2005年04月30日
黒川清先生（日本学術会議議長）のお話
[2005年04月30日] [日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
黒川先生のお話をお聞きしました。
人様のお話で久しぶりに感動したのでここに書かせていただきます。
先生が仰ったのは、
「ＯＵＴ ＯＦ ＢＥＬＬ ＳＨＡＰＥ」ということです。
「ＢＥＬＬ ＳＨＡＰＥ」とは、ベルの形と言う意味で、色々な成績の分布のことをいいます。
皆さんご存知の標準偏差というものです。
例えば、ゴルフのスコアの分布、野球の打率の分布、学校の成績の分布などをみるとほぼ全てベルの形になるといいます。（私もこの話は論文で読みました。）
ただし、イチロー、タイガーウッズなどの超一流は、ベルの形から完全にはみ出しており、ベルシェイプの中のルールとは全く違うルールの下で戦っているということでした。
つまり、「常識の中で戦っていてもベルの形の中での競争であり、ずば抜けたところ、つまりベルシェイプの外に行かなければならない。そのためには、常識を破らないといけない。」ということを教えていただきました。
よく考えると私は、ベル・シェイプの住人です。新しい価値観やルールを自分で見つけ出し、ベル・シェイプの外にでないといけません（ＯＵＴ ＯＦ ＢＥＬＬ ＳＨＡＰＥ）。
2005年04月29日
結婚式に出席
[2005年04月29日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
久しぶりに結婚式に出席しました。
もう１４年前です。自分の結婚式も遠い遠い思い出です。
新婦に「遠慮なくどんどん文句を言い合う関係になってください」とお願いしました。
夫婦関係を良くするには、「コミュニケーションが一番」だと思います。
女と男は、なんせ「遺伝子構造が違う（ＸＸとＸＹ、女性の方が遺伝子が多いのです）」のですから、しゃべらなくともつとも伝わるというのは大きな勘違いだと思います。
ちなみに、ミツバチのオスはＸしか遺伝子がありません。つまりメスバチ遺伝子のＸＸの半分しかないのです。人間もこれに５０歩１００歩ではないでしょうか？
2005年04月28日
福知山線の列車事故
[2005年04月28日] [日記] [コメント (4)] [トラックバック (0)]
ＪＲ福知山線の電車脱線事故で、本当に心からお悔やみを申し上げます。
２７日夜で、９６人の死者を確認されたとのころです。（朝日新聞によると死者１００人を超す恐れも出てきたそうです。）また、負傷者も４５６人に上っています。
私が、美浜発電所事故の調査や今回の事件を聞いていて、感じましたのは、「効率性を優先し、安全がないがしろになっているのはないか」ということです。
美浜事故の国会審議で申し上げた「安全を総合的に研究する機関」を政府に設けるべきだと思っています。今、海外の安全に関する研究機関の情報を集めておりますので、集まり次第発信させていただきます。
総合医科学研究所 梶本修身（おさみ）社長講演
[2005年04月28日] [日記] [コメント (3)] [トラックバック (0)]
夕方、日本開発工学会で講演しました。題名は「日本のイノベーション振興」です。
一緒に講演された「総合医科学研究所 梶本修身（おさみ）社長」の話をお聞きしましたが、非常に面白いものです。
「10年後の情勢を読み、5年後に売れる製品を作る」という方針の下、株式総額８００億円、売り上げ約20億円、利益約１０億円という大学発ベンチャー（大阪大学）を創設されています。
大学発ベンチャーで最も企業価値が高いとのこと。なんと、セイコーの上場時価格よりも企業価値が高かったといいます。
将来は、老齢人口の増加に伴い保険外治療が広がると予測するとの話は、示唆に富むものだと思いました。
社長のお話の概要は、次のとおりです。
また、２００６年には混合診療原則解禁へ向けた健康保険法の改正が検討されている。また、新特定保健用食品制度で、「疾病リスク低減表示」が認められた。
「予防」効果が食品で認められたことは画期的。
混合診療解禁後は、「治療は医薬」で、それ以前の「未病・予防は食品で」となるのではないか。
2005年04月27日
小沢一郎党副代表の話を聞く
[2005年04月27日] [日記] [コメント (3)] [トラックバック (1)]
本日、民主党参議院の若手１０数名で小沢副代表の話をお聞きしました。
新聞で「派閥活動」のような書かれ方をしたので、キャンセルする人も出ましたが、なかなか盛り上がりました。
私個人の憲法や安保に対する考えは、副代表と大きく違いますが、様々なご経験をされている副代表の話は示唆に富むものでした。
特に、『若手議員は、政局でなく、政策をもっと考えろ』といった話や、『民主党は、もっと自民党との対立軸を明確に出すべき』とのご意見は、同感でした。
そして、最後に「次の選挙で政権を取り、大きく日本の舵を切らなければ、日本は危ない」といったご発言を聞いて、こちらも深く感じ入った次第です。
私は、派閥には入らず、政策が一致するかどうかで仲間を作るつもりですので、派閥活動には関心ないですが（ないから色々な人に会えるというメリットがあるかもしれません）、民主党は色々なタイプの人がいて、力強いと感じました。
経済外交プロジェクトチーム報告書のＮＣへの説明
[2005年04月27日] [日記] [コメント (3)] [トラックバック (0)]
本日、経済外交プロジェクトチームの報告書（中間）を次の内閣（ＮＣ）に報告しました。
色々とご意見を頂きましたが、無事了解を得ましたので、ここに公開させていただきます。
まずは、概要版です。容量が大きいのでご注意を。
2005年04月26日
ＬＩＮＫ
[2005年04月26日] [お問い合わせ | ] [コメント (7)] [トラックバック (0)]
民主党
民主党web-site
国会議員
衆議院議員
参議院議員
おだち 源幸
大久保 勉
松井 孝治
松下 新平
前川 きよしげ
ＬＬＰ法関連質疑
[2005年04月26日] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (12)] [トラックバック (1)]
今日は、有限責任事業組合法（ＬＬＰ法）案の審議がありました。
60分の質問時間を頂きましたが、ちょっと足りない感じです。
しかしながら、いくつかの収穫があります。
１．ＬＬＰは、民法上の組合で、法人格を持ちません。そのため、融資や補助金を受ける主体にはなれない状況ですが、中小企業庁を中心に政府融資や補助金をＬＬＰで受けれるように努力する旨回答を頂きました。
２．ＬＬＰの活用については、農業分野（農水省が相当突っ込んだ活用想定を発言いただきました）、産学連携分野などあり、これに加え、私は「大企業初ベンチャー１０万社」を提言しました。これは大阪府立大の前田昇先生が提案されていたものです。
３．経済省が、法務省などと連携し、もっとも会社法が充実している米デラウェア州の会社法を研究し、会社法人形態のあり方を示してくれそうです。
今回も資料を配布して質問です。是非、追加もご覧ください。
＜以下、私が国会説明で使った図表です＞
1.法人組織の形態
米デラウェア州会社法には、会社組織の種類が多く起業環境に適していると聞いているがどうか。また、会社形態のひとつであるS-CORPについてどのように考えるか。（法務省、経済省、財務省）
＞経済省と法務省は、前向きな回答を頂きました。財務省は、やはり硬いですね。
会計士法ではＬＬＰが使えず、無限責任となっている。会計士もＬＬＰを使えるようにすべきではないか。（金融庁）＞投資者保護のためには無限責任がいい、との回答。投資者保護のためには投資者保護保険や信用保証が有効で、会計士を破産させるために無限責任にするのは間違いです。また、ＬＬＰは英国では会計事務所用に作られ、米国でもＬ＆Ｓの破産訴訟で会計士が破産しまくったので会計士用にＬＬＰを作ったことも金融庁の方がご存じなかったようです。
また、解散時、ＬＬＰは権利関係が複雑になり、特に知的財産権（特許は共同出願）のどの処理については、解散時を想定した契約が必要だと考えるが、モデル契約を作るなど対策は講じるのか。（経済省）
雇用契約などは民法上の組合と同じ（組合雇用か組合員雇用）になると考えるが、雇用契約や保険・年金などがどうなるかを「被雇用者」にも明確に知らせるべきでないか。（経済省）
＞経済省からきちんとした「ＬＬＰ設立マニュアル」がでます！
2.ＬＬＰ活用環境整備
政府系金融機関においてＬＬＰ用の融資制度・信用保証制度・補助金制度を作るべきでないか（経済省）、政府研究開発予算などをＬＬＰに出すことは可能か。（経済省）＞対応するとのご回答。是非やっていただきましょう。
プロジェクトファイナンス的な融資をもっと促進すべきではないか。担保主義から脱却すべき。政策的な対応はどうなっているか。（金融庁）＞私からＰＦの手法研究をしてほしいとお願いしましたが、金融庁がいい返事をされません。そこで経済省に振ったら、経済省が対応を検討するという感じの回答を頂きました。
ＬＬＰに対する信用保証をどうするか（カナダでは、専門家ＬＬＰ信用保険を、米国でも州によってはＬＬＰ保険が義務化されている）。（経済省）＞検討したいとの回答。
３．中小企業の利用促進
モデル契約、会計処理などのマニュアルを作り、中小企業などの作業軽減を図る必要があるのではないか（経済省）＞きちんと対応していただけるようです。
中小企業ＬＬＰは、ベンチャー振興のツールとなる。連携支援法におけるＬＬＰの支援策が十分ではないのではないか。（原則、法人格の枠組みを要求している。）（経済省）＞将来の課題として対応。
3.具体的な活用例
技術開発のＬＬＰが想定されているが、米国の半導体製造装置のＥＵＶＬＬＣのような形を想定しているのか。具体的なプロジェクトは動いているのか。（経済省）＞話はきているとのこと。
また、大企業からのスピンオフベンチャー促進などでも活用ができるのではないか。（現在、企業の保有する特許の７０％が使われていない休眠特許。このような休眠特許を社外で事業化する大きなツールになると考える。）（経済省）＞大企業発ベンチャー1万社（あとで10万社に言い直す）を提言しました。明確な回答はいただけませんでしたが。
農業分野での活用はどのように考えているか。また、課題はなにか。（農水省）＞集団農業での活用、食品流通と農家の連携など、非常に多くの想定モデルを示していただきました。感謝です。また、農家が使えるような簡便な手続きにしてほしいとの話があり、それを経済省に質問しました。
申請手続き事務、税務事務などの軽減を図るべき、なにか対応を行っているか。（経済省）＞きｔんとｓたマニュアルを作る。中小企業や農家に使っていただきやすく配慮する。
産学連携でＬＬＰの活用を勧めるべきでないか。また、大学教官がＬＬＰに関与する場合の規則を整備するべきでないか。（文部科学省）＞文部科学省がやらないとの回答でしたので、またもや経済省に振ったら、経済省の方が「対応する」と仰っていました。これは経済省にキラーパスを出したようなものでは？と思いました。文部科学省の方には、「中央政府としてやるべきことがあるのでは？」と申し上げたい、今まで大学への補助金行政をやっていて、細かいところを指示していたので、独立行政法人国立大学になったら何もでできません、ということはないと思います。
以下、資料です。
2005年04月25日
遅い花見
[2005年04月25日] [日記] [コメント (3)] [トラックバック (0)]
本日は「忙中閑あり」で遅い花見をしました。
当然、「そめいよしの」は散っていますので、「八重桜（？）」です。
朝降っていた雨もあがり、ちょっと寒かったですが、何とかエンジョイできました。
今日は祝うべきことがいくつかあります。
・中島さんのお誕生日
・「Far East Economic Review」という本に、小池さんと共著の論説が載ったこと
・憲法についてまとめた冊子の原稿が完成したこと（堀井さん、ご苦労様でした）
などなどです。
左から、インターンのブランドン、小池さん、私です。
みんなで（撮影してくれたのは、斉藤さんです）。
補欠選挙の結果
[2005年04月25日] [日記] [コメント (4)] [トラックバック (1)]
残念ながら2敗となりました。
やはり、前民主党候補の不正が残っていたこと、そして、「民主党と自民党の政策の違いが見え難いこと」が原因ではないか、と個人的には思います。
私は、岡田代表に引き続きがんばって頂くしかないと思っています。
そのためにも、今回の敗北の原因がなにであるかをきちんと確認し、それをこれからの国会運営と選挙に生かす必要を感じます。
私は、民主党が政権を獲ることを前提に民主党に入りました。なんとしても政権を獲り、政策を実現しなければなりません。
敗北は、次の勝利の礎です。
2005年04月24日
小泉首相と胡錦濤国家主の会談
[2005年04月24日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
２３日夜、インドネシアで標記の会談が行われました。
日中間が緊張している時、非常に時宜を得ていると思います。
中日新聞によると
「会談の冒頭、首相は「お互い反発の感情があるが、過去の非をあげつらうのではなく、未来に向かって友好関係を発展させることが大切だ」と述べ、関係改善を呼びかけた。靖国参拝や歴史認識、教科書問題については、主席が「具体的に議論しようとは思わない」と述べ、首相も直接言及しなかった。ただ、主席は「厳粛かつ慎重な態度で歴史問題を処理してほしい」とくぎを刺した。」
私としては２点思うことがあります。
一つは、中国の温家宝首相が３月に、日中間でのハイレベル交流に向けた環境整備、日中友好の戦略性の研究、及び歴史問題の処理といった「三つの提案」を行っていますが、この点を確認し、合意できなかったことは、なぜだ？となります。
もう一つは、『北朝鮮問題』にも触れていないようです。六カ国協議の開催の目処がつかない中、六ケ国協議のメインである、中国と米国を調整できるのは、日本と韓国しかない中、拉致被害者の救出と核問題への対応を図るならば、六カ国協議の再開を促すべきだったと考えます。
六カ国協議は、０３年６月に初めて開催され、３回目の会談では、４回目は、２００４年９月に開催するしたきり、１年近くも中断しています。
このまま協議が中断したままですと、米国は、きっと北朝鮮の核問題を「国連安保理」に付託し、国連による経済制裁の議論が始まると見ています。
そうなると、この東アジアの緊張は一気に高まります。そうならないようにわが国は動くべきだと考えますが、みなさん如何でしょうか？
稲盛フェローの授賞式
[2005年04月24日] [日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
今日は、京都であった「稲盛フェローの授賞式」に参加しました。
京都駅で舞妓さんの集団を見受けたので写真を撮ろうと思いましたが、肖像権の侵害になると思い止めました。あれは皆様にお見せしたかった。
写真は、左から、稲盛財団副理事長の福川さん、藤末、一緒に受賞した小川淳也さん（民主党香川1区代表）、財団事務局長の佐々木さん、です。
またもや、観光もしないでとんぼ返りでした。是非、次回は家族とゆっくりうかがいます。
2005年04月23日
反日デモ
[2005年04月23日] [日記] [コメント (4)] [トラックバック (1)]
本日夜、日中首脳会談が行われます。
日中友好の路線が見えてくればいいですが。
日中間の問題を列挙しますと
○反日デモ（教科書問題、日本の常任理事国入り反対）
○中国原潜領海侵犯
○東シナ海天然ガス開発
ただ、この背景に大きな問題があると思います。
○中国の海軍力の増強（攻撃型潜水艦１３隻、強襲揚陸艦２３隻、これに加え欧州からの兵器購入を模索）、「反国家分裂法」の成立に伴う台湾海峡の不安定化
○国内の貧富の格差の拡大（マルクス主義から完全にルールなき資本主義になった感じです）に伴う国内の不安定化
○エネルギー需要拡大への対応（今後、10年度原子炉２０基を設置。また、海外の資源確保を推進）
などなどです。
現在、日中貿易は年間１７００億ドルです。
中国との関係をどうするかは、経済面だけを見ても、大きな課題です。
（上海タワーの前で）
中国について思うことは、
やはり
、「社会内と地域間で所得格差が大きすぎる」ということと、
失業者を出さないためにはひたすら経済成長をしなければならないが、その限界は近いであろうということ
です。
正直言って、中国は、今後１０年くらい、この東アジアの不安定要素だと言えると思います。
私が、中国に言った時に中国の方に言われたのは、
「中国を見るときに日本から見るといけない。中国からみるといい。中国は１３カ国（正確な記憶でありません）から囲まれており、日本はそのうちの１つである。」
確かに中国は、色々と動いています。
インドに接近しているのも、なにか戦略があるのではないか？と思ってしまいます。
何はともあれ、中国の急成長に伴うエネルギー、環境、金融面での不安定さを低減することをわが国は至急行う必要があると感じます。
アメリカは、「元の引き上げ」を要求するでしょうし、これから米中経済摩擦が本格化すると思います。
2005年04月22日
祝！ネクステックの株式公開
[2005年04月22日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
東大の非常勤講師でかつネクステック株式会社 社長「山田太郎（実名）氏」に呼ばれ、
会社の株式公開（東証マザーズ）パーティに誘われました。
すごく大勢の方々がおられましたが、なぜか知り合いが多くびっくりです。
知り合いの大学教授、弁護士、ベンチャーの社長と山田さんとの関係以外でのお付き合いの方々が大勢おられ、付き合っている範囲が似ているんだな、と思いました。
何はともあれ、「公開して、資金を集めたからが本試合です」
健康に気をつけてお互いにがんばりましょう！！山田さん
経済外交戦略が新聞記事に
[2005年04月22日] [日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
どこから話しが流れたかわかりませんが、
本日の日経新聞に「中・米とＦＴＡ締結 民主が外交政策ビジョン」と題する記事が掲載されました。
読んでいるとどうも違っている部分がありますね。
2005年04月21日
ライブドアとフジテレビの問題が残したもの
[2005年04月21日] [日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
ライブドアとフジテレビの話が収束したようでなによりです。
さて、「今回の事件は、今までの株の持ち合い慣習の最後のピリオドになる」ということを先日書きましたが、もうちょっと細かく書かせていただきます。
今回の事件で感じたことは、「持ち株時代の終わり」ということと、「敵対買収が認められた」とうことです。
裁判所は、「経営支配権の維持を目的とした新株、同予約権の発行は原則禁止」と判決しており、これにより敵対買収がお墨付きをもらったとも考えられる。
今後、Ｍ＆Ａ（企業買収）が加速するのではないでしょうか。
ただ、企業の買収には大きく３つあり、（学者らしく説明します。）
①M&Aを主として財務的な目的で用いる「ファイナンシャル・バイヤー」②自社事業拡大のためM&Aを用いる「ストラテジック・バイヤー」③株価を吊り上げ高値で株式を売却する「グリーンメーラー」
ライブドアの買収は、はたして、グリーメーラーになってしまっているように感じます。つまり、マネーゲームです。
今国会でＭ＆Ａに関し会社法の改正が議論されていますが、Ｍ＆Ａの悪い側面だけでなく、資源利用の効率化、経営の改善などの良い面もみて議論しなければならないと感じています。
Ｍ＆Ａについては、日本でも加速しつつある。
ライブドアとフジテレビで話題を集めたある意味でのＭ＆Ａは、日本においては、経済規模に比べて少ない。大和総研のレポートによると
2003年の日米のM&A金額を民間設備投資、株式時価総額（東証１部、NY証券取引所）と比較すると、前者は米国の47.7％に対して日本は7.8％、後者は米国が4.3％、日本は1.9％。米国の水準をベースに考えれば日本は半分以下の規模に留まっている。また、現在の日本のこれらの水準は、M&Aが増加しはじめた1980年代前半の米国と同程度だが日本でも同じ道を歩もうとしているとのこと。
2005年04月20日
独禁法の質疑
[2005年04月20日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
昨日（１９日）、独禁法改正案についてまたもや９０分の質問を行いました。
ポイントは、
今回の法改案では、公正取引委員会の権限と業務は拡大します。しかしながら、適正な運用の手続きは明確になっておらず、また、組織体制も手当てされていない状況。
公正な法の運用を確保するため、特に法の運用手続きと体制を明確にしていくことにしました。
大きな収穫としては、
○国際カルテルなどに対応するため、海外競争政策機関との人事の交流を行うこと、を細田官房長官が了承。
○中小企業などが銀行から余分な個人担保や連帯保証人を求めることは優越的な地位の濫用に当たるのではとの質問に、公取局長が「該当する可能性がある。その事実を周知したい。」との回答を得ました。これは、ベンチャーや中小企業の方が独禁法を使うことができるということです。
○パソコンソフトやインターネットのサイトで寡占的な動きがあるが、これらへの対応を検討すべきでないか、との質問をして、強くプッシュしました。
1.公正取引委員会事務局の強化など基盤整備
（体制）
◎今回、公取委の説明責任が厳格化される。いつまでにどのくらいの人員増強を図る期待しているか。特に審判官を増員すべき。
＜官房長官＞審判官は今年度５名を７名に増員する。２名とも法曹資格者。今後適宜増員する。
（参考）
金融庁は、すでに９０名近く（平成14年度末）の民間人材採用を実施（職員数１００0名）。公取は、同7名。また、政府は、民間企業などで勤務したことのある人材を中途採用するための統一試験を２００６年頃から開始する方針を固めました。「職務経験者採用試験」という仮称で呼ばれるこの試験は、民間企業での実務経験や専門知識を持つ人材を登用し、幹部に育成するのが狙いになっている。
◎審判の公正さを担保するため公正取引委員会から審判部門を分離・独立すべきではないか。審判はそもそも裁判所が行うべきでないか。
<官房長官>２年後の見直しに向けて議論する。
○公正さ確保のため、審判部門と調査部門との徹底した分離を図るべきではないか。どのようにするつもりか。
○審判の信頼性を充実させるため、法曹資格者及び経済学等の専門知識を有する者の増員を進めるべきではないか。
＜公取委員長＞対応したい。
（職員能力向上）
○法律、経済、技術等についての専門知識を職員に涵養するべきではないか。
○独禁法担当部局に限らず国際的な活動を行う国家公務員の海外機関人材の交流を図るべきではないか。
参考：公取委は１名の職員しか海外政府機関に派遣していない。省庁全体で５００名以上が派遣されている中、最低。
＜委員長＞国内の業務が忙しく対応できない。
藤末が突っ込んで質問したところ
＜官房長官＞なんらかの対応が必要だと考える。
○自治体や中小企業団体などが訴訟できるようにすべきではないか。米国などでは州政府が独禁法の訴えを起こしている。
＜委員長＞検討したい。
2.本改正の適切な運用
（きちんとした規則の運用）
○中小企業から銀行に対して、個人担保、連帯保証人を出すことは違法行為でないが、銀行がその取引上優位な立場を利用し、中小企業に対し、個人担保、連帯保証人を「強要」するのは優越的な地位の濫用など不公正取引にあたるのではないか。
＜局長＞不正取引に当たる可能性がある。周知徹底したい。
○不可欠施設に関してもっと規制を適用すべきではないか。特に参入阻止行為についてどのような規制を考えているか。
規制緩和に伴い公益事業における規制を行うべきではないか。例：航空への新規参入、通信（東京メタル通信）、
また、インターネットのサイトなども不可欠施設として規制すべきでないか。
技術独占（技術標準への対応）。例：ワープロソフトなどのインターフェイス情報の開示
○また、コンピュータの基本ソフトウェアなど技術独占的な動きに私的独占の適用を行うべきと考えるがどうか。
＜委員長＞ガイドラインなど作っている。適宜対応したい。
＜藤末追加＞技術独占はきちんと検討して対応してほしい。欧米は議論を進めている。
（手続きなど）
○犯則調査権と行政調査権の適正な行使を図るためのガイドラインで早急に策定し、公表するべきではいか。どのような体制議論し、いつまでに公表するつもりか。
・調査にあたり被疑事実及び適用法条を告知する文書の交付
・留置した書類についての閲覧
・調査部門間のファイアワォールの構築
＜委員長＞規則を作り対応したい。
注：これは突っ込んだ回答です。拍手！
○審判手続の変更については、以下のような問題点がある。
先日の参考人質疑でも指摘があったが、事前手続きがなく審査終了直後直ちに排除措置命令と課徴金納付命令が行われること。事前審査がなくなり、アメリカなど海外と比較しても公平でないか。
排除措置には「営業の一部譲渡（7条）」など企業にとって大きな影響がある処分が含まれるが、このような処分を事前手通なしで行うことは問題ではないか。
このような手続きで準司法機関としての公取の公平性や中立性や独立性が維持できると考えるか。
＜委員長＞欧州と同じ手続き。手続きを迅速にするため手続き改正は必要。
○課徴金制度の変更等の円滑な実施を行うため、改正の内容を事業者及び国民に周知徹底するべきではいか。中央政府は近畿、九州といった政府管区で活動するが、是非、都道府県で単位で木目の細かい対応をしてほしい。
＜委員長＞対応します。
○課徴金減免措置に当たり、明確で公平な基準及び手続等を策定し、周知徹底するべきではいか。その際、国際的な整合性をきちんと確保してほしい。（国際カルテルをターゲットにしているというのであれば）また、企業の遵法活動（コンプライアンス）を促進するような対策が必要ではないか。
○公益通報制度の周知徹底及び活用の推進を図るべきではいか。〈内閣府〉
＜内閣府審議官＞対応する。
（制度運用の拡充・徹底）
○私的独占について、本規制の積極的な適用を図り、適用事例を増やし、以ってガイドラインの策定を図るべきではいか。
＜委員長＞対応したい。
○経済の国際化時代に対応して、国際市場の観点からの規制、国際カルテルなどへの対応を進めるべきではいか。独禁法協力協定を特にアジアなどと締結するとともに、すでに協定を締結した欧米との協力をよりきちんと運用していくべきではないか。（例：欧州はシームレスパイプの独禁法規制を実施。これは欧日で連携できたのではないか）
＜委員長＞協定をしっかり運用したい。
○産業の国際競争力といった観点から独禁法を運用すべきではないか。特に会社法の改正に伴い国内及び国境を越えた大規模なＭ＆Ａが今後生じる可能性が高いと考えるが、昨年5月に定めたガイドラインの運用強化とその適宜見直しをお願いしたい。例えば、重量が小さな貿易財と固定施設を使うサービスとを同じ尺度で評価するのは無理があると思われる。ＪＡＬ－ＪＡＳの合併も国内的には競争を減らし、そのゆるみから事故が多発しているのではないかとの指摘もある。
＜委員会＞検討する。
以下付帯決議です。一応、今回も素案を書きました。
残念ながら「不可欠施設の検討を行う」との項目は残りませんでした。
私の質問により書かれたところに下線をふっています。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
平成十七年四月十九日
参議院経済産業委員会
公正かつ自由な経済社会の実現には競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意すべきである。
一 課徴金制度の見直し、審判手続の見直し等本改正の円滑な実施を図るため、事業者及び国民に新制度の趣旨及び内容が十分理解されるよう周知徹底に努めること。
また、独占禁止法の適切な運用を図る見地から、公益通報者保護制度の活用が重要であることから、その実施に当たっては周知徹底を図ること。二 課徴金減免制度の実施に当たっては、制度の悪用防止に万全を期すとともに、違反行為の申告の順序の決定方法等について、明確かつ公正な基準及び手続等を策定し、早期に公表すること。
三 犯則調査権限の導入に当たっては、適正手続の保障の観点から、行政調査部門と犯則調査部門との徹底した分離を図るとともに、その対象行為を明確化し、悪質・重大な違反行為に対する刑事告発の積極化に向けて、その権限の適正な行使を図ること。
四 勧告制度の廃止に当たっては、事前の手続を明確化し事業者に十分な反論の機会を与えるとともに、審判手続においては、審判官の中立性や公正性を十分に確保すること。
また、法律上明確な規定のない警告に関しては、その運用に慎重を期すこと。
五 排除措置命令を出せる期間の一年から三年への延長については、事件解明に時間を要する国際カルテル等を除く事案については、従前どおり一年以内に措置命令を発するか否かを判断し、その結果を当事者に通知するよう努めること。
六 本法施行後二年以内に行われる見直し検討に当たっては、委員の選任やパブリックコメントの実施等に より広く国民各層の意見が反映されるよう配慮するとともに、議事録の公開を行う等その透明性を確保すること。また、課徴金制度の在り方、発注者の違約金制度の在り方、審判部門の分離・独立の在り方等について、明確な対応を示すこと。
七 中小企業等に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対しては、厳正かつ迅速な対処を行うとともに、課徴金の対象とすることも含め、その禁止規定の実効性を確保する方策について早急に検討を行うこと。また、不公正な取引方法の差止請求について、文書提出命令、団体訴権など一層効果的な措置を講ずることができる方策について早急に検討を行うこと。
八 企業活動の国際化の進展を踏まえ、海外の競争当局との協力関係の強化等により、国際カルテル等への対応を積極的に進めること。
また、国内における企業結合規制について、国際的な競争状況を勘案しつつ検討すること。
九 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律については、公正取引委員会は、発注官庁等との連携を強化し、積極的な対応を進めること。また、発注官庁等においては、職員の不正行為に対して厳格な制裁を科する等具体的な対策を講ずること。
十 国及び地方公共団体等の行う公共工事の入札・契約については、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、発注者による競争参加者の技術的能力の審査、技術提案の要求等が入札参加資格要件の規制強化となり、入札参加意欲のある業者の排除につながることがないよう公共調達の透明性、競争の公正性の確保に一層努めること。
十一 公正取引委員会事務総局の組織・体制については、法曹資格者及び経済学等の専門知識を有する者の増員を進めるとともに、海外の競争当局との交流を図ること等によりその人的基盤の一層の強化を図ること。
右決議する。
反日デモについて外務省からヒアリング
[2005年04月20日] [日記] [コメント (4)] [トラックバック (1)]
外務省と日本貿易振興機構から反日デモについて、話を聞きました。
あまり新しい情報はないのですが、印象が深かったのは
＊外務省は「若者（大卒の６割が就職できず）が出稼ぎ労働者など不満がたまっており、そのはけ口となっている」「中国政府もデモの向き先が政府にならないか心配している。現政府は『親民』を揚げており、人民圧迫はできない」との説明でした。
＊日本貿易振興機構からは日本製品不買運動について説明がありましたが、それほど大きな問題にはなっていないようです。また、日系企業の社員の反日運動は数件しかないとのことです。
私が、「中国在留邦人の保護プログラムを作っているか？」と外務省に質問したところ。
外務省は「インターネットで情報を発信している」との回答。
時間がなくこれには突っ込めませんでしたが、あまりにもいい加減です。
国民の生命と財産を海外で守るのが外務省の仕事ではないでしょうか？
もし、反日活動が大きくなり、在留邦人に大きな危害が加えられたら、本当に両国間の大きな損失を生むはずです。
今回の反日デモが起こることも十分には予測もできず、在留邦人の保護もできない外務省は、なにをやっているんだ、と言いたくなりました。
その後、外務委員会に所属する民主党議員と与党議員のところに行って、この話をして、国会の場で「在留邦人の保護」を議論してもらうように根回ししましたので、きっと議論が起こります。
2005年04月19日
経済外交の岡田代表との議論
[2005年04月19日] [] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日、民主党経済外交戦略ドラフトを岡田代表と議論しました。
残念なことに、岡田代表の都合で私が独禁法の質問をしている時間に議論の時間が変更になったため、私は参加できませんでしたが、
結果は、『代表は本案を飲めず』、ということです。
まだ、詳しいことは書けませんが、逆転打を打つべく動きます。
私が議論に参加できなかったことを本当に悔しく思います。
速報！
[2005年04月19日] [PR | 日記] [コメント (4)] [トラックバック (0)]
JapanTodayに掲載されました。
ご覧ください。
オーストラリアとのＦＴＡ交渉始まらず
[2005年04月19日] [日記] [コメント (3)] [トラックバック (1)]
オーストラリアとのＦＴＡ交渉が、農業問題を理由に始まりませんでした。
「本当に国益をどう考えているのか！」
中国は、資源（特に鉄鉱石）と食糧確保のため、オーストラリアとのＦＴＡ交渉を進めています。
一方、日本は、ほとんど意味がないであろうスイスとの交渉をオーストラリアよりも先にする状況です。
オーストラリアとのＦＴＡは、農業問題を除けば、経済効果も大きく、また、資源・食料の安全保障に大きく貢献するものです。
オーストラリア大使の方と一度議論しましたが、「オーストラリアは日本とのＦＴＡを結びたがっています。」
それをこちらから断るとは、何を考えているか分かりません。
オーストラリアは、中国と交渉を始めただけでなく、アメリカともＦＴＡを締結しています。
将来のわが国と中国、アメリカとのＦＴＡ締結を考えた場合、戦略的にＦＴＡを結ぶべき国だと私は考えます。
本日夜、私たちが書いた民主党の経済外交戦略のドラフトを党の幹部と議論します。結果がどうなるか分かりませんが、楽しみです。問題がなければＢＬＯＧに書きます。
ライブドアとフジテレビの和解
[2005年04月19日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昔、このＢＬＯＧで、マネーゲームだとすると意味がない、と申し上げたが、
結局は、マネーゲームで終わったと言う感じです。
一番利益を出したのは、リーマンブラザーズと村上さんではないでしょうか？
今回の一連の話は、『古きよき株式持合い時代の終焉の序曲』と思います。
フジテレビの経営陣は、自社が買収で狙われることさえも考えなかった。
これは、頭が古いままだったせいだと思います。
どんどんグローバルスタンダードの名の下に、「アメリカ経済化」していく日本。
そろそろ『日本独自のやり方』を編み出さないと日本経済自体もＭ＆Ａの憂き目を見るのではないでしょうか。私は、グローバルスタンダードも結構ですが、
まず、日本の利益となるスタンダードを作るため「内弁慶の官僚を国際舞台で戦わせ、日本のわがままを国際ルールに盛り込むこと」
「文句が出るまで国際ルールに従わず、独自ルールを貫くこと」
をすべきだと考えます。特に前者は重要でしょう。
この10年、ＢＩＳ規制、会計基準、ＩＴの標準など海外から押し付けられていますから、これはそもそもルールつくりを仕切れない日本政府や企業の責任が大きいと思います。
2005年04月18日
国際問題調査会
[2005年04月18日] [日記] [コメント (4)] [トラックバック (0)]
本日の同調査会では「中国の反日デモ」が議題となりました。
議論は大きく「中国はけしからん」という意見（主に自民党）と「なんとか中国と同調できないか」という意見（主に自民党以外）に分かれました。
私は後者の意見で、外務省に任せず、国会議員、任期が長く長期的に活動できる参議院議員がもっと外交、国際問題をやるべきだと話ました。
次の２点が議論の内容です。
１．まず、FTAの交渉を役人に任せっきりにしない。東アジア共同体と言いながらスイスやチリと交渉し、日韓交渉は遅れるなど戦略がない。このような戦略は、国会議員がこの国際問題調査会で議論すべき。
２．日中韓の間では、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝが不足している。歴史問題も互いに誤解だらけになっている。
国会議員が日本の考えを直接、中国や韓国の人々にのべることが必要ではないか。
特に中国との間では、ｴﾈﾙｷﾞｰの確保、食料の備蓄、環境保全などで、協調政策を作る必要がある。
との意見を述べましたが、あまり国会で評論ばかりしていても生産性が低いと感じています。
いつか、問題が起きたら私が解決できるようになりたいですね。
2005年04月17日
最高の休暇
[2005年04月17日] [日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
天気が良かったので、近所を散歩しました。
１時間かかって歩きましたが、色々なところに花が咲いています。
やはり春は気分がいいですね。
散歩から帰り昼寝しました。散歩と昼寝はお金もかからず、気も体も楽になります。
最高の休暇です。
ちなみに私は、子供の頃から小さい花が好きです。九州の田舎の通学路に小さい花が一杯咲いていたからだと思います。
2005年04月16日
笛（リコーダー）といじめ
[2005年04月16日] [日記] [コメント (6)] [トラックバック (0)]
久しぶり土日休みです。
最近、土日は色々と廻っていましたので、ほっとしております。
さて、息子が笛（リコーダー）を買って、がんばって練習していました。
私は、笛を見て、突然、なんともえいない感覚が頭によみがえりました。
私は、小学生低学年の頃、笛がふけなかったので、相当いやな思いをしていたのです。
（指が太く、今でも相当不器用です。）
それは、
小学校２年の時だと思いますが、毎朝、笛の練習があり、子供が交代で笛を吹かなければなりません。
そして笛を吹く順番を「吹いた子が次の子を指名できる」ようになっていました。
そこで何が起きたかといいますと、
『みんなで笛をふけない私に集中して笛を吹く番を回すわけです。つまり、私が吹いて、次の人を指名すると、次に指名された子がまた私を指名する。これを繰り返される』
ということをされました。
当時、笛をふけないだけでなく、頭もよくなかったし、喧嘩ばかりする転校生だったので、こんな目にあったんだと思いますが、やはりこれが「いじめ」というものでしょう。
笛を見ただけで「なんとも言えない、嫌な感覚」が頭の中に戻りました。きっとトラウマになっています。
私は、小学生の頃、１年に１回、九州各地を転校しました。
このいじめにあったのは、九州の大都会の真ん中にある小学校でした。
やはり、上品な街だったと思います。喧嘩しておこられていましたから、
熊本や長崎では喧嘩しても「子供の喧嘩は子供の話」と大人が介入することはありませんでした（私のぼやけた記憶では）。
今でも、小６で熊本に転校したときに「やっと帰ってきた」と思ったことを思い出します。
当時、熊本では、『頭が良い子、スポーツができる子、よりも喧嘩が強い子がいばる。といういかにも動物らしいルール』がありました。
多くの人が野蛮だと仰るかもしれませんが、私はこれがいいと思います。
頭に来るから喧嘩して、自分も痛い思いをする、から喧嘩の後もすぐ一緒に遊ぶし、陰湿ないじめがなかったように思いますが。（当然、たたくなど表にでるようないじめはありました。）
私個人の経験だけに基く考えですので、正しいかどうかは不安ですが、「私は子供頃に喧嘩をさせた方がいんしつないじめがなくなる」と思っています。
この記事は、なぜか力が入ります。
ついでに申し上げますと、
『私の小さい頃の熊本は親が子供に変に介入しませんので、色々な友人と遊んでいました。』
小学６年の友人には、「覚せい剤で刑務所に入った人」もいますが、子供の時には「へんなやつだな、でも面白いからいや」という感覚で一緒に遊んでいました。
私は、自分のいいところはずっと公立の小中学校に行って、色々な友人と遊んだことではないかと思うことがあります。ホームレスの方など世の中で落ちこぼれと言われる人が悪いとも思わないし、普通にお話します。また、がらが悪い人もあまり気になりません（この点は、これからは注意しないといけません）。
通産省時代の友人など、半分以上が中高一貫出身者でした。
話をしていると「エリートの中で競争して生きてきたんだなー」とおもったことがあります。
また、「世の中から外れた人と付き合ったことないんだな」とも思いました。
どんどん中高一貫校が増える中、裕福な家の子供だけ中高一貫校に進み、お金がない家の子が公立に進むといった『社会の層の分離』は、これからもっと大きないじめ問題を起こすかもしれません。
ドラえもんの声が変わる
[2005年04月16日] [日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
昨日、金曜日、帰宅して子供と一緒に「ドラえもん」を見ていると
ドラえもんやのびた君の声が変わっていました。
びっくりしました。
調べてみると
「ドラえもん＝水田わさび（30）、のび太＝大原めぐみ（29）、しずか＝かかずゆみ（31）、ジャイアン＝木村昴（14）、スネ夫＝関智一（32）というフレッシュな顔ぶれ」とのことです。
本当にすごく違和感を感じました。同じドラえもんと思えませんでした。
でも、そのうち慣れてくるでしょう。水田さんがんばってください。
2005年04月15日
政治資金公開
[2005年04月15日] [政治資金公開 | PR | 日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
☆平成１６年度収支報告書☆
頑張れ！ふじすえの会・・・・・資金管理団体
民主党参議院比例区第４６総支部・・・・・政党支部
＊藤末の収支報告書を神奈川選挙管理委員会に提出いたしました。
＊両方とも収支報告書は会計事務所の監査を受けています。
＊すべて領収書があります。
＊政策を作ったり、政治活動にはやはりお金がかかることを痛感しました。
☆選挙運動収支報告☆
平成１６年７月１１日執行
参議院比例代表選出議員選挙
＊選挙の収支報告書は公示日６月２４日～投票日７月１１日までです。
国会議事堂横の桜
[2005年04月15日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
国会議事堂横の桜がきれいに咲いていました。
八重桜だと思います。
もっちりとしていて、いいですね。
昨日、独禁法の国会質疑も終わり、花を見る余裕が出てきました。
民主党の経済外交政策の根回し
[2005年04月15日] [外交] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
時々、ご紹介していました、民主党経済外交プロジェクトチームの報告書
「オープンな経済外交戦略で地域の繁栄と平和を創造」を党内に根回ししています。
今日は、鳩山由紀夫（次の内閣 外務大臣）との打ち合わせです。
来週、党の幹部会で議論し、セットすることになりそうです。
そうすればやっと皆さんに公開できます。
お楽しみに！
2005年04月14日
独禁法の審議＠経済産業委員会
[2005年04月14日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
経済産業委員会で９０分、質疑を行いました。
成果としては、
１．内閣府に委員会を設置し、2年以内に独禁法の見直しを議論します。ここでパブリックコメントを行うこと、を官房長官から回答を得ました。
２．また、電力、ガス、通信にインターネットサイト、ＯＳといった不可欠施設に対して、私的独占などで対応を進めるという回答を公取委員長から得ました。
今回の独禁法改正は、兎に角改正したいと言う状況で
「法律のロジックや一貫性」がなくなっています。
そこを突きました。ここは意外と面白いかもしれませんので、ご興味がある方は、参議院の審議をネットでみれますのでご覧ください。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
に対する質問項目
1.基本的な事項
○司法改革などに伴い行政国家から司法国家への転換が行われている中、裁判所との役割分担など既存の枠組みにこだわりすぎているのではないか。
＜官房長官＞環境の変化を見て改正の議論を行いたい。
○四半世紀ぶりの大改正において「2年後の見直しを前提に拙速な法改正を行う理由。以下のような点で問題がある。
２年未満で違反をやめた場合の事業者への課徴金2割軽減措置の導入
課徴金納付を命じない額を増額（50万円＞100万円）したこと
３番目に違反を報告した事業者に対する課徴金の３割削減
課徴金算定水準は、不当利益の単純平均１６．５％と整合性がない
繰り返し違反の重罰化はたまたま複数回つかまった事業者が不当に不利益を被る可能性がある
注：厳罰化により違反を減らすとの説明であるが、経済界との妥協につづ妥協で、軽減措置があらゆるところに入り込んでいる。
○そもそも課徴金の水準があいまいである。また、課徴金は、案件ごとに利得性を反映して決定すべきではないか。もっと行政裁量の余地を作るべき（起訴便宜主義（刑訴法２４８条）が存在する）。
＜公取委員長＞兎に角、説明。
2.本改正の施行二年以内の検討
（検討の体制等）
○検討を行う委員会については、委員の多様な意見を収集できるよう配慮するとともに、その検討の内容については公表するとともにパブリックコメントを求めるべきではないか。
＜官房長官＞パブリックコメントには対応する。
注：付帯決議に書きます。
（課徴金と罰金）
○課徴金は、不当利得の没収か、制裁か、あるいは両方の意義があるのか。
○刑罰は、原則、個人（自然人）が入らないと法人を罰することはできないという機能不全がある。課徴金に一本化すべきでないか。
○再販売価格維持や不当表示を不公正な取引に含まれ課徴金の対象になっていない。これらの規制を強化すべきでないか。
○そもそも不公正な取引にも罰金等の導入が可能ではないか。
○不当廉売、優越的地位の濫用等について、課徴金の対象とするべきではないか。その方策を検討するべきではないか。
＜委員長＞不公正取引について罰則を強化する方向で議論する。
（規制対象の拡大）
○業法対象業種も含み不可欠施設に対する規制のあり方について、明確な対応を示すべきではないか。
○国際的に連携して、競争法の運用をはかり、アジアにもっと競争を普及すべき。
＜委員長＞不可欠施設については、現在も鋭意がんばっている（注：これは事実）。アジアについても日本でフォーラムを開くなどがんばっている。
＜藤末追加＞不可欠施設については、私的独占で対応できる。もっと私的独占の数を増やし、ケースを増やすことが必要。最終的にはガイドラインを作るべき。
＜委員長＞私的独占への対応を進めたい。
2005年04月13日
反日デモ
[2005年04月13日] [日記] [コメント (17)] [トラックバック (1)]
中国、韓国の反日デモがマスコミで報道されていますが、
中国政府と韓国政府の対応には、やはり悲しくなります。
やはり東アジアの人間は外交が下手なのでしょうか？もしかしたら稲作文化に関係があるのではないかと思ったりします。
お互いに経済的にも大切な隣国と認識しているのにも関わらず、知識が不足していると思われる若者の暴走を放置したり、反日的な活動で人気取りをしようとしたり、
中国政府、韓国政府とももっと長期的な視点から外交を考えてもらうべきだと思います。
特に中国政府は、至急デモを規制しないと
１．外国企業がカントリーリスクを高く見る（中国への投資をしなくなる。今の中国で外貨を稼ぐ企業はほとんど日本企業を含む外国企業です。それらの企業が海外に逃げ出す可能性があります。）
２．反政府デモへ発展する（日本のマスコミには流れていませんが、私の中国人の友人からの情報では、万人規模の反政府デモが起きているようです。反日デモを放置していると、そのうち反政府デモにつながってくると思われます。）
という問題が出てくるでしょう。
私は、日本からそれほど強く言わなくとも政府が取り締まりに動くと見ています。ただ、日本のマスコミ報道を見ていると、わざと大げさに書いているところもあると感じます。
例えば、無錫などで１０００人がデモをしたと書いてありましたが、無錫周辺だけで１億人近い人口がいて、そのうち１０００人がデモしているわけですから、それほど規模が大きいとは言えません。
今週は、３回国会質問をやらなければなりません。バタバタしています。落ち着きましたら、本件についてはもっと突っ込んで書きます。
2005年04月12日
美浜原発事故関係審議
[2005年04月12日] [日記] [コメント (3)] [トラックバック (0)]
経済産業委員会において、美浜発電所事故の審議が行われました。
私は、委員会理事のご配慮を頂き、質問をさせていただきました。
まずは、亡くなられた５名の方々のご冥福とまだ入院中の３名の方々の早急にご快復を祈念いたします。
基本的な考え方
今回の事故原因は、単なる検査項目漏れという単純なものではなく、「関西電力㈱のガバナンス（統治）」「わが国の原子力政策のあり方」「わが国の工場なども含む安全管理のあり方」等の根本に起因するものである。
（関西電力：ガバナンスが問題）
注：関電は、藤社長の退任、秋山会長の１年後の退任で責任を取ると説明。
Ｑ．秋山参考人（関電会長）が社長の時に、今回の事故の原因が生じたのではないか？（データを示しながら）平成９年度に配管検査の手抜きが多く見つかっているが、このときの社長は秋山さん公認ではないか。
Ａ．配管検査は自主的に行っており、基準の拡大解釈を行ったことは認めるが、それは美浜事故には直接つながっていない。
追加Ｑ．つながっていないといって、事故最終報告書には、問題があると指摘されているではないか。
Ｑ． 秋山参考人は、藤参考人の今までの事故対策の活動をどう評価するのか。藤参考人は、日本の電力会社で初めて品質保証のデミング賞をとった人で、今後の事故対応の最適人者でないか？きちんとしたポジションで活動してもらうのが筋ではないか。また、 関電は3名の社外取締役がおられるが、きちんと安全などに意見できる人がいないのではないか。電力は公共インフラでありまた原子力は国のエネルギー安全保障を担うもの、普通の会社と全く違う他の電力会社が見習うような経営ガバナンスの体制を作ってほしい。
Ａ．検討していきたい。
（参考）
関西電力㈱の平成１６年３月期決算短信によると、同社は特別の利害関係のない社外取締役３名を経営陣に迎えており、品質・安全の確保を目的に社外の有識者の参加も得た品質・安全委員会を設置している。このように俯瞰的な位置から経営及び安全をチェックする体制を敷いているはずであったが、今回の事故の結果から判断すると、これらの体制は機能しなかったと判断できる。すなわち、今回の事故は現場の検査項目漏れという問題のみでなく、同社のガバナンス（統治）体制全体に問題があるのではないか。
(保安院：最新の保安知識の収集の推進)
Ｑ．2003年10月にＩＳＯ9000に基づく品質管理規制を導入しているが、ＩＳＯ9000は1987年に策定されたもので、導入が遅すぎるのではないか？ＩＳＯ９０００に基き検査対象箇所の抜けがないかを定期的に検査し、確実に報告、確認する仕組みがあれば、今回の事故は未然に防げたはずではないか。
Ａ．ＩＳＯ９０００を原子力に導入するためには実績が必要。評価できる実績ができ、検討を始めたのが、２００年の頭だった。
（参考）
ＩＳＯ９０００ｓ（ＩＳＯ９０００シリーズ）とは、ＩＳＯ（国際標準化機構）が定めた品質システムについての国際規格のことであり、最初のものは１９８７年に制定された。この品質システムとは、「品質管理を実施するために必要となる組織構造、手順、プロセス及び経営資源」と説明されている。ＩＳＯ９０００ｓでは、２０個の品質要求事項に適う品質システムの構築が求められ、これらの遵守状況を、品質記録の保管、内部品質監査、第三者機関による登録審査・定期審査・更新審査によってチェックする仕組みとなっている。高い品質要件が求められ、チェックも厳重なことが世界的な信用を獲得し、世界中で多くの一般企業がＩＳＯ９０００ｓを採用し、今や品質管理の国際標準と化している。
従って、一般企業が採用しているＩＳＯ９０００ｓを指針に採用されていれば、確実に事故は未然に防げたはずである。
因みに、ＩＳＯ９０００ｓは、すでに日本においても５０００社が採用しており、厳重な品質管理が最も求められる発電所で採用されていないこと自体が問題ではないか。
Ｑ．保安院は原子力だけでなく、産業保安の確保を図るための機関である。原子力と産業の安全保障のシナジーを出すことが必要ではないか。また、保安、品質の先端知識を集める研究所必要ではないか。
Ａ．現在、安全の研究には取り組んでいる。充実させてたい。
Ｑ．是非、研究所が必要。産業の品質管理もレベルが落ちている。ここを政府が支える必要がある。
（参考）
原子力安全・保安院所管業務
経済産業省設置法 第二十条
資源エネルギー庁に、原子力安全・保安院を置く。
２ 原子力安全・保安院は、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関とする。
(参考)
近年、石油精製所、タイヤ工場、造船所などで火災が発生している。その原因として、現場のベテラン社員の退職にともない、現場における安全管理に対する意識とノウハウが低下し、マニュアルさえ守ればよいとの雰囲気が充満しているためであると聞いている。保安院は、原子力、発電所の安全だけでなく、工場などの安全も所管しているが、何か対応を考えているか。
近年、工場で発生した事故
出光興産㈱北海道製油所火災（２００３年９月）
㈱ブリジストン黒磯工場火災（２００３年９月）
新日本製鐵（株）名古屋製鐵所火災（２００３年９月）
エクソンモービル名古屋油槽所火災（２００３年８月）
住友大坂セメント（株）赤穂第二工場石炭サイロ爆発事故（２００３年７月）
鹿児島県鹿児島市西別府町花火工場火災（２００３年４月）
三菱重工業㈱長崎造船所客船火災（２００２年１０月）
ＪＣＯ臨界事故（１９９９年９月）
等々
Ｑ．中国は今後10年で原子力発電所を20基建設するとしている。スリーマイルでも分かるよう海外の原子力事故の影響は大きい。中国の安全確保にも日本は配慮すべきではないか。
Ａ．対応を鋭意行っている。十分配慮したい。
(MHI（三菱重工）：CSR（企業の社会的責任）としての品質の保全)
Ｑ．日本の技術力を象徴するＭＨＩには品質管理をもっときちんと行ってほしい。客船の火災、ロケット打ち上げの失敗、そして美浜事故と続いている。日本を代表する技術企業として、品質管理にきちんと対応していただきたい。 また、中国がＰＷＲ（加圧水型原子炉）を導入しようとしており、ＭＨＩも売り込んでいるが、海外に関心が集中して、国内のＰＷＲのメンテナンスがおろそかにならないようにしてほしい。
Ａ．対応していきたい。
以上
2005年04月11日
決算委員会で社会保険庁の無駄使いを指摘
[2005年04月11日] [日記 | 国会] [コメント (3)] [トラックバック (0)]
今日、決算委員会があり、「社会保険庁の情報システムのいい加減な年金の使い方」を指摘しました。
委員会が終わった後で、新聞記者と雑誌記者から取材を受けました。
新聞に載ればうれしいですが。
また、会計検査院の社会保険庁システムへの検査を提案しました。決算委員会理事会で了承されれば、会計検査が参議院の指示で行われることになります。そうなればもっと大きな問題が出てくると思います。
以下、概要です。
（支払いの適正さへの疑問）
契約先の作業量を全くチェックしていないのではないか。作業日報もとらず、プログラムのどのくらいの量が書き換えられたのかのチェックさえしておらず、契約先の申請をそのまま使っている。支払い過ぎがあるのではないか。
＜社会保険庁＞指摘のとおり、日報もプログラムの書き換え量をチェックできていない。（なにもチェックしないで契約先の要求のままに支払いしているということ）
＜藤末の会計検査院への質問＞このような管理で適正な価格を算出できるか。
＜会計検査院＞算出できない。
契約書をみると、システム開発にＳＩ、ＳＥ、プログラマーという人件費単価の色分けがない。単価が１つ