犯罪収益を没収する制度の研究会
[2005年03月16日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
党内で枝野さん、梁瀬さん、尾立さんが中心となり、「犯罪収益吐き出しプロジェクトチーム」を立ち上げました。私は、事務局に入れていただいております。（先輩から色々と仕事やりすぎ、と怒られましが、めげずにやっています。）
この問題は、五菱会の海外（スイス）にある収益５０億円を没収できなかったことを踏まえ、制度を整備することにあります。
制度の欠陥としては、「犯罪収益を没収する場合は、被害者が請求権を執行する必要がありますが、報復等を恐れ、また、被害者が認識していない場合など、被害者が請求しない場合が生じています。」
「このような場合に、国が犯罪収益を没収できるようにしよう」というものです。
今日は、法務省、警察庁、内閣府から話をお聞きしましたが、異常に腰が重い。
法改正を来年の国会で目指すと仰っています。
これでは、全く対策にならなりません。私は民主党で議員立法すべきだと思っております。
具体的な制度整備としては
・組織的犯罪処罰法の第１３条２項を改め、犯罪収益が犯罪被害財産に当たる場合であっても、その財産を没収可能とすること。
・同法第１６条１項を改め、犯罪収益が犯罪被害財産に当たる場合であって、没収不能又は没収不相当であるときであっても、その価格の追徴を可能とすること。
があります。
また、暴力団対策としては、
・暴力団対策法を改正し、「犯罪収益を上げた指定暴力団に対して、その価格に相当する額を供託所に供託するように命ずることができる」ようにする。
・また、被害者は供託金から弁済を受けられることにする。
が考えられます。
消費者保護の観点からは
・消費者団体訴訟制度を整備する。これは消費者団体が消費者全体の利益を擁護するために訴訟を提起することができるようにする制度です。（消費者契約法で対応可能）
制度的になにを整備すればいいか、非常に明確です。ただ、色々な省庁間の利害関係があり、その調整を国会の方から行う必要があるように感じました。
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