コメントをいただき、ありがとうございました。

これだけの借金を抱えてしまった国では、今後迎える老齢化社会への対応は難しいと思います。
総合医科学研究所をはじめとする民間企業は、「予防」することで、
少しでも「治療」にかかる人を減らすことを目標に努力をしています。
これは、ひいては「治療」費用の多くを負担している国の財政にとっても大きな助けになると思います。
どうか民業を圧迫しないような政治の方向付けをお願いします。
そして、民間企業の努力により国の負担が軽くなったときは、
借金を少しでも減らして欲しいと思います。

　日本開発工学会で講演を拝聴させていただいたものの一人です。現在私も国内外へのベンチャー投資業務（ベンチャーキャピタル）で働いておりますので、先生の趣旨が非常に良く分かりました。ちょうど先週アメリカにて幾つかの会議に出席してきたばかりだったので、なおさら非常に先生の後援が体に良くしみました。
　しかしながら、少々気になることがありました。それは、先生の視点が企業レベル（経営者レベル）で留まっているのではないかと感じたことです。
　ベンチャーを組織として捉えた意味での特別な国レベルでの取り計らいは、不可欠なことだと思います。しかしながら、ベンチャーで働くことが多少社会的に認知されてきたとは言え、残念ながら欧米と比較すると日本は社会として認知されておらず、ベンチャーで働こうと言う人材は残念ながらまだまだ不足していると思います。実際、私が訪問する日本のベンチャーでも、資金面の問題と共に深刻なのが人材不足です。
　そこで、ベンチャーで働くモチベーションを高める法案はないのでしょうか？　例えば、認定ベンチャーで働く社員は、所得税免除、社会保険免除が受けることができる等です。もちろん、そこに行く迄また施工後も種々の課題が山積みかと思います。しかし、金銭的なモチベーションは、労働者としてはかなり大きな比重を占めると思いますので、現場を日々見ている人間として、この方法はベンチャー環境を整えるのに絶対的な効果があると思います。
　私の不勉強の点ありましたらお許しください。

Pletsさん・・・・・・・・・
がんばります。わが国は、本当に一部の製造業が支えてくれています。次の世代を担う産業に頑張っていただくような政策を創ります。丁度、産業競争力の研究会を党内に作ろうとしています。政権を取ったら一気に政策の転換をやりたいです。・・・・
花原さん・・・・・ご指摘の点は、現在毎月やっているベンチャー政策研究会でも議論しています。皆さん、人が集まらないと仰います。ご指摘の所得税の軽減は、すごいインセンティブになると思います。財務省（旧大蔵省）は全く産業振興は考えていません。是非、政治の方から提案したいです。できれば来年の通常国会にベンチャー基本法みたいなものを出したいと考えています。がんばります！！
コメントをありがとうございます。