今は「愛国無罪」と言いながら暴力行為を行う。「造反有理」と言いながら暴れたのが、今から30数年前の話である。昔は革命、今は愛国。間違った社会運動である。暴力行為からは憎しみしか生まれない。今度の反日運動の論理は何であろうか。推論してみる。・・・・・・・「最近の日本は先の大戦の反省をしていない。歴史を捻じ曲げる姿勢が憎い。領土問題も発生している。だから日本製品の不買運動、デモ行進をする。打ちこわしは派生的なものである。」という論理ではないかと思います。・・・・・・・先ず反論、　１．日本は反省していないというのは間違いです。反省はしていますが日中の歴史認識の違いがあります。　２．靖国問題は首相の個人的行動である。日本でも反対意見が多いと思います。　３．教科書の検定は日本側から見た歴史認識で行われています。日本側の歴史認識が変れば検定の内容も変ってきます。　４．不買運動やデモ行進は正当な行為として認められます。しかし暴力行為は正当な社会運動としては認められません。　５．領土問題は歴史認識の違いによるものです。歴史認識が一致すれば解決します。・・・・・・解決のプロセスは以下のようになります。　１．中国政府は強権を持って暴力行為を抑える。　２．暴力行為の補償をする。　３．首相の靖国参拝を停止させる。　４．歴史認識の格差を是正する。　５．謝罪、領土問題を合意の歴史観で解決する。・・・・・・まとめますと、この騒動の最大の原因は日中の歴史認識の違いです。歴史認識の合意がなされていないのは日中双方の政府の問題です。先の大戦の総括をお互いにしていません。自国民に対しても行われていません。綿密に議論し合意点を見つけない限り同じような騒動が繰り返されるでしょう。日中の戦後はまだ終わっていないようです。・・・・・・さらにどんなにりっぱな論理でも暴力行為には憎しみしか生まれません。憎しみの連鎖が起こらないように日中両国民はお互いに努力すべきです。日中両国民は冷静に論理的にこの騒動に対応すべきです。

今、外務省がやるべきことは暴力行為に対する抗議と補償の要求です。人的被害が出ないのならば今の対応がベストと思われます。日本の政府はよくコントロールされています。あまり日本側が身構えますとデモはエスカレートします。・・・・・・中国政府はデモ抑制に動き始めています。国際世論が日本に傾いているのを危惧し始めました。強権を持って抑制に乗り出すでしょう。今回の騒動は、これ以上拡大しないでしょう。この騒動における対応によっては、日中両国政府は国際的な信用を失います。・・・・・・次の土日に結果が出ます。様子を見ましょう。外務省の過剰反応はこの動きにマイナスになります。外務省の対応を見守りましょう。

　歴史認識については、私は歴史専攻なのであえて申し上げますと、「正しい情報」が伝わらない限り無理だと考えております。
　端的な例が江戸時代という時代です。
　多くの人は農民が武士に苦しめられた暗黒時代だと思っているのではないでしょうか。
　実際は違います。

　これは一部の学者が中心に唱えていた「プロレタリアート史観」によるもので、そういう人たちが歴史の教科書を書くと結局そうなってしまい、多くの人が信じてしまいます。
　これを変えるのは容易なことではありません。それは自分の国の問題です。
※この点、最近は田沼意次の再評価などようやく正しい理解の方向に向かっています。

　それと同じように、中国が例えば中越戦争を教科書から抹殺するなど歴史に正面から向かわない限り、片思いに終わると思います。
　いずれにしても、「歴史問題」は少なくとも中国と韓国では「国内問題」であるので、今の状態で歴史問題で両国が合意することはできないと思います。

　日本としては、侵略を反省し、それを絶えず表明し、かつ実行していることを日韓両国以外に主張し続けるのが一番の策だと思います。

野澤さん　ご指摘をありがとうございます。政治家と外務省のやることは、最悪のシナリオを想定し、対応を準備することで、ポピュリズムの流れを変えることだと思います。
自分が力をつけて中国と日本の架け橋になりたいと思います。