民主党 規制改革調査会
[2005年02月10日] [日記 | 会合] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
党の規制改革を議論する調査会がスタートしました。
そこで、埼玉県 上田知事の「自治体における規制緩和」について講演がありました。
上田知事の講演は以下のとおり。
１．自治体にとって大きなことは、「特区」
幼稚園と保育所の一体化：幼稚園の入園年齢規制の緩和などにより実質的に実現できた。30年前から議論していたことがやっとできた感じである。
初等教育による英語教育
埼玉県でも70人に１人が外国人。英語で授業ができる小学校が必要となっており、外国語で教育できる環境を自治体の判断で整備できることは重要。
自治体は、特区の規制を評価している。民主党がもっと加速するといえば、自治体は評価するのではないか。
２．県庁の建替え問題
限りなくただでできないかとの命題を検討してもらっている。「レンタル用にビルを建てて、それを貸し出し収益に当てるとのアイディア（全国で4番目に広い県庁敷地）」を話していたら、民間企業３社が企画を出してくれた。外部に見てもらったら、可能性は高いとの回答をもらっている。
３．公共事業の評価指標
道路の経済効果を数値化して、優先順位をつけるようにしている。今年度は内部で実施したが、来年度は外部で行うことにしている。信号機なども点数つけて設置を決めている。このため、事故などが多いところに信号機がつき交通事故死亡率が日本で一番減少した。
４．治安維持に民間力を活用
日本ガーディアンエンジェルに埼玉支部を作ってもらった。また、新聞販売組合、タクシー協会、宅配便などと防犯協定を結び、犯罪の早期通報をしてもらうようにした。警察官の増員もあったが、これらにより、検挙率がアップした。また、防犯ベル、防犯防止などに補助金を出すようにした。
（参考）
車と家の購買力が日本一高いのが埼玉県。貸し出しが多く地元銀行は非常に利益を出している。沖縄の次に平均年齢が若い。また、2004年の埼玉県のＧＤＰ伸び率は日本一となっている。
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