当面の方策としては、結局は中東からの輸入拡大でしょう。先日会議でお会いした渡辺利夫拓大教授も、中東依存の高まりは避けられないとおっしゃってました。中国の今年の1-7月までの輸入量を見ても何と昨年同期の4割も伸びています。一方この傾向は当然日本にとっても影響があります。現状世界的に石油価格が高まっている中で、ただでさえ「アジアプレミアム」と呼ばれるような高い石油を売りつけられている我々は更に困難な状況に立たされます。

中国政府もいよいよ深刻に捉え、最重要課題の一部として取り組み始めました。その中で①ロシアとの連携、②原子力発電の推進が最近特に目立ってきています。実際、この8月にはロシアから石油大手のユコス社や石油運送会社、天然ガス会社、電力会社などからトップクラスの役員が訪中し、つい千週には温家宝首相もロシアを訪問しエネルギー面での協力を訴えています。また来月にはロシアのプーチン大統領も訪中を予定しており、中ロパイプライン建設の推進といった今後ますますのエネルギー及び経済連携が進んでいくでしょう。

また、昨日の人民日報誌では原発推進についてかなり積極的な方針がありました。現在、火力と水力に次いで第三位の電力量を生産する原子力発電所は実は国内に6体で、生産量も中国全体の2.3%しかありません。これを2020年まで毎年最低発電所1体を増設し、生産量も4倍以上にすると言っています。この分野においても国際協調が活発です。現状11機ある原発機の8機はフランス、カナダ、ロシアから来たもので、建設に関しては日本も含めて共同で取り組んでいるようです。

このような取り組みを続けながらも、予想以上に拡大する需要に伴う中国でのエネルギー問題は大きくなっていくでしょう。我々日本は、そこから生ずる自国及び地域の経済・エネルギー上の影響を注意深く分析する必要はもちろんです。ただ重要なのはそれだけでなく、石油のほとんどそしてエネルギー全体の約8割を海外に依存する我々自身の取り組みを見直す必要があります。国会ではエネルギーの話といえば決まって今回の美浜の原発事故のような危機管理で終わってしまいますが、もう少し中長期的にみてどうするのか。

また自らの戦略としても、そして地域のエネルギー安保の確保としても、近隣諸国と共同で建設的に取り組む必要があると思います。今年の夏も自民党を始め多くの議員が訪中しましたが、結局中国の機嫌を伺ったり靖国や大陸棚問題等についての意見調整が主で、前向きで具体的な話はほとんど聞こえませんでした。またご存知の通りロシアとの連携も当然凍りついたままです。中国の体制が優れているとは言いませんが、一旦方向性を決めるとその為への戦略・対応は見習う必要があると思います。目を見張るのは経済だけでなく、外交も同様です。

私たち藤末事務所はその内外のネットワークを生かし、地道ではありますが長期的課題に前向きに取り組んでいきます。

以上/小池