＜以下、私が国会説明で使った図表です＞　

1.法人組織の形態
米デラウェア州会社法には、会社組織の種類が多く起業環境に適していると聞いているがどうか。また、会社形態のひとつであるS-CORPについてどのように考えるか。（法務省、経済省、財務省）
＞経済省と法務省は、前向きな回答を頂きました。財務省は、やはり硬いですね。

会計士法ではＬＬＰが使えず、無限責任となっている。会計士もＬＬＰを使えるようにすべきではないか。（金融庁）＞投資者保護のためには無限責任がいい、との回答。投資者保護のためには投資者保護保険や信用保証が有効で、会計士を破産させるために無限責任にするのは間違いです。また、ＬＬＰは英国では会計事務所用に作られ、米国でもＬ＆Ｓの破産訴訟で会計士が破産しまくったので会計士用にＬＬＰを作ったことも金融庁の方がご存じなかったようです。

また、解散時、ＬＬＰは権利関係が複雑になり、特に知的財産権（特許は共同出願）のどの処理については、解散時を想定した契約が必要だと考えるが、モデル契約を作るなど対策は講じるのか。（経済省）
雇用契約などは民法上の組合と同じ（組合雇用か組合員雇用）になると考えるが、雇用契約や保険・年金などがどうなるかを「被雇用者」にも明確に知らせるべきでないか。（経済省）
＞経済省からきちんとした「ＬＬＰ設立マニュアル」がでます！

2.ＬＬＰ活用環境整備
政府系金融機関においてＬＬＰ用の融資制度・信用保証制度・補助金制度を作るべきでないか（経済省）、政府研究開発予算などをＬＬＰに出すことは可能か。（経済省）＞対応するとのご回答。是非やっていただきましょう。

プロジェクトファイナンス的な融資をもっと促進すべきではないか。担保主義から脱却すべき。政策的な対応はどうなっているか。（金融庁）＞私からＰＦの手法研究をしてほしいとお願いしましたが、金融庁がいい返事をされません。そこで経済省に振ったら、経済省が対応を検討するという感じの回答を頂きました。

ＬＬＰに対する信用保証をどうするか（カナダでは、専門家ＬＬＰ信用保険を、米国でも州によってはＬＬＰ保険が義務化されている）。（経済省）＞検討したいとの回答。

３．中小企業の利用促進

モデル契約、会計処理などのマニュアルを作り、中小企業などの作業軽減を図る必要があるのではないか（経済省）＞きちんと対応していただけるようです。

中小企業ＬＬＰは、ベンチャー振興のツールとなる。連携支援法におけるＬＬＰの支援策が十分ではないのではないか。（原則、法人格の枠組みを要求している。）（経済省）＞将来の課題として対応。

3.具体的な活用例

技術開発のＬＬＰが想定されているが、米国の半導体製造装置のＥＵＶＬＬＣのような形を想定しているのか。具体的なプロジェクトは動いているのか。（経済省）＞話はきているとのこと。

また、大企業からのスピンオフベンチャー促進などでも活用ができるのではないか。（現在、企業の保有する特許の７０％が使われていない休眠特許。このような休眠特許を社外で事業化する大きなツールになると考える。）（経済省）＞大企業発ベンチャー1万社（あとで10万社に言い直す）を提言しました。明確な回答はいただけませんでしたが。

農業分野での活用はどのように考えているか。また、課題はなにか。（農水省）＞集団農業での活用、食品流通と農家の連携など、非常に多くの想定モデルを示していただきました。感謝です。また、農家が使えるような簡便な手続きにしてほしいとの話があり、それを経済省に質問しました。

申請手続き事務、税務事務などの軽減を図るべき、なにか対応を行っているか。（経済省）＞きｔんとｓたマニュアルを作る。中小企業や農家に使っていただきやすく配慮する。

産学連携でＬＬＰの活用を勧めるべきでないか。また、大学教官がＬＬＰに関与する場合の規則を整備するべきでないか。（文部科学省）＞文部科学省がやらないとの回答でしたので、またもや経済省に振ったら、経済省の方が「対応する」と仰っていました。これは経済省にキラーパスを出したようなものでは？と思いました。文部科学省の方には、「中央政府としてやるべきことがあるのでは？」と申し上げたい、今まで大学への補助金行政をやっていて、細かいところを指示していたので、独立行政法人国立大学になったら何もでできません、ということはないと思います。

以下、資料です。