国家公務員で括ったデータも大事と思うけれど、これを「国会議員」「警察官」「自衛隊員」など様々な職業別に分けて集計したらどうなるかな？　きっと結果は・・・。

マトスンさん
国会議員は、小学生のなりたくない職業第3位だったと思います。悲しいですね。
お巡りさんも低いかもしれません。
本来、信頼が高くあるべき人が信頼されていないのは、社会システムが廻っていないことの裏返しかもしれません。

始めまして、初めて投稿致します。

藤末さんのことは選挙のときも投票しましたし応援しているのですが、今回のタイトルには違和感を覚えます。

それは多少なりとも国家公務員に不信感を持っている人達を、すべて「信頼していない」の方にカウントしているということです。これは逆の見方をすれば、「国家公務員にまったく信頼感を持っていない人は全体の８．８％」という言い方もできるのではないでしょうか？本来ならば、「概ね信頼感を持っている人は６５．３％、概ね信頼感を持っていない人は３１．８％」という風に書くのがバランスの取れた書き方だと思います。

確かに国家公務員のやることに反省すべき部分も多いのでしょうが、データの結果を曲解するようなタイトルのつけ方に対しては、何だか政府のやることなすこと全ての揚げ足を取る某新聞のような書きぶりで、少々異議を唱えたくなる内容でした。

ご指摘の通り、くくり方によっては、信頼感を持っていないが8.8％ですから、多くの国民は国家公務員に信頼感を持っているとも、このデータは読めます。・・・・・・私はおおむね信頼されているのではないかと思います。データによれば65.3％の国民がおおむね認めているからです。おおむね認めていないのは31.8％です。ダブルスコアで認めているが勝ちです。ただもっと信頼されるほうが良いと思いますから、システムの問題なら新しいシステムを考えるべきと思います。今の状態が理想といっているのではありません。改良すべき点は多々あると思います。・・・・・・・ところでデータはくくり方で解釈は変ります。藤末先生は理想追求のため信頼しているのが12.1％になり、信頼していないが87.9％になったのではないかと思います。ものさしの違いですね。・・・・・・私は国家公務員とお付き合いしたことがありませんので実感はありません。訊くところによると評判は芳しいものではありませんが、共産圏の公務員に比べてははるかに良いと思われます。ただ理想は追求すべきです。また国家公務員に対する期待の裏返しが批判になっています。更なる研鑚をお願いしたいところです。・・・・・・・藤末先生の「信頼感を持っているが12.1パーセントだから、国民は国家公務員を信頼感をもっていない」という論理は少し無理があるようです。また「巨大な赤字は国家公務員のせいだ」とのご指摘にも違和感を感じます。藤末先生のご意見を伺いたいと思います。

現役国家公務員さん、野澤さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご指摘のとおりです。新聞の記事を読んでそのまま書いたのがまずいです。大反省します。ただ、巨大な赤字を考えると、おそらく公務員の人件費の話が必ず出てくると思います。確か、国家公務員だけで２０兆円近くの人件費が支出されていたと思います。
私の公務員の経験ですと、働く人と働かない人の格差が大きすぎると考えます。やはり、まずはきちんとした評価システムの導入（人件費を削るための）をして、自然減を待つ形になるかもしれませんが、おそらくそれでは赤字の増大に対応できないと思います。すでに民間企業がレイオフで回復しつつある中、その経験から政府にもレイオフを求める力が働くと見ています。

こんにちは。最近、公務員である私はとても不安をおぼえます。といいますのは、そもそも景気の良い時、市民国民からの（議員さんも通じた）要望があり立ち上げたプロジェクトが多くありました。田舎にリゾート作ったって本来なら採算など見込めないけど、景気の良いとき（当時）だから運営もうまくいくと、地元の人も議員さんも、査定にあたった公務員も考えたのでしょう。法令に則った手続きも経て、議会という場で国民の同意も取った筈です。でも結果はバブルが崩壊し、現在の巨大赤字の元になりました。さて、こうして誰の故意でもなく生まれた赤字は全て、一登場人物である公務員だけの責任なのでありましょうや？現にリゾートのできた地元は、今でもこの施設を無駄だと思ってはいないのです。
さてそうしますと、現在も数々の事業案件を起案し、法令どおりに手続きを経て決裁に回し、議会で同意もいただいていますが、これも１０年以上経ってから不調になると、起案者一人の責任だと攻められるのかと不安です。それとも、当時も今も、公務員自身の判断で、採算が取れないと見込めば、どんなに景気が良くても国民・議員の要望があっても、拒否した方が良かったのでしょうか？それならそれで国民の要望どおりにしなかった、と非難を浴びたかもしれませんね。
現に赤字である以上、人件費・人員の問題は避けられないでしょうが、人員を減らしたいのなら、まず減らすべきは国・地方を問わず官の仕事そのものであるとした方が、官民双方のためになると考えます。社会的弱者が増大する高齢化社会に、この体制で対応できるかはわかりませんが。

＞＞そもそもさん
ご指摘のとおりです。
過去の経緯を考慮しないで評価が行われる危険性があると思います。
また、公務員の仕事の評価に政治家が万が一関与しだしたりしたら、公務員改革は相当おかしな方向に進むと思います。人事を政治家に握られたら、行政府の中立性が崩れてくると考えます。
ただ、公務員は、納税者（国民・市民）のために働くことを忘れてはならないと思います。数年前、法務局で印紙を販売している方が、法務局の案内を全くできなく、たらいまわしにされたことがありますが、そういった仕打ちを受けると、「公務員の甘え」のようなものを感じてしまいます。（こういった一般事務は市場化テストが必要だと現在は思っています。）