Ｑ．ＩＴシステムについて
組織においてＩＴシステムとは、人間でいう「背骨」のようなもの。それを外部だけに任せっきりにしているということは、余計な費用がかかり、その分他に必要なところ「筋肉」にお金「養分」が回っていない。
社保庁は、ＩＴシステムについて、ＳＥなど専門家の採用、ＣＩＯ補佐官の導入など、今後どのような対応をとっていくのか。

Ａ．ＩＴについては、現在のところ外部に頼らざるを得ない部分が多いが、出来る限りＩＴガバナンスの強化を進めていきたい。
また、人材については、システムの専門家を中途採用するなどして強化を図っていきたい。

Ｑ．社会保険大学校について
大学校の建設には、土地・建物に約106億円、年間3,000人の研修で運営費・人件費があわせて約5.4億円であり、減価償却を30年とすると、一人当たりのコストは30万円にもなる。それなのに、研修の効果を測るテストなどもなく、また、人事評価への反映も行われていない。施設の利用率も47％と低く、運用の方法も民間委託にするなど、見直さなければいけないのではないか。もちろん研修自体は非常に重要なことだと考えているが、その内容についても法律などの研修だけではなく、もっと行動規範やサービスといったところに重点を置いて研修をした方がいいのではないか。

Ａ．コストについては、非常勤職員も含めた延べ32,000人の研修を同一の施設で行うことで一人当たりのコストを下げる。また、この研修に長官が直接講師として職員に講義をするなど、意識の向上を図り、人材のレベルアップを行いたい。そして、研修の成果を出来る限り人事に反映させていくことを考えている。
運営の方法についても、施設の維持については全て外部委託をしている。研修の中身については内容が庁内の業務全般にわたっていることから、講師を庁内のベテラン職員にならざるを得ないが、出来るところに関しては、極力外部に委託したいと考えている。
また、外部への施設の貸出についても、コスト削減が可能であるならば、検討していきたい。

Ｑ．業務全般について
顧客である国民に対するコミュニケーションが不足しているのではないか。国民は年金制度への不満ではなく、社保庁への不満がある。このままだと、年金の議論が社保庁の問題の議論へとすり替わってしまう。まず、きちんと社保庁の体質をどのように変えていくのか、国民に分かるように伝えるべきではないか。また、国民の声を反映させるためにも、民間からプロジェクトリーダーなどとして来て頂くなどの対応が必要ではないか。

Ａ．今までのサービスは確かに十分ではなかった。今後研修カリキュラムなどに、サービス向上のための教育を組み込んでいきたい。また、民間からの力添えに関しては、国民サービスの向上、システムの抜本的改革・年金・保険料の収納率向上といった点で、大きな力となっており、今後も民間からの声を反映できるようにしていきたい。

Ｑ．社保庁全体として、経営戦略を立てたり分析したりする仕組みがあるのか。無ければつくるつもりがあるのか。

Ａ．基本的には業務が細分化されており、トータルの戦略を練るという形はない。しかし、改革本部を設置したり、有識者会議による組織全体の見直しが図られたりしている。

Ｑ．社保庁組織体制の見直しについての藤末私案
・市場化テストを通じて民営化するなど、競争がある中で顧客の満足度を測りきちんとした接客を行う。
・徴収の部分を社保庁と国税庁とを統合し、「歳入庁」なるものを創って、徴収の効率化を図る。

Ａ．市場化テストは出来るものは極力やっていくという方向でいる。
「歳入庁」の場合、国税庁との統合ということになるが、それぞれの対象者や所得の把握の仕方などが大きく異なってしまい、現在の制度では難しいかと思う。

Ｑ．最後に社保庁改革に対する決意を聞きたい

Ａ．社保庁の組織がどうなろうとも、社保庁の業務は無くなるわけではない。そのため、これを効率的にやる組織を作り上げたい。そのためには職員の高い士気が不可欠であり、ここをしっかり見据えた上できちんと仕事が出来る組織作りをしていきたいと考えている。

以上です。長くなってすみません。もし、実際の質疑の様子をご覧になりたい方はお手数ですが、こちらから検索して頂ければと存じます。

（配布資料）