] [コメント (23)] [トラックバック (6)]
わが国は現在、経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）の締結を進めています。また、図のように世界各国がＥＰＡ／ＦＴＡの締結を進め、経済の統合化を図っています。
しかしながら、現在のＥＰＡの締結は、将来像もなく、ＥＰＡの雇用や経済の影響もきちんとした分析もされず、また、各省がバラバラに対応しているため、交渉に時間がかかり、また、当初の目標からずれるものになるという問題が生じています。
私は、このＥＰＡをアジアの国々と締結することにより、特定の二国間又は複数国間で域内のヒト、モノ、カネの移動の更なる自由化、円滑化を図るため、水際及び国内の規制の撤廃や各種経済制度の調和等を進め、「アジアそして太平洋地域の経済のつながりだけでなく、人・文化のつながりも創り、アジア太平洋地域の安定・平和と発展を実現していきます。
注：自由貿易協定（ＦＴＡ：Free Trade Agreement）
自由貿易協定とは、特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易
の障壁等を削減・撤廃することを目的とするもの。経済連携協定の主要な内
容の一つ。
なぜ、アジア太平洋地域とするのか。
それは、大きく二つの理由があります。
ひとつは、図にあるように、従来米国中心であった我が国の貿易・投資関係において、東アジアの比率は高まっているからです。
また、ひとつは、北朝鮮や台湾の問題を長期的に解決するには、「政治ではなく、交流がどんどん進む経済からはじめるべき」だと考えるからです。
つまり、経済的な面だけでなく、地域の安定・平和の構築にＥＰＡ（経済連携協定）やＯＤＡを総合的に活用していきたいと考えます。
さらに、私は、「アジア太平洋連合構想」と提唱しています。
これは、２００５年5月には民主党の経済外交政策プロジェクトチームの中間レポートとなりました。
この構想には以下のような特徴があります。
○FTA本本来の射程（貿易･投資など）を超え、安全保障協力、通貨、金融、エネルギー、食糧、環境などを包括する政治協調／経済統合の枠組み
○ASEAN＋３を軸に、経済分野に閉じない幅広い分野での統合・協調を推進
○1990年代後半より、ASEAN+3を基軸に学・官の取り組みが始まり、現段階では来年の東アジアサミットの開催なども検討
○EUとは異なり主権の移譲を伴う統合を想定はせず、もっと柔軟な統合
○多様な分野を包括するが故に、
・外国人労働者問題
・農政改革
・エネルギー安保障
・環境政策など
でわが国とアジア諸国との連携政策を行う必要があります。
私は、３０－５０年かかて、アジア太平洋に新しい安定した発展の枠組みを作る必要を強く感じています。「二度と戦争がなく、ともに発展していく地域」を作っていかなければなりません。
「技術立国」再び
[2004年09月16日] [政策] [コメント (10)] [トラックバック (1)]
ふじすえ健三が実行したい３つ目の政策は、日本が「技術立国」と誇れるような土壌をまた作っていくことです。高度成長期に少年時代を過ごし、バブル時に就職活動をした私ですが、この過去を振り返ると、日本の高度成長期を支えた「技術立国」を再び実現せねばならないと実感しています。
最新技術の源になるべき日本
現在、日本の景気はだんだん良くなりつつあると言われていますが、これを牽引しているのが、薄型テレビ、デジタルカメラ、ＤＶＤといった最新技術を用いた電機製品です。これらの製品は、中国をはじめとする諸外国ではまだほとんど生産されていませんが、近い将来に諸外国で日本よりもずっと安く製造できるようになります。このような現状で日本がやらなければならないことは、更なる最新技術の源になる民間企業の研究開発をどんどん進め、最新技術を用いた製品を継続的に市場に投入することです。現在は、世界的な競争の時代です。ちょっとでも休めばすぐに、努力をしている諸外国に追い抜かれてしまうのです。
なぜ「技術立国」は沈んだのか？
日本は、以前から、今後も原料やエネルギーを海外から輸入し、技術を用いてそれを製品やサービスに加工し、それを輸出して外貨を稼がなければ生きていくことができない国でした。しかし、先進国の仲間入りをしてバブル崩壊を経験するまで、この事実を忘れてしまっていました。その夢を見ている間、努力を続けていた諸外国に追いつかれ、そして同時に、努力をすることを自体をも忘れてしまったのです。
民間企業と大学の連携から技術立国再生を
私は、国立大学教員をしながら、多くの民間企業の幹部と技術戦略について意見交換してきました。そこでの経験から、国公立大学の研究資産を民間企業が利用できれば、この構造こそが、上記最新技術の源を生み出すと思いました。同時に、国公立大学自体も民間企業と協調していかないと、市場で評価されるような最新技術を研究開発することができないということにも気がつきました。そのため具体的例として、2004年4月からの独立行政法人化により、国公立大学が政府の厳しい規制から解放されるのに伴い、年間１兆2,000億円にもなる大学（私学を含む。）への研究予算に関して、民間企業の参加も認めたいと考えています。また、民間企業と共同研究を行うための、新たな大学側の研究費を作りたいと思っています。
基本政策
[2004年09月16日] [政策] [コメント (7)] [トラックバック (4)]
ふじすえ健三の大きな目標は、
「長期的な視野から、日本が繁栄するための基盤を作ること」
です。日本は、土地や天然資源も少なく、国民が生きていくために最低限必要な食糧とエネルギーの大半を外国から輸入しなければならない国です。つまり、私たちの社会は、非常に脆弱な基盤の上に成り立っているのです。終戦後の長い平和と繁栄のおかげで、国民はこの事実を忘れてしまい、国会では短期的な視野からばかり議論が進められています。最近の景気対策やイラクへの自衛隊派遣の議論もこの例だと思います。このような現状を憂い、私の大きな目標に少しでも近づくために、ふじすえ健三は、まず3点の政策を実行したいと考えています。
また、私の政策や考え方に対して、みなさんのご意見をいつでもお待ちしています。同時に、私の政策や考え方に共鳴していただける皆さんの力を借りて、一刻も早く、上記大きな目標を実現したいと考えています。
ふじすえの志
[2004年09月16日] [プロフィール] [コメント (8)] [トラックバック (0)]
ふじすえ健三が、なぜ政治の道を志すに至ったかを説明したいと思います。世の中に広く役立つ仕事をしようと役人へ
父からは、世の中に役立つ仕事をしろと小さい頃から言われていました。そのため、就職の時には迷わず国家公務員試験を受け、幅広い経済と産業の仕事ができる通商産業省（現在、経済産業省）に入省しました。
就職祝いを家族でした時、父が「健三は、世の中に直接役立つことができるからいいぞ」と言ってくれました。当時はバブル経済の絶頂期で、新入社員の給与で比較しても、商社に勤める2歳上の兄は私の倍近く給料をもらうような状況で、私も引け目を感じていましたが、この父の言葉は非常に励みになりました。
入省後は、貿易の促進、次世代コンピュータ国家開発プロジェクトの立ち上げ、米国とのスーパーコンピュータ調達に関する交渉、環境基本法の立案、日本企業の技術革新促進政策の立案などを担当しました。
米国留学から帰国した後は、産業競争力会議（議長：小渕総理）において、技術革新政策立案のプロジェクトリーダを務めましたが、①省庁間の壁により通産省所管外の政策を省外に提示できないこと、②上司の壁があること、のために私が立案した新政策は上部に完全には理解されませんでした。
この産業競争力会議も閉じられて、