LINK
[2005年04月26日] [お問い合わせ | ] [コメント (6)] [トラックバック (0)]
民主党
民主党web-site
国会議員
衆議院議員
参議院議員
おだち 源幸
大久保 勉
松井 孝治
松下 新平
前川 きよしげ
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.fujisue.net/MT3/mt-tb.cgi/3607
コメント
藤末健三様
先日はお世話になりありがとうごさいました。
さっそく写真を送っていただき誠に有難うございます。
会員一同 とても喜んでおります。
教会長も、藤末先生の誠実なお心遣いに、大変感謝申しております。
31日には、第二支部の会員45名が国会見学をさせて頂きます。よろしくお願い致します。
立正佼成会桑名教会
北勢支部支部長 伊藤恭子
北 支部支部長 川崎裕代
合掌
投稿者 立正佼成会桑名教会 : 2006年03月22日 17:15
藤末様
昨年の自衛隊法の賛否に対してのあなたの行動は間違っていないと思います。
小澤代表の党の方針に従ってもらいたいとの意向がありましたが、自分の意思は守ってください。新聞で7名の病気理由の棄権があったとの記事を読み、その中に藤末氏の名が有り、「さすが」と思いました。
また、熱海市長の斉藤さんが貴殿の秘書さんとは知りませんでした。静岡県在住者として、今回大変な時期に、若くして市長になられたのですが、熱海市民の選択は、正しいと感じました。今までの熱海を見ていますと、昔の面影を追うような市政を感じられます。今現在の市財政をオープンにして、市民一人一人に市政を考えてもらうような方向に向かうのは大賛成です。がんばってください!
立正佼成会富士教会
渉外部飯塚真一
投稿者 飯塚真一 : 2007年02月14日 10:12
毎日ご苦労様です。さっそくですがここ数日の赤城大臣の不祥どうでしょうかね、そして今日の政治活動費の2重計上問題、あれは明らかに政治資金規正法違反じゃないでしょうか。今までは法にのっとって適正に処理をして問題のくりかえしでしたが領収書のコピーが通用するなんて考えられません。党として。また野党の皆さんと協力し告発などはできないのですか。国民の一人として納得できませんが
投稿者 甲斐義保 : 2007年07月27日 17:36
日本国はあまりなめられています。この誠実な情報活動を拒まないよう、ご指導願います。
お忙しい所ご参考までに、以下の記事とHP及びブログを紹介させていただきます。 http://hakumokuren.com
http://d.hatena.ne.jp/qhnjt072/
イギリス人の地下活動のあらましと日本国での押し付けられた「根元」運動
世界中、各家庭の下学校の下と電磁波施設を敷き拡げ、場合によっては毒食品まで使って、各国の指導者から食品業界まで、恩恵者達で地球上を占めているようであるが、今日本国ではどういうことをもくろんでいるのだろうか。
百何十年間の運動を透かし見ると、日本国土は他民族的血筋をも抱え込んで、教育、職員採用、事業経営、婚姻、健康、生殖などの面で、差別優遇作戦の十分な実を上げてきたのであるが、この期に及んで、無道にも一段と鮮明に、集団的な侵入性を打ち出そうとしているように思われる。
将来考えられる全仕事に比べてあまりに過大過激な入れ替え作戦。どこにそれに見合うような発展が見られると言うのであろう。
何かの為というよりも、実際は入れ替わった人達が身代りの人生を得て数多く並んでいるだけである。
日本国を代表する知識人音楽家文筆家スポーツマンのそっくりさん入れ替えを見れば、一範囲を超えた広域からの交代要員探しであることが分かる。養成施設は一箇所ではあるまい。
相当数の人間が国境を超えて、九州新潟秋田函館等に渡っているとも言われている。今30万人の増強が囁かれている。
また、九州一円の新生児入れ替え作戦の噂。鹿児島地域には及んでいなかったというが、本当なら、九州全土で約10万人の出生数があるから、供給背景も劣らずに広域でなければなるまい。誹謗かもしれない。
以上の民族の危機的実態を何かの準備というのであれば、近くにも、日本国中の大勢力をバックにした大統領を生むためというのでなければ、嘘を言われていることになる。
すでに、化学物質を混入させられた味噌などの人気食品や薬品などで、体格、生殖力などに差が見られる日本国であるが、企業から揃えられている実情によって、かえって「関係特殊日本人、外国人」でないと食い逃れできないような国となっているのではないだろうか。自ずと野心を持たされてしまいそうな状況である。
日本国は、イギリス組織丸抱えの地下覆面活動で、無益に無法に遊ばれている。
この大勢力暴力と正しく向かい合えるか、賢く明るくなって身を守りきれるか、どう戦うかが日本人に試されているといえよう。
簡単に、銃設備のある穴に被害者を誘う方法について。
まじめな親しげな人が、案内人として眼の前にいる。誘い人はいずれ皆犯人。簡単である。口実が何であろうと、数を稼がせるような企画と勢力の背景がある。
壁の陰や箱の中に射撃手が隠れていて、電磁波で心筋を狙い撃つ仕掛けである。
壁の方に向かわせようとする。脱衣の棚。見物。狭い通路。奥の部屋。何となく係員と並んで。歩行中。設備に付いて。場合によっては銃口が見えるという。
主に女性相手に麻酔薬事件。吸盤式注入術や暴力的なガーゼ吸引あるいはマスクのだまし着用等。携帯であるからどこでも可能。地下室や個室などで、あるいは入る前に、麻酔薬入りの飲食を勧められる事件も多いようである。
生まれ換わったとも知らず、なじみの人に密室で裏切られる例がこの頃多いようである。擬似家族等による室内事件も所々で起きているという。
地下への誘いは全部、連れ出された人の存否を不明にして生まれ替わらせる作戦であると疑うべきである。
地球一杯に溢れたこの地下活動も、そろそろ先を見ようとしているのだろうか。人類の無二の歴史も変わった目にあったものである。早く終わってもらいたいものである。
投稿者 : 2007年08月10日 21:06
藤末様
バイタリティーのある貴殿に以下のレターを送ります。
日本のODAを実りあるものにするために、積極的な国会活動を期待します。
「ベトナム・カントー橋の大事故を矮小化してはならない」
先月26日に発生し、死者五十四名、重軽傷者八十名の大惨事となったベトナムのカントー橋崩落事故から3週間が経過しようとしている。この橋梁建設工事は日本の技術と資機材の活用を条件とする案件(STEP案件)であり、日本からは250億円もの特借が供与されている。
ここ数年、日本の対ベトナムODA資金協力は年間1000億円を超えているが、この大事故への日本の国会やマスコミの関心は驚くほどに薄い。 WEBサイト-の報道を除けば、日本企業の共同謝罪会見、合同追悼式の模様、外務省副大臣の現地慰問、さらには10日の日本側調査団派遣決定などのニュースなどが数回、NHKで短く報じられただけのようだ。
事故の詳細が大々的に報道されて国会や国民の間にODA批判が沸き起こることは、日本の外務省、JBIC、ゼネコンやコンサルタントなどの日本企業にとっては不都合極まりないのであろう。
日本での報道の少なさにベトナムの関係筋は、日本政府や関係企業は共同謀議して報道をコントロールしているのではないかとすら疑っている。
ベトナム政府から「この事故は、越日両国の友好協力関係を損なうものではない・・」との声明を引き出し、11月のグエン国家主席の訪日の際には、「悲しむべき事故が発生したが、両国は一致協力してこの災禍を乗り越えてカントー橋を完成させなければならない。日越両国は、今後、更なる強固な友好協力関係を推進していく・・云々」といった共同声明が既に用意されているとも聞く。
ODA資金協力の継続を見返りに、日本側がベトナム側に対して、日本企業の責任を薄めようと事故の矮小化を意図するなら、それはベトナムに対する最大の侮辱なのである。
日本のコンサルタントが、仮設構造の脆弱性を指摘する注意レターを出し、修正させた設計図を承認した構造物が一瞬にして壊れたのである。 橋梁上部工を支える仮設構造の設計と施工に特段難しい現場条件は見当たらない。地震、強風あるいは増水といった不可抗力の形跡も見えない。
この大事故が人為過失によって発生したことは、崩壊前後の写真や設計図面を橋梁技術者が見れば一目瞭然なのである。
この事故は、日本のゼネコンとコンサルタントとが同国企業の馴れ合いの結果、粗雑な仮設工事を黙認したため生じた人災事故のなにものでもない。
日本企業は、避けようとすれば避けられた、いわば未必の故意による過失を犯したのであって、その罪は重過失死傷罪そのものであると言わざるを得ない。
10月5日、ハノイの在越日本大使館は、ベトナムの建設関連日本企業二十数社を召集して事故状況の説明や安全対策を周知徹底させる集会を持った。松永公使も出席し、JBIC現地事務所長の司会で進められたが、途中で関係ゼネコンやコンサルタントの責任者を壇上に上らせ、予め企業側に用意させていた「松永閣下・・」から始まる「お詫文」を読み上げさせて閉会したらしい。
開会から閉会まで僅か20分の形式的な集会であったと言う。 大使館やJBICが召集した集会がこの有様だ。こんなことでは日本の技術力に対する信頼性が守れるはずも無い。
日本国の外務省やJBICは、事故責任を矮小化させているのではないか、と見透かされるような行動は慎むべきであろう。
日本政府が、真に越日両国の友好協力を願い、日本のODA協力の信頼を回復させたいと考えるなら、一刻も早く、ベトナム側の事故原因の究明や過失責任捜査への積極的支援を行うべきである。
そして、今回の事故を引き起こした日本企業が、今後当分の間は、ベトナムでのODA新規案件に参画できないように、日本のODA機関による厳しい指導のあることを強く期待する。
(以上) 13 Oct 2007
投稿者 : 2007年10月14日 23:19
外国人参政権反対!これが可決されたら日本は中国人や韓国人に乗っ取られます。絶対反対です。
投稿者 : 2008年04月27日 14:59







