メキシコとの経済連携協定について
[2004年10月18日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日は、この臨時国会で議論される「メキシコとの経済連携協定（EPA: Economic Partnership Agreement）」について、関連する法律案を提出する外務省（協定）、経済産業省（原産地証明法）、財務省（関税法）の３つの省庁からぶっ続けで話をお聞きしました。
メキシコとのＥＰＡは、シンガポール経済連携協定に続く2番目の協定です。
ただ、シンガポールとの協定は、農業が対象に入っていないため、農業分野も入った経済連携協定は初めてとなます。そういった意味では、今後のＥＰＡの雛形となる非常に重要な協定及び法律案が審議されることになります。
話をお聞きして感じたことは以下のとおりです。
１．長期的な経済外交戦略の必要性
ＥＰＡは、貿易を進めるだけでなく、、「経済、人の交流、情報の交流、お金の交流など幅広い国際交流を促進するものです。
つまり、国間のつながりを深めるもので、『経済的な効果だけでなく、国際関係の安定につながるものとなります。』
したがって、外交やわが国の安全保障全体に係る非常に重要な協定でありますが、
中国やアメリカといった巨大な国とのＥＰＡ／ＦＴＡ(Free Trade Agreement)をどう進めるかの検討がなされてません。
自衛隊を中心とする防衛による安全保障だけでなく、経済を含む「総合的な安全保障」の議論をアジア地域のＥＰＡ締結を契機に考える必要があります。
２．政府が統一されていないこと
ＥＰＡの交渉は、４省庁共同議長（外務省、経済産業省、財務省、そして農林水産省）で進められるとのことです。それも会議毎に交代します。
私の友人がこの交渉に参加していますが、「相手国の人は、日本の誰に話をしていいかわからずに困っている」といっているといっていました。
今後、ＥＰＡ／ＦＴＡの締結を迅速に進めるためには、「日本政府として統一された窓口」が必要です。
アメリカの通商代表部（ＵＳＴＲ）のような組織が必要かもしれません。
ＥＰＡ／ＦＴＡは、今、数多くの途上国が参加し、意思統一が進まなくなったＷＴＯに代わる新しい国際経済秩序を作る道具になる可能性が非常に大きなものでありますし、
また、人の交流や貿易の促進により、海外の国々との相互理解が進むことが期待できます。
私自身、国政の場でしかできない国際問題をやりたくて国会に来ました。
今後もＥＰＡ／ＦＴＡを見ていきます。そして、ＢＬＯＧに書き込みますのでよろしくお願いします。
メキシコとのＥＰＡは、追記にあります。ご覧ください。
○協定の背景
①ＮＡＦＴＡ締結に伴いメキシコの輸入に占める日本シェア低下。
94年 ６．１％＞＞ 2000年 ３．７％
②また、日本製部品に関税が平均１６％かかる（アメリカメーカは無関税）。メキシコに進出した自動車メーカなどへの大きな不利益。
③メキシコは政府調達で自由貿易協定締結国の企業を優遇。
④南北アメリカ市場への足がかかり（メキシコは、米国、カナダ、ＥＵ２５カ国、中南米４２国と自由貿易協定を締結済み） ＊メキシコはＦＴＡ締結が進んでいます。この協定の交渉はメキシコがイニシアティブを取ったようです。
⑤メキシコ：人口約1億人。世界第10位の国。
○協定の狙い
①シンガポールとのＥＰＡに次ぐ2番目の包括的な経済連携協定。
②貿易額の９６％で関税撤廃。
③日本とメキシコの間の物品（貿易額９６％関税撤廃）、人（短期滞在者、企業派遣、投資家などは入国を容易に）、サービス、資本の自由な移動（互いの国の投資家に対し、投資の自由化と保護のために内国民待遇及び最恵国待遇を与える）を促進し、双方の経済活動の連携を強化だけでなく。競争政策（独禁法運用の国際的な協力）、ビジネス環境整備（治安、法的制度、商慣習などについて民間企業からメキシコ政府へ提言できる制度の構築）なども行う包括的な経済連携です。
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