農業政策は、米に偏重し、米の価格を高く設定したため、米に生産が集中し、「食料自給率は60年の79%から40%へ低下」しています（経済産業研究所　山下主任研究員）。
また、政府保護により競争が抑制され、生産性の向上が図られませんでした。その結果として、490%の関税がなければ海外と同じレベルの生産性が維持できなくなっています。
フランスでは、政策支援対象を専業農家とし、育成した結果132%となっています。また、農場規模は2.5倍へ拡大しています。日本は、兼業農家が成長し、専業農家は高齢化に伴いますます生産性が落ちています。

私は、「食料安全保障の確立」を農業政策の最大目標にすべきだと考えます。

米国では、「総合安全保障戦略」の中で、食料自給率（１２５％）の維持を掲げています。
わが国も自給率目標が必要ではないでしょうか。

自給率の目標値が決まれば、政策も決まってきます。
私は、「農地利用の義務化（約７０万ヘクタールの遊休農地）」、「農業への会社の参入規制緩和」などができると思っています。

今回の選挙で農業従事者の方々の話をお聞きしましたが、多くの方が「現在の農政には疑問を感じる」と仰っていました。これまでどおりの農政を続けることは、わが国のためにならないと思います。

今こそ、ＥＰＡ戦略の策定とともに、具体的な新しい農政を築かなければなりません。