独占禁止法の改正について
[2004年10月13日] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (2)]
今国会における経済産業委員会の最も大きな項目である「独禁法改正」の研究会が開催されました。
今回の改正は、課徴金の引き上げ(大企業6%>10%、中小企業3%>4%)ばかりが注目を浴びていますが、
他にも
○課徴金減免制度の導入(自首した順番に課徴金が減る)
○犯則調査権限の導入等(刑事告発をするための調査権を公取が持つ)
○審判手続等の見直し(検察と裁判官を公取が行っている現状を改正する) など
が改正点になります。
ただし、公正取引委員会が昨年末に出した報告書の中から、「通信、電力、基本ソフトといった不可欠施設(エッセンシャルファシリティス)の私的独占への対策」が消えており、なんとなく自民党の今年内に独禁法を改正するとの公約を守るために、妥協に妥協を重ねて法案を作ったように感じられます。
藤末としては、独禁法は、「談合を防止」するためだけのものでなく、「新しい事業が生まれる環境を整備する」ための産業を生み出すための基盤的な法律だと考えます。
そのため、今回のような「談合」に対する罰則の強化だけでなく。
新しい企業の事業参入を阻止している企業や組織を是非是正するような法律に変えるべきです。
具体的には、マイクロソフトの独占の弊害は大きいと感じています。
基本ソフトのみならず、ワープロ、表計算、ブラウザといったアプリケーションまでを独占している状況を日本も独占禁止の法的枠組みから議論をすべき時期に来ています。
私は、マイクロソフトのような新しい事業分野における私的独占に対するガインドラインの作成を提案して生きたと思っています。
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独占禁止法の改正について
を拝見して... [続きを読む]
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MicrosoftのWindowsに「購入者はいかな... [続きを読む]
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