政府の税制改革答申
[2004年12月02日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
政府税制調査会が「２００５年度の税制改正」の答申を行いました。
○ 所得税と個人住民税の定率減税を２００６年で廃止すると明記。
これにより、妻＋子供２人のサラリーマン世帯の場合、年収７００万円で１１万円、配偶者特別控除の廃止を含めると１４万円の実質増税です。
○消費税の引き上げ
答申には、消費税率の引き上げにも具体的に着手する姿勢が示されています。２００７年度以降は７～８％あるいは１０％になる可能性があます。
社会保障や行政サービスを維持しながら財政赤字に歯止めをかけるためには増税が必要であることは皆が認識していることです。景気が少し上向いているから、今まで我慢していた増税を行うとの姿勢もある程度は納得ができます。
しかしながら、増税の前にやるべきことがあるのではないでしょうか？
昨年度の会計検査で出てきた無駄な予算の使用が「４７０億円」になっています。これは氷山の一角でしょうし、また、社会保険庁の監修料事件のように、役人が税金を自分たちの飲み食いや給料補填に回すといった犯罪も行われています。このような税金の無駄遣いを放置したままで、お金がないから増税するといっても、納税者は「なにをいっているんだ」となります。
また、政府に税金の無駄遣いを止めさせるとともに、政治家も税金の支出を減らす必要を感じます。
まずは、「衆参とも議員数を大幅に減らすことをやるべきです」。参議院選挙は、一票の格差をなくすため、3年後の選挙では大幅に定数の割り振りが変わりますが、定数の割り振りを変えるだけでなく、定数自体も大幅に削減する必要があります。また、小選挙区で落ちたと思っていた候補が、なぜか比例区で当選し、議員となるようなおかしな衆議院選挙制度も、比例定数を大幅に削減することが必要です。
まずは、政治家が自分の身を切ることが政府の歳出カットと増税の前にやるべきことです。
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コメント
確かに、ふじすえさんの、仰る通りと思います。
今我が家は、持病の医療費や 住宅ローンなどで、月々の貯金も出来ないほど、家計は赤字です！私は働ければいいのでしょうが、私も障害者で働けないし、￥１００でも控除が減ると困ります。
ですから、安易に増税して欲しくないのです。
是からも 小市民の暮らしを守って 導いて下さい。
頑張って下さい！心より応援しています！！
投稿者 よこせあさみ : 2004年12月14日 12:02
