ポイントは、

○グローバル化の中で21世紀はどう変わるか（国際機関の役割増大、民族のアイデンティティの高まり、テロの拡大など）
○国力は、軍事力・経済力といったハードパワーから、文化力・外交力といったソフトパワーへ
○ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国）が伸びてくる（人口によるところ大）
○21世紀は「知力」を競う次代
○ＳＭＩＬＥ技術が進展する(System Technology, Material Technology, Information Technology, Life-science, Environmental technology)

○どのような国を目指すかという「国家像」が見えていない。（政治と官僚への不信の影響、政策形成力の劣化）

○国力再生のために、
　社会の革新力を高める
　信頼と政治を取り戻す
　努力すれば報われるシステムを定着
　人材の質の向上と流動性の確保
　世界益と国益の調和

福川氏の講演をお聞きして、

「政策形成力の劣化」が心に残りました。
確かに官僚は自信を失い、革新的な意見を言えなくなりつつありますし、また、政治家も自ら政策を作る仕組みを作れていません。

この国を変えるためには、「官僚機構以外に政策を形成する仕組み」を作らなければならないと痛感しました。
真に独立したシンクタンクの設立（役所の下請けでない役所）、大学に政策研究の研究所を作る、などを作り、いくつかの政策のオプションを作れる体制が必要です。

基本的に官僚システムは「変わることを望まず、既存の勢力を維持しようとします」
社会革新を進めるため、信頼の政治を作るためには、いくつかの政策オプションを提示し、それを国民が選べるようにしなくてはなりません。

この点を福川氏に話したところ、

○政策のオプションを示せない現状はある
○だた、今まで官僚が表に出さなかった情報を「情報公開法」で情報が入手できるようになってきた、自治体やシンクタンクがより政策立案活動できるようになってきている
○しかし、マスコミが政策異論する能力がない、政局報道ばかりである。マスコミが政策を議論できるようになることで、社会が政策を理解することが今必要である。

との回答を頂きました。

確かにマスコミが年金や郵政改革などについても、政策的な分析をしないで、「反対勢力がどうなっているか！」といった政局的な話しかしないことが大きな問題とのご指摘は私も同感でした。
まぁ、マスコミを批判するだけでは進歩がないので、自分自身としてはネットを介して「分析された政策」を発信できるようになりたいと思います。