2004年10月31日
上質なフリーペーパーを見つけました
[2004年10月31日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (2)]
羽田空港に向かう途中の駅で「Ｒ２５」というフリーペーパーを見つけました。
読んでみるとすごく面白い記事が多いのです。
内容からして、どうも２０、３０代のサラリーマンに的を絞った雑誌のようです（どうも東京首都圏だけ配布されているようです。ローカルな話題ですみません）。
なぜ、楽天とライブドアが生き残ったか、資本論、人口論といった経済学の古典の薦めなど非常に興味深く読めました。
また、紙質もいいし、写真もきれい。
ただ、レバレッジを効かした為替のデートレードのＰＲは、「リスク」をほとんど書いていなかったのであまり感心できません。
兎に角、ただで面白い雑誌というモデルを是非成功させてください！
広告が少ないので相当数配布しないと採算が取れないのではないかと危惧しています。
がんばれ！Ｒ２５！！
「日本海軍 失敗の研究」（鳥巣建之助著）を読んで
[2004年10月31日] [日記 | 読書録] [コメント (8)] [トラックバック (1)]
似たような題名に「失敗の本質」（野中郁次朗先生他）があり、私はこの本が大好きでしたので、題名につられて買ってしまいました。
内容は戦史が好きな私には面白くまとまっていました。
大戦中に潜水艦の艦長をされ、また、終戦には回天特攻担当の参謀をされた筆者の
「なぜ太平洋戦争が起こったか」という疑問を深く掘り下げ考えられたのがよくわかります。
内容としては、司馬遼太郎が指摘するように「日露戦争後に日本は狂いだした」ことを整理されています。
詳細は、是非本書を読んでいただきたいのですが、
○本音をいうことができなくなり暴走する陸軍（米国には勝てないという分析を持ったものを左遷）
○リスクをとらなくなった海軍の幹部（大事な時に陸軍の暴走を止めることをしなかった）
○失敗の責任を追求しない軍の体質（ノモハン事件）
○シナ事変は、大陸にいる在留邦人の生命財産の自衛の措置としての派兵から起きた（これは示唆に富みます。）
○ワシントン条約やロンドン条約といった軍縮条約は、財政難になっていた日本のためにも進めるべきだったものが、マスコミなどの感情論でおかしくなった。（軍部でさえ軍拡競争になったら米国に太刀打ちできないことを理解していた。軍縮条約は米国の軍事拡大を縛るために有効であった。）
○外務大臣に松岡洋右を配置し、そして辞めさせることができなかった近衛首相の優柔不断。
などが心に残りました。
この本を読んで思ったことは「今も昔も日本と組織（政府や企業）は同じような問題点を抱えているな」ということです。
国の話では
・感情論に終始するマスコミ
・国際貢献や自衛という名の下に活動範囲を広げる軍備
また組織では
・責任とリスクをとらない経営者
・本当のことを誰も言わない組織文化、
などです。
ちょっと暗くなりましたが、敗戦後に高度経済成長を実現した日本です。勝負はこれからでしょう！
2004年10月30日
独禁法改正に関して講演を聴きました
[2004年10月30日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
この臨時国会に提出される独禁法改正に関して弁護士の伊従先生からご講演いただきました。
先生のご指摘は多岐にわたっていましたが、
ポイントは、
◎調査・審判手続きの透明化
現在、公取は、兎に角早く処理しようとする手続きになっている。
欧米では、審判のときに資料を全て見せる。その上で審判を行う。日本では供述書などは一切できないため、企業は防御ができない。（行政手続法との整合性が取れていない。独禁法は行政手続法の適用除外している。）
犯則調査権・課徴金の手続きをきちんと縛る必要がある。今の制度ならいきなり「処分」となる。税法と違う。税法は税率などが明確になっており、同じ扱いはできない。海外では企業の抗告ができるようになっている。
◎判例を増やすべき
独禁法の実施で重要なものは判例。欧米が千を超えている。日本は数十件であり、どう運用されるか見えていない。
◎課徴金への裁量を増すべき
また、課徴金に裁量がない。決まった率で課徴金額が決まってしまう。裁量基準を決めることが必要である。裁量がはいることにより企業が自主規制（コンプライアンス）を守ろうとするインセンティブが出てくる。
対応としては
◎公取に体制強化
昔は審判で争うことがなかった。今１６０件（課徴金関係）それで処理できないでどんどん早く処理しようとしている。審判組織を強化すべき、それにより判例が増える。
◎ガイドラインの明示
中小企業は赤字で不当利得などないと争いだしている。どこまで合法でどこから違法化を明確化しないでやっているのが問題であり、それを明示すべき。
藤末から、「審判は裁判所にまかせるべきではないか？」と質問したところ。
伊従先生から、以下の回答を頂きました。
◎米国司法省、公取は裁判所に起訴するだけになる。こうするのも一案である。
◎米国をモデルにしたのでそれと同じにするとの考えが妥当である。（審査と審判を一緒にすべきでない。）
◎司法の問題に入ると難しくなる。
2004年10月29日
国会内でＰＣを使えるように
[2004年10月29日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
国会の委員会でパソコンを使って議事録などを取れるようにしようとの動きが始まりました。
私は、研究会やプロジェクトチームの活動でいつもパソコンを使いその場で資料を作っています。
それを見た福岡選出の参議院議員 大久保勉さんが国会の委員会でもパソコンを使えるようにしようとお誘いいただきました。
二人で賛同者を集めています。
現在、衆議院では、本会議（本館の大きな本会議室で開催）におけるパソコンの使用は禁止されていますが、委員会（小さな委員会室で開催）ではパソコンの使用が許されています。
参議院では、委員会でもパソコンの使用は禁止されており、これを解禁しようとの運動です。
早く委員会でのパソコンの使用を解禁し、パソコンで議事録を取り、そのまま皆さんに国会の情報をお伝えできる体制を作りたいものです。
これが皆さんの政治への関心を高めてくれると確信します。
岡田代表を囲んで昼食
[2004年10月29日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日昼は、参議院の新人と岡田代表との昼食会がありました。
細かい内容は書くと党から怒られそうなので書けませんが、
一点、心に残ったのは、
誰かが代表に「意思決定はどのように行うか」と質問した時
代表が、「原理原則に合っているかどうかを考える」と答えたことです。
代表は、ご自分で「だから原理主義者といわれてしまう」と仰っていました。
私は、「素振りばかりでは楽しくない、早くバッターボックスに立ちたい（野党では政策ができない。早く政権を取りたい）」と申し上げました。
何はともあれ、政権を取る様にがんばるしかないですね！
江田五月先生 永年勤続２５年 おめでとうございます
[2004年10月29日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
民主党・新緑風会の会長をされている江田五月先生が、勤続２５年で表彰を受けられました。
江田先生の父上 江田三郎氏も永年勤続表彰を受けられてり、
その時（1976年9月）、三郎氏は、「政戦50年、余命幾ばくぞ、政権交代ならずして、入るべき墓もな
し」と嘆かれたそうです。
国会での永年勤続表彰の挨拶で、江田五月先生も
「政権交代。親子に二代にわたる命懸けの挑戦が実るかどうかの正念場が、近づきつつある」を強く仰っていました。
ちなみに江田先生は議員会館で私と同じく６階にオフィスをお持ちです。
2004年10月28日
赤坂御苑園遊会に伺う
[2004年10月28日] [日記 | フード] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
午後から赤坂御苑で行われた園遊会に参加させていただきました。
初めて伺う赤坂御苑、都会にこんなに緑があったのかとびっくりするくらい自然な緑に溢れていました。
天皇陛下は遠くに拝見させていただきました。
兎に角、人がたくさんおられました。
係りの方に伺ったところ、１７００名の方がお越しとのことでした。
岡田代表がおられました。
意味もなく、一緒にポーズです。
御苑を歩いておりますと、
雅楽の演奏をされている方々を見受けました。
緑の庭園に雅楽の演奏、本当に雅とはこのような景観をいうのだなと感じました。
休憩所がありましたので、テーブルに座らせていただきました。
テーブルには、タバコが置いてありました。
タバコには、菊が印刷されています。
また、休憩所に焼き鳥がありましたので、頂きました。
本当にやわらかく、ジューシーなお肉でした。おいしくてびっくりです。
帰りにお菓子を頂きました。
菊の御紋が入ったどらやきです。
事務所のメンバーに食べてもらったら自分の分がなくなりました。
でも、すごくあんこが詰まっているようでした。
天皇陛下は、遠くからしか拝謁できませんでしたが、
本当にありがたい経験をさせていただきました。
感動のあまり、文書がながくなって申し訳ありません。
海外キティちゃんがありました
[2004年10月28日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
私が以前
「ご当地キティちゃんが海外進出するのではないか」と書きましたところ、
なんと海外キティちゃんがありました。韓国版で。
アニョハセヨ～韓流キティ。海外キティちゃんの登場です。
近ごろの韓流ブームで持っている人も多いかもしれませんね。
ストラップ部分の組みヒモもかわいくて
この部分はいろいろなデザインや色があって、
かなり迷いました。
きっとハワイキティもあるのではないでしょうか。
中川経済産業大臣の委員会スピーチ
[2004年10月28日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日から国会 参議院 経済産業委員会が始まりました。
本日は、大臣スピーチだけで終わりました。
スピーチは、経済産業省の課題を整理したものとなります。
あまり、面白いところはありませんが、ポイントを整理してみました。
ポイントだけ列挙しますと、
・中越地震及び台風被害への対応
（民主党経済産業委員会からも被害支援の推進を申し入れました。中小企業の普及特別融資枠の拡大、当別相談窓口の設置、送電の急速復旧など。
蛇足ですが電力の関係者の方にお聞きしましら、停電８５００戸とあるうち、送電できないのは５００戸だけで、あとの８０００戸は、家屋の電気施設が普及していないため、わざと送電を止めているとのこと。現在は、電力はそんな簡単には送電が止まることはないとのことです。九州生まれの私は、小さいころ台風でしょっちゅう停電していましたので、停電は簡単に起こると思っていましたが、違うようです。）
・景気：足下の景気は堅調に回復
（経済産業省というには、経済動向への発言がすくなすぎるとの感じです。マクロの経済の議論をすることをあきらめたのでしょうか？）
・新産業創出計画
（人材育成、研究開発、知的財産権戦略、ＩＴ活用などが柱ですが、どれも経済省だけではやれない政策ばかりです。政治にイニシアティブで他省庁との連携を引っ張る必要があります。）
・自由貿易協定
（今臨時国会でメキシコとの自由貿易協定（正確には経済連携協定）関連の法律が提案されます。貿易の自由化の問題は最終的に我が国では「農業問題」に行き着きます。早く農業の生産性をあげないと、自由貿易協定の流れに日本は取り残されそうです。農業問題はあまり専門でありませんが、農業の生産性をあげるための政策を打ち出す必要があります。保護はただの延命措置であり、根本的に元気な農業を育てる政策への転換が必要です。）
・環境エネルギー問題
（ロシアが批准して動き出しそうな京都議定書への言及がありませんでした。少々不思議な感じです。）
中川大臣は、あまり原稿を読まないで発言される方です。
聞いている方もすがすがしいですね。
2004年10月27日
構想日本「政治資金規正法」に関する提言
[2004年10月27日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
午後は、構想日本の「政治資金規正法に関する提言」がありましたので、参加しました。
パネリストに、桜井よしこさん、松井道夫さん（松井証券社長）、加藤秀樹さん（構想日本代表）が参加され、各党の政治資金規正法の改正案の比較とどのように改正すべきかの提案がありました。なかなか盛況で政治家が２０～３０人は参加していました。
（写真：松井社長と議員会館前で）
提案のメインは
「情報公開の徹底」です。
つまり、国民による金のチェックによりヤミ献金をなくすべき、との発想です。
本日は、岡田さんと小泉首相による党首討論があり、ヤミ献金への追求がありましたが、
やはり、小泉首相の「ヤミ献金は、橋本元首相個人の問題」との回答は、あまりにも無責任に感じます。
私が大学を辞め、政治を目指すといった時に、周りの人たちほぼ全員が「なぜ尊敬される大学の先生を辞めて政治家なんかになるのか！」といってくれました。
やはり、政治家の世間での評価は地に落ちています。
子供たちになりたくない職業をきくと、政治家が出てくるとも聞きました。
今、きちんと「政治と金」の問題が起きないようにしなければ、また、同じことが起き、ますます政治家は信頼を失います。
政治家が信頼を失うことは、そのまま政治不信、投票率の低下につながり、民主主義自体の危機を引き起こすものです。
戦前も帝人事件などで政治家が信頼を失い、日本は軍政に進んでいきました。
このまま放置しておくと、また、大きく日本の針路を間違うことにつながりかねません。
少なくとも民主党、社民党の提案にある。
○迂回献金の禁止
○公共事業者からの献金禁止
○税理士や公認会計士の外部監査の義務付け
は行うべきです。
私自身は、これらに対応しようと思っています。
独禁法改正民主党案を作成中！
[2004年10月27日] [政策 | 「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
臨時国会に、政府から「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁法）」の改正案が提出されましたが、民主党においてもプロジェクトチームを作り、独禁法の修正案を作成しています。
藤末は、このプロジェクトチームに参加させて頂いています。
プロジェクトチームの事務局長は、近藤洋介さんで、ほぼ毎日打ち合わせを行っています。
政府案の大きな問題点として、下記の３点が挙げられます。
１）自民党・経済団体との調整に力点を置いたため、当初の案（公取報告書）より罰則などが大幅に後退している。
２）犯則調査権（刑事告発を前提とした強制調査権限）を新設するなど規制当局である公正取引委員会の権限が強化されている一方、公取委の審査・審判の公正さが担保されていない。
３）官製談合など官が絡んだ違反行為への対応がなおざりにされている（独禁法だけでなく、官製談合防止法や刑法の談合罪などとの絡みもありますが）。
さらに政府案は、自民党の公約に「年内に独禁法の改正案を国会に提出する」とあった関係上、上記問題点に関する十分な議論を行わないままに、提出されてしまったという経緯があります。
このように内容・立法経緯の双方において問題点の多い政府案を正すのみでなく、それを超えて、わが国の経済社会の公正な発展に資する対案を作成しています。
時期が来ましたら公開させていただきたいと思います。請うご期待！
2004年10月26日
日中韓の人的交流（インターン石田君の報告）
[2004年10月26日] [政策 | 外交] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
スタッフの小池です。
今回当事務所のインターンの石田君が「東北アジア青年フォーラム」に参加してきましたので、報告を頂きましたのでご一読ください。同じ世代の学生間で自由に話し合える非常に良い機会に恵まれたと思います。
藤末さんも私も、留学の際には本当にアジアの友人達と仲良くなりお互いに通じ合うものがありました。私の場合は国際政治を勉強してましたので、歴史や最近の出来事を巡っても彼らと激しく議論する事がありましたが、それもまた国内では得がたい経験でした。ただ一点危惧するのは、歴史認識について事実関係云々を議論する前に、日中韓の若者の間で知識量の格差がどんどん広がっていることです。国内のやや偏向した教育のせいか、過去に目を背け、余りにも自分達の歴史を知らない日本人学生が多いように感じました。おそらく私も日本にいる間は全くそのような問題意識さえも持っていなかったと思います。
----------東北アジア青年フォーラムに参加して感じたこと------早稲田大商 石田謙介----
この夏に韓国ソウルで開催され、日本、中国、韓国それぞれ１５人の学生が集まった「東北アジア青年フォーラム」を通しての三つの大きな経験から一つの確信を得ました。
一つ目の経験は韓国中国の同年代の学生たちと、それぞれの歴史観を議論し、どうしたら東北アジアの平和と繁栄が達成されるのかを議論していたときのことです。歴史観の議論では、中国の学生を中心に「南京事件」や「日本のアジア侵略」に関して意見を求められるときもありました。一方で韓国の学生はそのような中国の学生に対して明らかな不快の念を表していたことが印象的でした。そのことを韓国の学生に尋ねたところ、彼らは次のように答えました。「アジアの未来について話し合う場で中国人はどうして日本の過去の事ばかり取り上げるんだ。アジアの平和と繁栄を達成するには過去のことにこだわりすぎるのはよくない。」
フォーラムに参加する前は、各国の学生は自分の意見を変える、もしくは他の国の考えに興味も持たないのだろうと思っていました。しかし、各国の学生は自分のしっかりとした意見を持ちつつも、他の国ではどのように解釈されているかに進んで耳を傾け、時には私の意見を受容してくれるときもありました。
二つ目の経験は休憩時間や食事の時間などで中国や韓国の学生と話したときのことです。そのような休憩時間、時に歴史問題を議論することはありますが、多くの場合はそうではありませんでした。そこではそれぞれの国のファッションや、音楽、食べ物、大学での専攻、時には恋愛観をお互い興味深く耳を傾けました。政治的な議論では対立を持っているものの個人的な付き合いでは大変親切にしてくれました。
三つ目の経験は四日目と五日目にあったホームステイでのことです。そしてこの経験が最も私の考えを変えたものでした。二つ目の経験と同様にフォーラム終盤に差し掛かった頃でも、韓国の人は反日感情を持っていると思っていました。しかしホストファミリーは本当に親切で本当に大事な息子を可愛がるかのように接してくれました。芸術家である、ホストマザーと一緒に作ったうちわは私の一生の宝物です。そしてホストファミリーと過ごした経験は本当に楽しく有意義なものでした。
フォーラムの閉会式に私は一つの確信を得ました。国が国である以上、国民は自分の国に有利になるように外交問題や歴史問題を捉える。それは当然のことです。しかし私たちは国民である以上に人間です。三つの経験から私が感じたように、たとえ国籍が違い言葉が通じなくても、人と人との関係においてはそのようなことは必要ないんです。
活字文化議員連盟総会に参加
[2004年10月26日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (4)]
「加速する文字離れ」を克服しようと言う超党派の連盟に参加しました。
やはり出版業界の方々の危機感は強い様子で、大きな会議室が一杯になりました。１００名以上の外部の方が参加されていました。
最終的には、「活字文化振興基本法（仮称）」の制定を目指すものです。
私自身、本は大好きです。
私の子供を見ていても、本を読まなくなっていると感じます。
本を読むことは、知識を増やし、楽しいことです。
その楽しさを多くの方々に知ってもらうことが活字文化の振興につながると思います。
活字文化振興基本法には
○学校図書館の充実
○「読書の時間」、「作文の時間」の充実
○国民レベルでの読書、作文活動の促進（キャンペーンなど）
○公共図書館の充実
などを想定しています。
2004年10月25日
マイクロソフトの方との議論
[2004年10月25日] [日記 | 講演] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
今日、マイクロソフトで働かれていた方と昼食を取りました。
彼は、私の講演を聴いていただき、興味を持たれた点があられたので、それを議論しました。
議論した点は、「技術をいかに収益に変えるか」ということです。
講演で、私は以下のような話をしました。
「日本のコンピュータメーカがソリューション（ソフト開発・サービス）ビジネスにシフトしているが、収益率が８％程度。ところがＩＢＭは、収益率が15％くらいある。」
私がＩＢＭの方から聞いたところによると「その差は、ＩＢＭは独自の技術から独自の製品を作り、その製品を使ったソルーションを提供することにより収益率を上げている。つまり、ＩＢＭしか提供できないソリューション（情報システム）を独自の製品により作り出しているため価格競争力がある。」とのことでした。
下図を参照ください。
マイクロソフトで働かれた方は、まさしくマイクロソフトの目指すところも同じであり、
マイクロソフトもどんどんＯＳやアプリケーションの販売から、サービスにシフトしていると仰っていました。
（ＯＳやオフィスなどの急激な売り上げ増はもう見込めないと考えているそうです。）
そこで必要な技術を買ってきて、キラープロダクツ（マイクロソフトでなければできない製品）を作り、ソリューションに乗り込もうとしているとのこと。
日本のコンピュータメーカもやはり持っている技術で「他にはできない製品」を是非開発していただきたいと思います。きっと日立のミューチップやＮＥＣのカーボンチューブがそうなのでしょう。
是非がんばっていただきたいと思います。
ところでマイクロソフトの業績ですが、すばらしいです。
米Microsoftの2005会計年度第1四半期(2004年7-9月期)決算は、
> 売上高：91億9,000万ドル
> 純利益：29億ドル
> 事業別には、
> Windows製品を含むクライアント事業：売上高29億9,300万ドル、営業利益23億
9,200万ドル！
> サーバーおよびツール事業：売上高22億3,500万ドル
> インフォメーションワーカー事業（MS Officeなど）：売上高25億6,000万ドル
> ビジネスソリューションズ：売上高1億6,000万ドル
> MSN：売上高6億9,000万ドル
> ホーム&エンターテインメント：売上高6億3,200万ドル
とのこと。
クライアント事業部はすごいです。
それに対してビジネスソリューションは、厳しいですね。
2004年10月24日
ルソーとネアンデルタール人
[2004年10月24日] [日記 | 読書録 | 哲学] [コメント (0)] [トラックバック (1)]
「雑学 哲学（貫 成人著）」という本を読んだ。
その中で、ジャン・ジャック・ルソーについて言及しており、ルソーが「人間不平等起源論」の中で「自然に還れ」と言っていると知った。
ルソーによると
「人間は自然状態（原始人の状態）で「哀れみの情（すなわち自分と他者を同一視する能力）」を持ち、人は元来平等であった。
文明が発達し、土地や農具の私有が始まったことが、不平等の起源である。
とのことである。
そこで思い出したのが
「ネアンデルタール人（クロマニヨン人前の原始人）は、若い頃に身体に障害を持った者を集団で助けていた」
という記事です。
ネアンデルタール人の墓を発掘すると、若いことに怪我をして働けない原始人がきちんと老人になって埋葬されていたのです。
つまり、働けない仲間を助けることを原始人がやっていたということです。
私は、ルソーの「自然に還れ」を読み、また、ネアンデルタール人の話を思い出して、最近の日本人は、「原始人の心を失っているのではないか？」と思いました。
今、年金の議論がされていますが、ほとんどの議論が
「自分が払った分を将来もらえるかどうか」
「貯金とどちらがとくか」
といった自分の利益だけの話です。
年金は、そもそも「現役世代が今の社会を作ってくれた先輩に対してお礼をする制度」です。
貯金でもなく、「戦後の焼け野原だった日本をここまで豊かにしてくれた先輩にお礼をする」わけです。
制度の細かい議論をする前に、「制度のそもそも論」をやるべきだと思います。
助け合いの心を忘れた社会はどんどん貧しくなっていくのではないでしょうか！
2004年10月23日
学生寮で講演。学生の演劇が最高！
[2004年10月23日] [日記 | 講演] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
私が大学生時代にお世話になった寮「有斐学舎（ゆうひがくしゃ）」の寮祭があり、講演に呼んで頂きました。
有斐学舎は、熊本県出身の学生が入れる寮で、埼玉県の志木市にあります。先輩と後輩の関係が厳しく、お酒も飲む、という一昔の寮の雰囲気を持っています。
昨年もうかがったのですが、なんかい来てもなつかしいですね。
寮内を歩くたびに、この階段から酔っ払ってころげたな、この洗面所でゲロはいたな、この部屋でマージャンしたな、とか思い出します。
さて、講演は、「就職など自分の将来をどうやって決めるか」といったもで、この内容の説明は次の機会にします。
寮祭では、学生の催しである「演劇」が最高に面白かったですね。なんと1月も練習したそうです。
我々の時は、一瞬芸みたいなものが多かったので、それに比べると「文化」の香がしました。
演劇の詳細は追記で！
とにかく、寮生のみなさん、呼んでくれてありがとう。
大切な学生時代、「時間」を大切に使ってくださいね。
（全員で記念写真）
演劇は、寮生が４つの班に分かれて催されます。
主に1年生が主役で、1年生は練習を通じて（我々の時は1月も練習しませんでしたが）、仲良くなります。
さて、劇では、
「○○さんが、女の子と付き合っている」
「××が女の子に振られて、放浪の旅に出た」
「XXがアニメの女の子にほれている」
といったセリフが出てきて、
「そういえば自分も学生の頃、女の子のことがきになっていたな～。」と思い出しました。
劇の中では、即興で私も登場させていただきました。
ただ、本当に古い政治家のタイプで「札束で人をたたく」ようなことをしていましたので、学生たちの政治家のイメージはこんなものだろうな、と痛感しました。
また、感動したのが、「杉浦あや」のものまねです。
顔などはまったく似ていませんが、踊り（振り付け）がすごくうまく、なかなか笑えました。
そして、ありがたかったのが、我々が学生の頃にかわいがっていただいた近所の小料理屋「おふくろ」のおふくろさんに来ていただいたことです。
おそらく４０歳代、30歳代の卒業生しか分からないかもしれませんが、
故郷を離れた我々にとって、まさしく「おふくろ」として色々と支えていただきました。
本当にありがとうございました。
おふくろさんの「がんばってね！」のお言葉、きちんといただき、実践します。
2004年10月22日
進化論は、弱肉強食？
[2004年10月22日] [日記 | 講演] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
昨晩は、東京大学大学院でＭＯＴ（技術経営）コースの講義をしました。
久しぶりの大学での講義で緊張しました。
内容を説明すると長くなりますが、
大きなポイントとしては、
「企業は、環境変化に対応して行かなければ生き残れない」ということです。
進化論を唱えたダーウィンは、
「進化は、弱肉強食でなく、適者生存で起こる」といっています。
経営で大事なことは、「大きく、強く」でなく「柔軟に」だということです。
講義で「進化論を一言でいうとなんでしょう？」と質問したら
みごとに「弱肉強食」との回答を得ました。
日本人は勘違いしている人が多いと思います。
すごく昔チョコレートの宣伝にありましたが「大きいことはいいことだ」と思っている人は多いですよね。
（講演資料の一部）
折角なので講義で使った資料をアップしておきます。
ご参考まで！
○技術経営のケースDownload file
○コンセプト主導の研究開発Download file
2004年10月21日
日本起業家協会 山田長満理事長と会う！
[2004年10月21日] [日記 | 会合] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
日本起業家協会の山田理事長にお会いしました。
こちらも大学時代にベンチャーの調査の時にインタビューをさせていただいて以来、お付き合いをさせていただいています。
山田理事長からは、ベンチャーの振興に関しては
○エンジェル税制をもっと使えるように変えないといけない。
税制の対象範囲を広げること、控除の期間をひろげること、が必要。
○破産した経営者の復活を促すことが必要
会社を倒産させた経営者はすごいノウハウを持っているが今の日本では復活ができない。失敗した経営者が活躍できるようにすべき。
などを仰っていました。
私もベンチャーの仲間と「成長が急激なベンチャー企業の支援策」を研究する会合を立ち上げます。
山田理事長に是非ともお知恵をお貸しいただきたいとお願いしました。
ＣＲＤ 村上社長と会う！
[2004年10月21日] [日記 | 会合] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
社員平均年齢５７歳、日本国内での雇用創出を目指す超小型モーター研究開発ベンチャー企業「シーアールディ」の村上社長と久しぶりにお会いしました。
会社が私の自宅がある川崎にあるので、近くを通ったのでご挨拶に伺いました。相変わらずお元気でした！
村上社長は、80年代にアメリカに移り住み自分で会社を起こした方です。
社長は、「工場が中国などの海外に移ると雇用と技術が空洞化する。なんとしても国内で製造業を維持しないといけない。」との思いが同じで東大時代に研究の中でインタビューをさせていただきました。
ＣＲＤの特徴は国内での活動にこだわるだけでなく、「企業を辞めた技術者を再雇用している」ことにもあります。
大企業にも負けない研究開発力を持っているのは、大企業を辞められた技術者・研究者を再雇用し、これらの方々が持っておられる技術力を見事活用しているところにあります。
社長に私から「政治の場からなんとか強い製造業にもっとがんばっていただく政策を出したい」と申し上げたら、「がんばれ」との叱咤激励を頂きました。
2004年10月20日
ノーベル経済学者 ローレンス・クライン教授の講演
[2004年10月20日] [日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
国会議員会館でクライン教授の講演がありました。
教授は、計量経済学の大家で経済と政策の適応分析が専門です。
「日本政府の財政赤字はＧＤＰの１．６倍とイタリアの１．１７を大きく上回っているが、財政赤字の増加は問題でなく。生産性が高い部門に財政投資をすれば経済が成長し、税収が増えるため、赤字は改善する。」と主張されました。
（写真右は、尾立さん（大阪府選出参議院議員））
具体的には、
実質経済成長：３～５％、インフレ率２～３％、失業率２～３％
を満たすことができれば財政赤字は克服できる、とのこと。
日本では、財政政策と金融政策という二つの経済政策のうち、金融政策は金利が低すぎて使えなくなっている。財政政策を使うしか手がない状況である。財政赤字が大きいがそれでもそれしかできない。
財政政策としてできることは、減税、歳出増となる。どちらの道も取りうるが今日は財政支出を話したい。
アメリカの経験を話すと、アメリカは９０年代、冷戦終了後の平和の配当で軍事費が削減でき、また、ＩＴ（情報技術革新）により経済が成長した。
日本もアメリカが通ってきたような道を進むことができると思う。
今の経済では、人材資本が、非常に重要なものとなる。人材への投資を行うことが必要である。アメリカでは、理工系の人々に投資して、ソフトウェアを増やし、それをビジネスに戻していった。これにより生産性が大幅に向上した。
日本は産業連関からみて人材資本に十分な投資が行われていない。大学教育を変えていくことが必要である。また、大学にもっと大きな援助を行うこと必要であり、人的資本を育てることが可能になる。それにより産業が育つことになる。
藤末からの質問
単純に投資を増やすというよりも「投資を生産性が低いところから生産性が高いところにシフトすべき」でないか？と私から質問しましたら。
クライン教授の回答は、
私の質問は正しい。財政投資の効率化と投資の増額とも必要である。
ただ、緊急な状況に対応するには、公的な投資が重要となる。
４～５％の経済成長を目指す場合には公的な投資が必要となる。
とのことでした。
2004年10月18日
メキシコとの経済連携協定について
[2004年10月18日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日は、この臨時国会で議論される「メキシコとの経済連携協定（EPA: Economic Partnership Agreement）」について、関連する法律案を提出する外務省（協定）、経済産業省（原産地証明法）、財務省（関税法）の３つの省庁からぶっ続けで話をお聞きしました。
メキシコとのＥＰＡは、シンガポール経済連携協定に続く2番目の協定です。
ただ、シンガポールとの協定は、農業が対象に入っていないため、農業分野も入った経済連携協定は初めてとなます。そういった意味では、今後のＥＰＡの雛形となる非常に重要な協定及び法律案が審議されることになります。
話をお聞きして感じたことは以下のとおりです。
１．長期的な経済外交戦略の必要性
ＥＰＡは、貿易を進めるだけでなく、、「経済、人の交流、情報の交流、お金の交流など幅広い国際交流を促進するものです。
つまり、国間のつながりを深めるもので、『経済的な効果だけでなく、国際関係の安定につながるものとなります。』
したがって、外交やわが国の安全保障全体に係る非常に重要な協定でありますが、
中国やアメリカといった巨大な国とのＥＰＡ／ＦＴＡ(Free Trade Agreement)をどう進めるかの検討がなされてません。
自衛隊を中心とする防衛による安全保障だけでなく、経済を含む「総合的な安全保障」の議論をアジア地域のＥＰＡ締結を契機に考える必要があります。
２．政府が統一されていないこと
ＥＰＡの交渉は、４省庁共同議長（外務省、経済産業省、財務省、そして農林水産省）で進められるとのことです。それも会議毎に交代します。
私の友人がこの交渉に参加していますが、「相手国の人は、日本の誰に話をしていいかわからずに困っている」といっているといっていました。
今後、ＥＰＡ／ＦＴＡの締結を迅速に進めるためには、「日本政府として統一された窓口」が必要です。
アメリカの通商代表部（ＵＳＴＲ）のような組織が必要かもしれません。
ＥＰＡ／ＦＴＡは、今、数多くの途上国が参加し、意思統一が進まなくなったＷＴＯに代わる新しい国際経済秩序を作る道具になる可能性が非常に大きなものでありますし、
また、人の交流や貿易の促進により、海外の国々との相互理解が進むことが期待できます。
私自身、国政の場でしかできない国際問題をやりたくて国会に来ました。
今後もＥＰＡ／ＦＴＡを見ていきます。そして、ＢＬＯＧに書き込みますのでよろしくお願いします。
メキシコとのＥＰＡは、追記にあります。ご覧ください。
○協定の背景
①ＮＡＦＴＡ締結に伴いメキシコの輸入に占める日本シェア低下。
94年 ６．１％＞＞ 2000年 ３．７％
②また、日本製部品に関税が平均１６％かかる（アメリカメーカは無関税）。メキシコに進出した自動車メーカなどへの大きな不利益。
③メキシコは政府調達で自由貿易協定締結国の企業を優遇。
④南北アメリカ市場への足がかかり（メキシコは、米国、カナダ、ＥＵ２５カ国、中南米４２国と自由貿易協定を締結済み） ＊メキシコはＦＴＡ締結が進んでいます。この協定の交渉はメキシコがイニシアティブを取ったようです。
⑤メキシコ：人口約1億人。世界第10位の国。
○協定の狙い
①シンガポールとのＥＰＡに次ぐ2番目の包括的な経済連携協定。
②貿易額の９６％で関税撤廃。
③日本とメキシコの間の物品（貿易額９６％関税撤廃）、人（短期滞在者、企業派遣、投資家などは入国を容易に）、サービス、資本の自由な移動（互いの国の投資家に対し、投資の自由化と保護のために内国民待遇及び最恵国待遇を与える）を促進し、双方の経済活動の連携を強化だけでなく。競争政策（独禁法運用の国際的な協力）、ビジネス環境整備（治安、法的制度、商慣習などについて民間企業からメキシコ政府へ提言できる制度の構築）なども行う包括的な経済連携です。
2004年10月17日
議員バッチ
[2004年10月17日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
二つ目の議員バッチを購入しました。
約1万３千円です。思ったよりも高くてびっくりです。聞くところによるとオーダーメイドでひとつひとつを手作りしており、それで時間とコストがかかるようです（依頼してから頂くまで1月ほどかかりました）。
写真ではよく見えませんが、
左がねじ式で回してはめるタイプ
右がピン式で刺してはめるタイプとなります。
私は、電車通勤ですので、通常はバッチをしていません。
そのため、9月くらいまで議員会館の入り口で監視の方からよく呼び止められました。
先週も「議員専用エレベータ」に乗ろうとしましたら、「それ議員専用ですよ！」と呼び止められる状況です。
やはり、雰囲気に威厳がないのがいけないのかもしれません。
でも、バッチがなくとも皆さんに理解してもらえるように時間をかけて頑張りたいと思っています。
2004年10月15日
参議院 首相の所信表明に対する質問２
[2004年10月15日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日も昨日に引き続き首相・大臣への質問が行われました。
まず、公明党の浜四津代表から、年金、地位協定、中小企業支援、ドクターヘリ、リサイクルなどについての質問がありました。
非常に具体的な政策に関する質問でしたので、その趣旨も内容も理解しやすいものでした。具体的である反面、ドクターヘリ（救急医療を必要とする患者をヘリにより搬送する救出策）の充実やアニマルセラピー（動物と接することによる症状の緩和・改善策）の推進についてなど、首相や大臣への質問としては細かすぎる内容ではないかという感もありました。
次に民主党の柳田さんから年金、医療、凶悪犯罪、北朝鮮問題、沖縄基地問題・地位協定、イラク戦争、防衛懇報告についての質問がありました。
イラクにあるとされた大量破壊兵器が存在しなかった点に関する質問ついて、小泉首相は「大量破壊兵器の有無に関係なく、開戦当時のイラクの国際社会での活動からすると大量破壊兵器はあるとの判断が当然であり、当時の判断に問題はない」といった趣旨の回答をされました。
英国ブレア首相は開戦の根拠であった大量破壊兵器が存在しなかったことについて、議会の場で陳謝しており、大量破壊兵器が存在しなかったという米国政府の報告を無視して、自己正当化することは問題だと思います。
なお、昼休みに同じ民主党の犬崎さん（長崎県）と藤本さん（静岡県）と一緒に食事をしました。みんなで「議場のいすが硬い」「机が狭い」などの感想を話しました。
ニッポン洗濯塾で「ソフトパワーと外交」を講演
[2004年10月15日] [日記 | 講演] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
若い人たちが政策を勉強する「ニッポン洗濯塾」で講演をさせていただきました。
久しぶりに講演ですので、資料を大量に作っていきましたら、時間を大きくオーバーしてしまいました。
（写真は、講演後の様子）
講演内容は、ハーバード大のジョセフ・ナイ教授がいっている「ソフトパワー」をどう外交に活かすべきかといった話です。
ナイ教授は、「ソフトパワーとは自らが望んでいることを、他の勢力が同様に希求することによって、好ましい結末を手にする能力のことだ。これは、強制よりも、むしろ（自分が持つ）魅力によって目的を達成することを意味する」としています。 "Soft power rests on the ability to set the political agenda in a way that shape the preference of others."」（出典：The Changing Nature of World Power）
つまり、国としての主張、文化、制度、生活様式などなど、他国をひきつけるものがソフトパワーであるとしています。その反対「ハードパワー」の代表が強制する力、すなわち「軍事力」となるわけです。
今、安全保障の議論では、すぐに自衛隊：ハードパワーとなってしまいますが、
今こそ日本の文化や芸術といったソフトパワーに目を向ける必要があるのではないでしょうか。
例えば、アマルティア・セン ハーバード大教授は、日本のソフトパワーに対して以下のように言っています。
１．単なる金持ち国ではないことだ。明治維新後、約百五十年で急速に豊かさを実現した経験を持つ。しかも社会の中に貧困の記憶が残り、文学にも反映されている。日本は思いやりを持って貧困国に接することができるはずだ。
２．明治から基礎教育に焦点を当て、人間を重視する革新的、先見的な手法をとった。多額の予算を学校教育に向け、一九一〇年までに非識字者をなくした。貧困を減らすのに生産性の高いやり方だった。
３．日本は第二次世界大戦に参戦し、敗戦を経験した。不幸な出来事だったかもしれないが、別の見方をすれば敗戦をバネにして経済大国に成長した。
また、私は、日本は国際平和に対して、「世界で唯一の被爆国であること」と「戦争を放棄した憲法を持っていること」は、国の主張として訴えることでソフトパワーを高めることができるのではないかと考えます。
個人的には、ＯＤＡ、文化交流、留学生交流、貿易促進、環境協力などを包括的に進めるための基本法を策定してはどうかと考えています。（簡単なメモを作っていますが、残念ながら表に出せるレベルにありません。）できればこれをなんとか形にしたいです。
国連の常任理事国になる前に、日本がどのような訴えを世界に出していくかを考えなければなりません。
ナイ教授は、日本を以下のように評価しています。
「日本は特許件数、開発援助、平均寿命で世界一位であり、インターネットのホスト数、ハイテク製品の輸出、書籍やＣＤの売上高では世界二位、ＧＤＰ比でみた研究開発費と、航空機を利用した海外旅行者数では世界三位にランクされており、グローバルブランド上位２５位のうち３つ（トヨタ・ホンダ・ソニー）は日本ブランドである。 」
「日本文化はまだまだかなり内向きである。ソフトパワーが他国の人々を惹きつける力であることを考えると、この点は大きな課題」
また、
日本のアニメは、日本のソフトパワーであるとよく言われます。例えば、
○『千と千尋の神隠し』 ：2002年ベルリン国際映画祭 グランプリ
○ポケモン：世界65カ国で放送され、30以上の言語に翻訳
私のアメリカにすむ友人の息子さんは現地の小学校に行っています。お昼におにぎりを持っていったら、アメリカ人の子供たちにに「これはなんだ」と馬鹿にされていたのですが、ある日ポケモンにおにぎりが出た後は、周りから「ライスボールを俺にもくれ」といわれるくらいにおにぎりが人気になったという話を聞きました。
○サンリオのアニメ・キャラクター「ハロー・キティ」は世界で年間10億ドルの売上
私も売り上げに貢献しています。私が集めているご当地キティ（日本各地の名物にふんしたキティちゃんのキーホルダー）もそのうち、ニューヨークキティ、香港キティなどが出ると思います。
私は、アニメーション自体は日本のソフトパワーとしてはあまり大きくないと考えます。やはり世界の各国が納得する、感心する日本としての哲学を示すことがソフトパワーでないでしょうか。
2004年10月14日
「川崎／上海アジア起業家村構想」調印記念会に参加
[2004年10月14日] [「技術立国」再び | 日記 | 会合] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
夕刻は、標記会合に参加。
川崎地域は、昨年10月に東大時代に地域産業促進（地域クラスター）の研究の対象として研究を行い政策提言を行いました。
提言の目玉は、「羽田空港の国際化によるアジアとの交流促進と起業促進」です。
レポートは、http://www.ppi.or.jp/researchpaper.htmlに全文があります。
川崎の起業家村構想は、まさに自分たちが提言したアジアとの連携による新しい産業創出を行うものです。
これを促進されているのが、私の通商産業省時代の上司であられた山口務氏 起業家村推進会会長（前 地域公団副総裁）なのは、ご縁を感じます。
役所と大学と別々の場所で同じようなことを考えていたことになります。
（右の方が山口さんです）
私は、大学時代に欧米アジアの企業育成組織と施設を見てまわりました。
その成果は本にまとめています。
この研究から得られたポイントとして
地域振興の成功に必要なことは、
○地域のリーダーのリーダーシップ（米フィラデルフィア、上海市などでは、自治体のトップが地域産業振興プロジェクト自体を自ら引っ張りました。）
○計画にお金をかける（米フィラデルフィアの地域振興計画には数億円の調査費が使われました。国の言うとおりにするのとは違い、地域独自の環境にあった政策が実施できます。）
○海外から企業を誘致する（今や世界中で企業を地域が引っ張り合っている時代です。国内の企業だけしか考えないところは大きな産業の集積を生み出すことには成功していないようです。）
などがあります。
兎に角、山口先輩がプッシュする「アジア起業家村構想」が大きな成果を出されることを祈念いたします。
情報家電についてのＢＬＯＧがありました
[2004年10月14日] [「技術立国」再び] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
経済産業研究所が情報家電に関するｂｌｏｇを立ち上げていました。
知り合いのエンジニアの方から情報家電の話を聞いていましたので、見てみると
なんと経済産業省の村上補佐がやっているではないですか。
昔から役人らしくないと思っていましたが、さすがです。
さて、折角なので村上さんにお聞きしたいことがひとつあります。
今、総務省が情報家電やＩＴＳなどをターゲットに電波使用料をかぶせようとしていますが、
これはどうなるのでしょうか？
今の制度だと、旧郵政省の財布を太らせるだけで
がんばって技術開発をしているメーカのやる気を削ぐだけだと思いますが。
是非、お教えください。
参議院 首相の所信表明に対する質問
[2004年10月14日] [日記 | 国会] [コメント (3)] [トラックバック (0)]
今日は、同じ神奈川県に住む民主党の千葉景子議員と、自民党の片山虎之助議員が小泉首相への質問を行いました。
論点は色々とありますが、大きなところでは、
・日歯連問題
・年金制度の見直し
・国連常任理事国入りを目指す理由
・米軍再編への対応
・経済無策の責任
・三位一体改革の将来像（ビジョン）
といったところです。
○「日歯連」の問題についての藤末の考え
私は、「日歯連」の問題は余り時間をかけて、「個人と組織の責任」を追及すべきではないと考えています。ここは、きちんと政治規制規正法の修正案を国民の皆様に示して、政治改革を進めるべきです。
戦前も帝人事件など政治家の贈収賄事件が起きた際に、政治家は互いに傷のつつきあいをして、自らの信用を落としていきました。
最後は、『政治家は金で転ぶので頼りにならないから、常に命を賭けて国を守っている軍人さんを頼ろう』となり、いわゆる『軍部独裁』『軍国政治』に突入していってしまいました。
現在は頻発する不祥事のために、政治家の信用と権威の失墜→投票率の低下→民主主義の機能停止という負のサイクルが出来上がってしまっています。この状態は、先に述べた戦前の歴史と重なるように思われ、私は大きな不安を感じます。
今、政治家は、お互いに叩き合うことよりも、政治家の信頼を取り戻すためになにをすべきかを考えないといけません。
○年金改革
先の参議院選で民主党は、年金問題を焦点に議席を伸ばした経緯があります。
私は「年金制度は、政権が変わるごとに制度も変わるといったものではなく、常に安定しており、国民の皆様の将来を保障し、安心して頂ける制度」であるべきだと思っています。
早急に、与野党で制度改革（当然、民主党の年金一元化を実行すべきですが）をはじめなければなりません。
○経済改革
小泉首相の所信表明演説および今までの国会における質問に対しては、各新聞こぞって「パンチがない」と書かれています。
この点に関しては私も同感であり（当事者として情けなく思いますが）、やはり今懸案の「経済問題」についても言及が少なすぎるように思います。
民主党も政権の経済政策を批判するだけでなく、与党の対案となる政策を矢継ぎ早に提案することが求められます。
国民の皆様は、参院選で投票した民主党が「本当に政権をとるだけの力があるか」を見ています。民主党は今、自らの政策提言能力を示し、国民の皆さんの期待に応えねばなりません。
なお、自民党の片山議員の質問のうち、気になったところは、
・郵政民営化は、総意を得た上で行うべき
・憲法９条を改正すべき
といったところです。
2004年10月13日
独占禁止法の改正について
[2004年10月13日] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (2)]
今国会における経済産業委員会の最も大きな項目である「独禁法改正」の研究会が開催されました。
今回の改正は、課徴金の引き上げ（大企業６％＞１０％、中小企業３％＞４％）ばかりが注目を浴びていますが、
他にも
○課徴金減免制度の導入（自首した順番に課徴金が減る）
○犯則調査権限の導入等（刑事告発をするための調査権を公取が持つ）
○審判手続等の見直し（検察と裁判官を公取が行っている現状を改正する） など
が改正点になります。
ただし、公正取引委員会が昨年末に出した報告書の中から、「通信、電力、基本ソフトといった不可欠施設（エッセンシャルファシリティス）の私的独占への対策」が消えており、なんとなく自民党の今年内に独禁法を改正するとの公約を守るために、妥協に妥協を重ねて法案を作ったように感じられます。
藤末としては、独禁法は、「談合を防止」するためだけのものでなく、「新しい事業が生まれる環境を整備する」ための産業を生み出すための基盤的な法律だと考えます。
そのため、今回のような「談合」に対する罰則の強化だけでなく。
新しい企業の事業参入を阻止している企業や組織を是非是正するような法律に変えるべきです。
具体的には、マイクロソフトの独占の弊害は大きいと感じています。
基本ソフトのみならず、ワープロ、表計算、ブラウザといったアプリケーションまでを独占している状況を日本も独占禁止の法的枠組みから議論をすべき時期に来ています。
私は、マイクロソフトのような新しい事業分野における私的独占に対するガインドラインの作成を提案して生きたと思っています。
2004年10月12日
第１６１回 国会はじまる！
[2004年10月12日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日、私にとって、初めての審議がある国会がはじまりました。
今日は、天皇陛下の国会の召集と
小泉首相の所信表明演説が行われました。
小泉首相の所信表明演説のポイントは、追記に書きます。（なお、所信表明といっても、正直言って役人の作文です。私も役人時代に所信表明に自分のやっている仕事を書き込むために走り回ったことがあります。議場では演説の原稿が配布されました。）
この国会では、私は、経済産業委員会と決算委員会に出させていただきます。
経済産業委員会では、
①独禁法の改正
②メキシコとの自由貿易協定関連法案
③アメリカのアンチダンピング対抗法案
の審議があります。個人的には、独禁法と通商政策について、「大きな枠組みをどうするか」を質疑させていただきたいと準備をしています。（新人ですから時間はあまりもらえないと思いますが。）
審議が動きましたら、ＢＬＯＧにどんどん掲載します。
決算委員会は、なんと今だスケジュールが見えない状況です。
いよいよ国会の審議に参加できます。
がんばります！！
小泉首相の所信表明演説のポイントと私の意見は、以下のとおりです。
○「構造改革の芽を大きな木に」：相変わらず構造改革を唱えています。変わらないのはいいことかもしれませんが、国民の皆様は段々と期待をなくしているような気がします。
○「官から民へ」：郵政公社の民営化が大きな柱となっています。郵政の民営かも必要だと思いますが、全体としての大きな戦略がほしいところです。私は、委員が全員民間人からなる規制改革会議を作り、官業の民営化をもっと加速すべきだと思います。
○「国から地方へ」：三位一体改革です。地方財政の三位一体改革の議論とともに「国の財政改革」も議論しなければ片手落ちです。民主党も財政改革に対策を出し切れていませんので、大きなことはいえませんが。
○その他：「観光立国」、「知財権立国」、「イラク復興支援」などがありました。
私は、この国会では、「年金制度をどう改革するか」、「橋本元首相の１億円問題（日歯連）」、「イラクには大量破壊兵器（ＷＭＤ）がなかったとの事実をどうとらえるか」を議論すべきであると考えます。
全て、私が所属する委員会の問題でないのが非常に悔しいですが。
武器輸出規制見直し
[2004年10月12日] [政策 | 外交] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
外交担当スタッフの小池です。
年末の防衛大綱見直しに関連して、従来の「武器輸出三原則」が変わろうとしています。内容および提言をまとめて発表しましたので、Blogでは長文で恐縮ですが以下お付き合いください。
(写真: 防衛白書)
『政策空間』 vol.17 (2004.10)
【安全保障】「武器輸出三原則」見直し問題が突きつける日本の課題
http://www.policyspace.com/vol17/koike_masanari_vol17.html
今年度末に予定されている自衛隊の装備、運用などを見直す防衛大綱の改定に伴い、武器輸出を巡る方針が再度転換の時期にきている。きっかけはミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入であり、政府が決定した日米間の共同生産に踏み切るにはこれまでの「武器輸出3原則」の見直しが必要となってくる。これは日米関係の今後という点に限らず、国家防衛のハード面での基盤をいかに維持するかという重大な点にも繋がる。更には、国際的輸出管理体制のあり方、そして朝鮮戦争以来この50年間常になし崩し的に済まされてきた武器・武力というものの位置付けを今一度確認すべき時期に来ている。
武器の輸出を規制する動きは、1960年代後半に野党の追及に対する回答として佐藤内閣から始まった。その後野党だけでなく省内でも慎重意見が高まり三木内閣では輸出を全面的に「慎む」ものとなったが、中曽根内閣時代には日米関係を重視する立場からも対米技術供与に限り緩和されることになった。今後の見通しとしては政府・自民党は当面はMD、イージス艦装備を対象にした共同生産への緩和、将来的には対象国を限定した輸出の拡大へと舵を取ろうとしている。
(写真: 防衛白書)
検討すべきポイントは三つある。一つは調達・生産コストといった経済的効率の問題であり、もう一つは防衛産業の技術基盤をも含めた産業の維持をどうするかという問題。これらは安保戦略、防衛基盤に直接的に関わる問題でもある。そして最後にやや間接的及び広範な問題として、今回の転換が及ぼす国内外への政治的影響が挙げられる。
まず自国の産業が必要かどうかという議論については、安全保障の観点で考えれば総論で異論はないと思われる。輸入品が多くなることはつまり装備にブラックボックスの部分を抱える事が多くなり輸出国への依存が高まる事に繋がる。また輸出国も当然の戦略として自国より性能が一段劣る装備を相手国に部分的に開示しており、輸出国の思惑に自らの防衛方針が左右されかねない。
それでは調達コストに関してはどうだろうか。結論から言えば、現状のように市場が限定され量産効果が期待できない国産装備は輸入品と比べて割高であり開発期間も長い。例えば比較的最近の機種においても、支援戦闘機や戦車に対米比較で2-3倍のコストをかけ開発にも約14年といった長期間を費やしている。更に日本全体の経済規模が停滞し、それを母数とした軍備費の割合がほとんど定率で全体のパイが限られている中では、MDの予算枠拡大は自動的に通常装備の調達幅を減少させる。この結果通常装備に関しては市場は更に縮小し、既に見られる防衛産業内での撤退・再編の傾向が加速してコスト削減の競争原理が失われていくのみならず産業基盤そのものの存続が危うくなる。
装備品が高度化し、かかる開発・生産のコスト及び期間の負担が大きくなっている最近の傾向では、各国独自で開発するよりも多国間での共同開発を進めるケースが一般的となっている。F-16等の後継機となるJSF戦闘機の開発はプログラム経費250億ドルと巨額であり、米英を中心とした11カ国が出資し要求性能への影響及び情報の共有といった利益を得ている。日本がこうした共同開発・生産に参画する事は、コスト削減および最先端の技術へのアクセス拡大に繋がり、国内防衛基盤の空洞化をせき止める効用が予想されるも、その為には現状の規制を見直す必要に迫られる。
一方、自ら高らかと謳いあげた理念・方針を転換するのであれば、大小を問わず何かしら内外への影響が発生する事を想定しなければならない。国内においては過去の輸出反対派が唱えたような、武器輸出が日本の再軍国化に繋がるといった不安は比較的治まってきたと考えられるものの、「武器輸出=死の商人」といったネガティブなイメージは依然として燻り続けている。つまり「武器が緊張を助長している」といった見方が浸透している為でもあろう。但しそれは国内だけではなく例えば東南アジア諸国への輸出は、米台の武器供与にも懸念を募らせる中国を少なからず刺激することが想定される。米国においてでさえも過去に見られたような過剰な反応は影を潜めたとはいえ、防衛産業において日本が席巻し米国を脅かすような事は決して望んではいない。更に日本自身としても自らの輸出が顕著に拡大する事は国際的な軍縮傾向に逆行する動きと捉えられ、当該分野において主導的取り組みを果たそうとする足を自ら引っ張りかねない。つまり方針転換の説明責任は予想以上に大きいことを自覚しなければならないのである。
これら経済・政治的側面を総合的に勘案した上で今後の舵取りを行うべきだが、その際に留意しなければならないのは、まず規制の目的を再確認する事である。目的は「安保の確保」であり、それには(1)強固な防衛基盤を維持していくことは目的に矛盾せず、また(2)周辺・国際地域をも含めた安全保障をも確保していく事が目標の達成に繋がる。
基本理念を残した上で上記(1)の達成にベターな選択は、輸出拡大は目指さずに産業基盤を何とか維持する努力を尽くすことである。実際に米国は別格として、想定される年間数十億ドルといった輸出の解禁が産業に飛躍的な量産効果をもたらすかは疑問である。共同開発・生産による先端技術へのアクセス拡大、そして先進国比でも顕著に少ない研究開発費用の増大といった対策が望まれよう。特に日本の得意分野としての両用技術に注力した開発促進は、戦略的に軍事-民生技術へのスピンオン・オフを促進する方針も生まれてくる。また比較優位を持つことはクロス・ライセンスや輸入交渉を優位に進めることにも繋がるのである。
次に(2)の広範な安保環境の確保の為には、自らが「不拡散政策」を通し軍備拡散の当事者となる事を抑制する一方で輸出管理体制、拡散防止への取組みに積極的に関与していく姿勢が求められる。それには核や生物・化学兵器等のWMDはもちろん、ミサイルや通常兵器に関しても輸出を管理する枠組みの強化が求められる。現在の輸出管理は企業の自己申告が原則であり、近年でも日本企業が関わったリビアや北朝鮮への不正輸出が明らかになったりと輸出管理の課題が浮き彫りとなっている。そしてその為には、複雑化する規制対象品及び対象国を再検証し当事者に徹底しなければならない。
当問題を透かして見えるのは、普遍だと思われた自国の理念と変遷する国際情勢、そしてこれらに基づく安保戦略と防衛基盤の四角形のバランスをどうするかというお馴染の構図である。これは武器輸出規制に限ったものではなく、専守防衛や武力行使の一体化論、しいては非核三原則といった政策にも同様の課題として突きつけられる。根本にあるのは、理念を、「力」や「利益」と同様に国際関係を構築する「価値」へと結びつける戦略・努力が十分で無かった事、そして武力を自らが制御できない危険なものとして捉えそれに鎖に縛り付けておく事によって平和が保たれると信じていた認識である。だが情勢は刻一刻と変化し、今や自らの政策を再考慮せざるを得ない状況に陥っている。鎖を断ち切っていく事自体には異論がない。だが武力そのものの位置付けを再度怠れば予想外の意志を持ち得る事を忘れてはならないのである。
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