『政策空間』 vol.17 (2004.10)

【安全保障】「武器輸出三原則」見直し問題が突きつける日本の課題
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今年度末に予定されている自衛隊の装備、運用などを見直す防衛大綱の改定に伴い、武器輸出を巡る方針が再度転換の時期にきている。きっかけはミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入であり、政府が決定した日米間の共同生産に踏み切るにはこれまでの「武器輸出3原則」の見直しが必要となってくる。これは日米関係の今後という点に限らず、国家防衛のハード面での基盤をいかに維持するかという重大な点にも繋がる。更には、国際的輸出管理体制のあり方、そして朝鮮戦争以来この50年間常になし崩し的に済まされてきた武器・武力というものの位置付けを今一度確認すべき時期に来ている。

　武器の輸出を規制する動きは、1960年代後半に野党の追及に対する回答として佐藤内閣から始まった。その後野党だけでなく省内でも慎重意見が高まり三木内閣では輸出を全面的に「慎む」ものとなったが、中曽根内閣時代には日米関係を重視する立場からも対米技術供与に限り緩和されることになった。今後の見通しとしては政府・自民党は当面はMD、イージス艦装備を対象にした共同生産への緩和、将来的には対象国を限定した輸出の拡大へと舵を取ろうとしている。

(写真: 防衛白書)

検討すべきポイントは三つある。一つは調達・生産コストといった経済的効率の問題であり、もう一つは防衛産業の技術基盤をも含めた産業の維持をどうするかという問題。これらは安保戦略、防衛基盤に直接的に関わる問題でもある。そして最後にやや間接的及び広範な問題として、今回の転換が及ぼす国内外への政治的影響が挙げられる。

　まず自国の産業が必要かどうかという議論については、安全保障の観点で考えれば総論で異論はないと思われる。輸入品が多くなることはつまり装備にブラックボックスの部分を抱える事が多くなり輸出国への依存が高まる事に繋がる。また輸出国も当然の戦略として自国より性能が一段劣る装備を相手国に部分的に開示しており、輸出国の思惑に自らの防衛方針が左右されかねない。

　それでは調達コストに関してはどうだろうか。結論から言えば、現状のように市場が限定され量産効果が期待できない国産装備は輸入品と比べて割高であり開発期間も長い。例えば比較的最近の機種においても、支援戦闘機や戦車に対米比較で2-3倍のコストをかけ開発にも約14年といった長期間を費やしている。更に日本全体の経済規模が停滞し、それを母数とした軍備費の割合がほとんど定率で全体のパイが限られている中では、MDの予算枠拡大は自動的に通常装備の調達幅を減少させる。この結果通常装備に関しては市場は更に縮小し、既に見られる防衛産業内での撤退・再編の傾向が加速してコスト削減の競争原理が失われていくのみならず産業基盤そのものの存続が危うくなる。

　装備品が高度化し、かかる開発・生産のコスト及び期間の負担が大きくなっている最近の傾向では、各国独自で開発するよりも多国間での共同開発を進めるケースが一般的となっている。F-16等の後継機となるJSF戦闘機の開発はプログラム経費250億ドルと巨額であり、米英を中心とした11カ国が出資し要求性能への影響及び情報の共有といった利益を得ている。日本がこうした共同開発・生産に参画する事は、コスト削減および最先端の技術へのアクセス拡大に繋がり、国内防衛基盤の空洞化をせき止める効用が予想されるも、その為には現状の規制を見直す必要に迫られる。

　一方、自ら高らかと謳いあげた理念・方針を転換するのであれば、大小を問わず何かしら内外への影響が発生する事を想定しなければならない。国内においては過去の輸出反対派が唱えたような、武器輸出が日本の再軍国化に繋がるといった不安は比較的治まってきたと考えられるものの、「武器輸出=死の商人」といったネガティブなイメージは依然として燻り続けている。つまり「武器が緊張を助長している」といった見方が浸透している為でもあろう。但しそれは国内だけではなく例えば東南アジア諸国への輸出は、米台の武器供与にも懸念を募らせる中国を少なからず刺激することが想定される。米国においてでさえも過去に見られたような過剰な反応は影を潜めたとはいえ、防衛産業において日本が席巻し米国を脅かすような事は決して望んではいない。更に日本自身としても自らの輸出が顕著に拡大する事は国際的な軍縮傾向に逆行する動きと捉えられ、当該分野において主導的取り組みを果たそうとする足を自ら引っ張りかねない。つまり方針転換の説明責任は予想以上に大きいことを自覚しなければならないのである。

　これら経済・政治的側面を総合的に勘案した上で今後の舵取りを行うべきだが、その際に留意しなければならないのは、まず規制の目的を再確認する事である。目的は「安保の確保」であり、それには(1)強固な防衛基盤を維持していくことは目的に矛盾せず、また(2)周辺・国際地域をも含めた安全保障をも確保していく事が目標の達成に繋がる。

　基本理念を残した上で上記(1)の達成にベターな選択は、輸出拡大は目指さずに産業基盤を何とか維持する努力を尽くすことである。実際に米国は別格として、想定される年間数十億ドルといった輸出の解禁が産業に飛躍的な量産効果をもたらすかは疑問である。共同開発・生産による先端技術へのアクセス拡大、そして先進国比でも顕著に少ない研究開発費用の増大といった対策が望まれよう。特に日本の得意分野としての両用技術に注力した開発促進は、戦略的に軍事-民生技術へのスピンオン・オフを促進する方針も生まれてくる。また比較優位を持つことはクロス・ライセンスや輸入交渉を優位に進めることにも繋がるのである。

　次に(2)の広範な安保環境の確保の為には、自らが「不拡散政策」を通し軍備拡散の当事者となる事を抑制する一方で輸出管理体制、拡散防止への取組みに積極的に関与していく姿勢が求められる。それには核や生物・化学兵器等のWMDはもちろん、ミサイルや通常兵器に関しても輸出を管理する枠組みの強化が求められる。現在の輸出管理は企業の自己申告が原則であり、近年でも日本企業が関わったリビアや北朝鮮への不正輸出が明らかになったりと輸出管理の課題が浮き彫りとなっている。そしてその為には、複雑化する規制対象品及び対象国を再検証し当事者に徹底しなければならない。

　当問題を透かして見えるのは、普遍だと思われた自国の理念と変遷する国際情勢、そしてこれらに基づく安保戦略と防衛基盤の四角形のバランスをどうするかというお馴染の構図である。これは武器輸出規制に限ったものではなく、専守防衛や武力行使の一体化論、しいては非核三原則といった政策にも同様の課題として突きつけられる。根本にあるのは、理念を、「力」や「利益」と同様に国際関係を構築する「価値」へと結びつける戦略・努力が十分で無かった事、そして武力を自らが制御できない危険なものとして捉えそれに鎖に縛り付けておく事によって平和が保たれると信じていた認識である。だが情勢は刻一刻と変化し、今や自らの政策を再考慮せざるを得ない状況に陥っている。鎖を断ち切っていく事自体には異論がない。だが武力そのものの位置付けを再度怠れば予想外の意志を持ち得る事を忘れてはならないのである。
（koike@fujisue.net）

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