国連改革について
[2004年12月22日] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日、緒方貞子氏(現JICA理事長)の「ハイレベル委員会の報告書を受けて国連改革」についての講演会が開催されました。この講演会にうちの事務所の小池が話を伺って来ました。
内容を聞いてみると、
やはり常任理事国の拒否権自体の話は全く進んでいないようです。
ただ、説明いただきました「常任理事国の最低二カ国が拒否権を使用した場合にかぎって有効とされる」という方向は正しいと思いました。(特にアメリカがすんなり納得しないと思いますが。)
「国連改革」の現状について緒方貞子氏より報告:
1.軍事力の使用ガイドライン - seriousness, proper purpose, proportion, balance of consequence
2.憲章51条の変更は求めないがガイドラインに沿うべき
3.国内紛争-無視/関与すべきか。
4.拒否権の取り扱い
質疑応答:
• 国内紛争への関与について当事国政府の合意は明記されるのか。(運用で対応。明記する場合諸国の反対予想される。人道機関の長が安保理に出始められるようになった。正面から対決しなくてもできる事はある。)
• 拒否権について今後変更されるような意思は含まれているのか。(二カ国が意思表示する場合に適用される方向で進めていく)
• 組織改革は盛り込まれなかったのか。(議論はした。総会の場合には運営で改善するという方向。例えば議題を取捨選択し毎年の重複を避ける。ECOSOCと平和構築委員会の協同も予定。Civil Societyも含めたが具体論はまだまだ。)
• 人間の安保はウェストファリア体制を変えていくような試みだと思うが、どう評価するか。(具体的には文民の保護というものを入れた。それでもだめな場合軍事の使用)
• 平和構築委員会の事務職はいつ組織されるのか。(30名ぐらいの事務局必要とは思うが、肥大化等考えると、事務総長の権限に任せてもいいと思う。この分野に集中した副事務総長が必要だと思われる。)
• ICCがこれから役割を果たすと思われる。日本が参加していないことに関しどう思うか。(文民の保護ということについては日本も積極的対応必要と思われる。)
• 予防的専制行動の条件の定義について、もう一度イラク戦のようなことが起こった場合認可されるのか。(想定されていたのは二度と同じことが起こらないようにという事。ただ自衛権は否定できない。可能な限り国連に
• 財政上問題から合理化すべしという議論はあったのか。(6割ぐらいは経済・社会関係で大きすぎるという話もあるが、このパネルのマンデーとではできなかった。平和・安全についてはかなり少ない。PKOについてはブラヒミ報告を受けて拡大の意向。)
• 平和維持への派遣については、日本の場合は更なる関与の必要性が要求されるのか。(PKOに兵隊をだしている人数からは日本は25位。1,2,3はインド、パキスタン、バングラデシュで兵隊の数だけでない。地域における貢献も評価する必要。ロジや訓練もある。日本は資格があると思われているだろう。財政支出も評価。ODAの拠出もその一つであり底打ちされるべき。)
• 本当に日本が各国から支持されるという状況にあるか。
• アフリカに行った際に貧困や環境の状況を見てきた。貧困・感染症についてどのような議論があったのか。(パネルでの議論は十分だったとは言えない。宗主国との関係は良くなってきていると感じる。もう少し踏み込んだ援助をすべき情報を取るべきと心がけている。)
• イラクの状況を収束させるためのシナリオは。国連の役割は。(皆がそれを考えている。軍事力だけでは解決できないと判明してきたのがイラクの例。去年の8月の攻撃がかなりショックでその後アンマンに避難していたがそれだけでは不十分だと感じている。治安がおさまらないと平和構築部隊を出せないというジレンマ。アメリカが中心となり何とか治安を維持しその後他国が協調して取り組みアメリカが撤退するのがシナリオと思う。)
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