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「日本の笑顔を作りたい!」 ふじすえ健三は、東京大学助教授を辞して、国会から日本の笑顔を作ります。
民主党参議院議員 ふじすえ健三 公式ウェブサイト

教育の立て直し

[2004年09月16日] [政策] [コメント (5)] [トラックバック (1)]

ふじすえ健三が実行したい2つ目の政策は、土地も天然資源も持たない日本の唯一の資産である「人」に対する教育の強化です。自分の子供が受ける教育の現状を見ていると、現在の教育を大幅に改めねばならないと実感しています。

「ゆとり教育」から方向転換を

小学生3人の子供を持つ私は、「ゆとりの教育」の弊害を痛感しています。「ゆとり」という夢物語だけイメージ先行しており、現実は、施行後たった4年しか経過していませんが、「ゆとり教育」による子供の学力低下が顕著に現れています(図2-1図2-2)。私が知る米国や中国の学校と比較しても、日本の公立小中学校は格段にレベルが落ちていると痛感します。教育は、数十年単位で影響を及ぼす長期的な事業ですから、今すぐに「ゆとり教育」から方向転換を図る必要があります。

なぜ教育費が高騰するのか?

小学生3人の子供を育てている私は、彼らが必要とする塾やお稽古事での多額の出費にも頭を悩ましています。年々増加する教育費は一般家庭の家計を圧迫しており、関係者から奨学金増額の強い要望があります。また、高等教育では教育費の他に、入学時経費や家庭を離れての生活費が多く、これのために私立高校や大学などへの進学を断念するケースも少なくありません(図2-3)。このように、日本の唯一の資産である「人」に対する投資である教育をもっと促進する構造にする必要があります。しかし、なぜこのように現状になっているのでしょうか。

教育分野へ競争原理を

私は、この現状となっている理由は、教育分野に競争原理が導入されていないからだと考えています。憲法違反とも言われている私学への助成を含め、国民から吸い上げたお金を政府が学校法人にばらまく構造となっているから競争原理が導入されないのです。そのため、民間の教育機関(塾などを含む。)も学校法人と同等の教育機関として認め、教育分野を、真の競争状態の構造にする必要があります。そのため具体例として、民間の教育機関も含めた教育費減税の実施は1つの解決策だと考えています。減税により市民が選んだ教育機関に直接メリットがある構造にすれば、自然と競争原理が働き、よりよき教育が低価格で提供されるようになると思っています。



図2-1 「ゆとり教育」導入による学力低下(1)

(『学力の崩壊を食い止めるための、教育政策に関する緊急提言書』より 平成12 年 10 月13 日 地球産業文化委員会 財団法人
地球産業文化研究所 http://www.gispri.or.jp/pdf/1016.pdf




図2-2 「ゆとり教育」導入による学力低下(2)

(『学力の崩壊を食い止めるための、教育政策に関する緊急提言書』より 平成12 年 10 月13 日 地球産業文化委員会 財団法人
地球産業文化研究所 http://www.gispri.or.jp/pdf/1016.pdf




図2-3 幼稚園から大学までの19年間の教育費

(文部省調べより財団法人 漁船海難遺児育英会が作成 http://www.jf-net.ne.jp/ikueikai/greeting/greeting_1.html

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こんにちは。興味深く読ませていただきました。とても勉強になりました。そのとおりだと思います。また読ませていただきたいと思います。 [続きを読む]

トラックバック時刻: 2006年03月09日 20:46

コメント

この件に関して,入院中に

左巻健男編『「理数力」崩壊』日本実業出版社, 2001
(専攻はわざとウソを書いてます。色眼鏡で見られたくないので)

左巻健男編『新しい科学の教科書』第1分野・第2分野 文一総合出版, 2004 などの本を書いています。

もし参考にされると嬉しいです。(現在,個人的に数学を執筆中)

投稿者 kaetzchen : 2006年05月01日 14:04

>>kaetzchenさん
ありがとうございます。
是非拝読させて頂きます。

投稿者 藤末 : 2006年05月08日 17:06

私も3人の娘の母であり、幼児教育の経営者であります。
三人とも学校がちがいます。
長女・・・・公立
次女・・・・カトリック系私学
三女・・・・仏教系私学

正直親も子供も感じることですが、公立はもはや崩壊しています。教育委員会はじめ縦社会の矛盾。形ばかりの教育制度に、
子供もおかしさを隠せないようです。一度崩壊するしかないように感じます。それから「競争原理が導入されていない・・」という意見・・。これは男性社会の反映でしょう。女性は戦いを望んでいません。本来男性と女性の違いでしょうが、女性は創造性の源です。政治や経済の競争の果てが今の子供たちの引き起こしてる事件の数々ではないでしょうか?子供は大人社会を投影しています。先日も民主党の福山議員とこのことで話をさせていただきました。教育を変える前におのおのの内面を大人たちが見つめていく必要が有るのではないですか?人間の心の葛藤そのものが戦争や戦いを引き起こしてるということです。今の若いこや子供たちはそれを知っているんです。だからむやみに争ったりしません。教育が変わっていくのは当たり前です・・・。時代は流れています。「愛と調和」の時代へ・・。当然時代にそぐわないものは、自然淘汰されるでしょうし。崩壊がなければ創造もまたないということです。崩壊を食い止めるのは難しいでしょう。

投稿者 やっこ : 2006年09月29日 00:52

学校経営に競争原理は必要でしょうか?私は違うと思います。今の学力低下と言われる現象は、何をもって学力低下と言うのでしょうか。OECDの学力状況調査ですか?教育の迷走は、面白可笑しく教育を語ったマスメディアとそれに踊らされた国の無策にあると思います。公立に特色を求めることは必要ではありません。基礎基本を全国一律に身につけさせることが公立学校の、義務教育の役割です。国会議員であるならば、法律を作り国を動かすことができる立場であると思います。ならば、まず教育のあるべき姿を冷静にお考えください。私も小中学生の子どもを持つ親ですが、金はかけない仕事は増やす、今の教育行政は間違っていると思います。

投稿者 gokkonabe : 2008年06月15日 20:02

こんにちは、大学院生の東條雄基と申します。
家庭の経済的事情もあり、大学院に進学して以来、入学金・授業料全額を、自腹で朝晩アルバイトして稼いでおります。
当然、研究活動・就職活動に充てる時間は減っています。
いまは休学せざるをえない状態ですが、それでも「休学金」とやらが設定され、容赦なく支払いを要求されます。
そんな経済的状況におかれて思うのは、日本の大学の学費はなぜこんなに高いのか?という一点です。
いま通う私立大文系(国立大に以前いましたが、自分の目指す研究が、その国立大ではできなかったのです)では、初年度入学金もあり200万、以後授業料のみの100万です。休学も、最低30万はとられます。理系・医学系ならこれより2・3倍にもなることは、みなさんご存じの通りです。
ここには多くの問題がある。
大学は国をこれから担うべき若者を養成する、非常に公益性の高い教育機関なのに、学費は個人負担。育英会・学内奨学金など補助制度はあるが、社会負担という考えがない。親から「うちにはお金ないよ。高校出たら就職しなさい」と言われたら、その子供は大学に行きたくても誰にも頼れない。社会的な相互扶助制度がないからだ。
次いで、有償の奨学金の場合、その学生が社会人になってからも、長期的なスパンで支払いを強いられる。人の人生を豊かにすべき教育が、その人のその後の人生設計を縛り、痩せ細らせる重石と化している。
有名大学進学には、塾や予備校に小中高から通わせる必要があると、一般的には言われる(僕は今まで全て独学せざるを得ませんでしたが)。子供一人を大学卒業させるまで、教育費総額では最低1000万はかかる。大学生の子供を上京させているなら、生活費への援助金もかなりの額になる。人生の買い物としては、自宅に次ぐくらい金がかかる子供一人の教育費。なのに、大学4年間のうち、就職活動に1~3年はとられる。大学によっては1年時から促される。いくら高い学費を出しても、実質的に就職活動のために学費を出しているような矛盾がある。
いくら高い学費を出して、子供を大学卒業させたとしても、安定的な就職には決してつながらない今日の社会。有名大学を卒業させても、子供の就職が無事相成るかは保証されない。大学側も、そうした一種のセーフティーネットには頓着ない。日本は最初の就職先が全てであり、新卒が就職に有利とされる。どんなに小中高大通して真面目に勉強してきた「頑張り屋さん」でも、就職という世渡りでつまづくと、一気にフリーター・派遣社員の道に陥る。湯浅誠さんの言う「すべり台」の一種に間違いなく、高い学費のわりに、あまりにリスクが高い。ちなみに、派遣村に行かざるを得なかった非正規労働者の多くは「真面目で、世渡りが下手」な人だったと言われる(彼の著書より)。
そして何より、高い学費は、親・子双方を不幸にさせる。親の方は、死に物狂いで学費捻出のために働かざるを得ず、高い学費だけあって、子にそれ相応の進学・就職の期待・プレッシャーをかける。子の方も、そのプレッシャーの下で進学・就職活動を行う。子供自身が自分で学費をアルバイトで稼いでいるのなら、先にも言ったように、自身の人生設計が狂う。それどころか、人生などという長期的なスパンで考えられなくなり、日々汲々として苦しむ。
欧米では学費など基本的に無料です。社会制度の違いもあるから単純に比較はできないけど、それでも日本は、ひときわ学費の個人負担、高額化(最近は国立大も年々増額している)が目立ちます。私立大は特に、競争原理で学費を安くしてほしいところです。ひとまずこんなところで。では失礼します。

投稿者 東條 雄基 : 2009年06月19日 09:27

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