2005年06月30日
飲酒運転による事故が無くなりません！
[2005年06月30日] [日記] [コメント (3)] [トラックバック (2)]
昨日の朝、首都高でまたも飲酒運転による事故が起こったそうです。
今回の事故では、幸いにも怪我人は出なかったようですが、多くの犠牲者が出ていたとしても不思議ではないほどの大事故です。
やはり、飲酒運転はドライバーのモラルだけでは止められないのでしょうか。
以前コメントして頂いたけいすけさんのブログで紹介されていましたが、アメリカでは、過去に飲酒運転で捕まったドライバーの車に、インターロックというアルコール検知装置を設置し、アルコールが検出されるとイグニッションキーがロックされ、車が動かせなくなるという、プログラムが確立されているそうです。
道路交通法が改正され罰則が強化されても、悪質ドライバーの「捕まらなければいい」という意識は矯正されていないようです。
日本でもこのインターロックのような強制装置を検討しなければならないのかもしれません。
「市民が主役の電子自治体を実現する会議」に出席しました
[2005年06月30日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (1)]
今朝、デジタルコミュニティズ推進協議会というＮＰＯが主催した「市民が主役の電子自治体を実現する会議」に出席しました。
東大時代にお世話になった、須藤修先生を議長に、国会議員、多久市・市川市などの市長・職員、システム関係の専門家などが参加されました。
私は、自治体の電子化は「財政赤字」を改善させる重要なツールと考えています。
「行政ワリカン」という考えで、複数の自治体で汎用機を共同利用してコストを下げたり、自治体コールセンターを設置し、住民の問い合わせを24時間体制で受けるなど新しい取組みを知ることができました。
予算があるからシステム整備をするのでなく、予算がないからコストを下げ、しかも行政のサービスレベルを上げるという観点から、電子化を進めるべきと考えます。この会議には引き続き委員として参加してゆきます。
2005年06月29日
都議会選の応援に行く！
[2005年06月29日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
知り合いの候補の応援に行きました。
がんばっていますね！
是非、都議会選に勝ち、政権交代の大きな流れを作って行きます。
応援ください！
会社法案８２１条の修正ならず
[2005年06月29日] [日記] [コメント (2)] [トラックバック (5)]
本日、参議院本会議で会社法が採決されました。
残念ながら大久保議員（民主：福岡県選出）と私が指摘した「８２１条 擬似外国会社」の条項修正は受け入れられず、参議院の付帯決議（参院が法律につける条件）に書かれることになりました。
また、付帯決議には「合同会社（ＬＬＣ）に対する税制の配慮」も書かれました。ちょっとパンチが効かなくて残念です。
これで来年春から会社の枠組みが大きく変わります。
これから税制、政令・省令がどうなっていくかが見ものです。
＜付帯決議抜粋＞
十四 合同会社に対する課税については、会社の利用状況、運用実態等を踏まえ、必要があれば、対応措置を検討すること。
十五 外国会社による我が国への投資が、我が国経済に対してこれまで果たしてきた役割の重要性及び当該役割が今後も引き続き不可欠なものとして期待される点にかんがみ、会社法第八百二十一条に関して、その法的確実性を担保するために、次の諸点について、適切な措置を講ずること。
１ 同条は、外国会社を利用した日本の会社法制の脱法行為を禁止する趣旨の規定であり、既存の外国会社及び今後の我が国に対する外国会社を通じた投資に何ら悪影響を与えるものではないことについて、周知徹底を図ること。
２ 同条は、外国の事業体に対し、特定の形態を制限し又は要求する趣旨のものではないことについて、周知徹底を図ること。
付帯決議全文
ハーバード大行政学大学院学部長を囲んで
[2005年06月29日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
ハーバード大行政学大学院（ケネディスクール）の学部長が来日され、
日本の卒業生で囲む会が開かれました。
エルウッド学部長の話ですと
「昨年の入学生は、日本人１０名、中国人２４名と中国が急増している」とのこと。
私が卒業した１０年前は、中国人留学生は数人でしたので、相当雰囲気が変わっているようです。（６０過ぎのＯＢは、自分たちの頃は中国人留学生はいなかった、と仰っていました。）
＜エルウッド氏に「将来、日本の大学に政策を創れる研究機関を設置したい」と申し上げました。＞
参加者の中に幸田シャーミンさんを見つけましたので、
私が「ＮＨＫ英会話で勉強しました」と申し上げたところ、
幸田さんから「それはマーシャ・クラッカワーさんでしょう！」とご指摘を受けました。
相当恥ずかしいことです。
＜自民党の塩崎さんは、大先輩で、かつ、日本ケネディスクール卒業生の会の会長です。＞
2005年06月28日
薄型テレビをとうとう購入
[2005年06月28日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
薄型テレビ（液晶）が昨晩、家に届きました。
薄型テレビ製造工場への投資状況を見ると「年末にはもっと安くなるだろうと」と思いましたが、
ボーナス戦線が開く前（需要が上がる前）に、古い型の売れ筋を買うことにしました。
３２型で２０万円強。
ネットで値段と機能を調べ、近所の量販店で買いました。
大きい買い物する時に如何にネットが便利かと痛感しました。
＜折角大きな画面になりましたが、見たい番組がなく。結局大画面を堪能しないで寝てしまいました。＞
2005年06月27日
中国も財政赤字
[2005年06月27日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
中国の国家財政も慢性的に赤字状態です。話を聞いていると「税金を払っている人が少ない」ですね（正式な統計がなく残念）。
中国政府は、現在、西部大開発、東北部開発、不良債権処理や社会保障費の増大に伴う追加負担等に巨額の資金が必要となっています。
財政負担の増加は不可避だと思われます。
中国もわが国と同様に、財政赤字がこのまま拡大を続ければ、財政の安定性確保のため、税制改革、中央・地方政府間の財政関係の見直しが必要となるでしょう。
はたして、日中のどちらが改革に早く着手できるでしょうか。
なお、２００３年の財政収支：▲２，９３５億元 となります。
出所：中国統計年鑑２００４
読書感想 「戦争と平和」 猪口邦子 (著)
[2005年06月27日] [日記 | 読書録] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
この本を読んで体系的ではないですが、新しい知識が身につきました。以下、いくつか列記します。
○海洋戦が民主主義を生んだ：陸戦は装備が必要なため、有産市民が中心であったが、海戦は国が船を用意し、戦闘は無産階級が中心であった。このため、海戦の勝利が無産市民の地位を押し上げた。例：サラミスの海戦（アテネｖｓペルシア）、アルマダの海戦（イングランドｖｓスペイン）、
○フランスでアパレルが発展した理由：ルイ１４世（１７世紀）の下のフランス軍再建に伴い「軍人の制服」が初めて導入される。大量生産のためリヨンでミシンが発明され、これがアパレル作業の源になる。
○世界初の銃の連続射撃：織田信長が長篠の合戦（１５７５年）で鉄砲隊３０００人を３列連続射撃したことは皆さんご存知だと思いますが、実はこれは世界初だったとのこと。欧州で同じ先方がオランダ軍に採用されたのは、１５９５年ということです。織田信長の偉大さがわかります。
○安全保障の両義性：軍備は平和のためにあり、また、戦争も起こすという両義性がある。古くローマ帝国の安全保障の本質は、「汝、平和を欲さば、戦争に備えよ"Si vis pacern, para bellum."」である。また、グロティウスも「平和を保障するために戦争が行われる」と論じた。
○外交（diplomacy）の語源：パスポート、重要書類など国家の書類が折りたたまれることから、ギリシャ語の折りたたむ（ｄｉｐｌｏｕｎ）から生まれた。
などです。なかなか面白い知識を頂きました。最近、あまり面白い本に出会いませんでしたので久々のヒットです。
2005年06月26日
アメリカのＢＢ環境
[2005年06月26日] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
アメリカの石油消費量がこの10年で増加したことを書きましたが、
またもや、アメリカがどうか？という話です。
在米の知人が送ってくれたレポートによると
○米国の77百万のインターネット利用世帯のうち半分が未だにダイヤルアップ接続
○OECDによるBB浸透度（Broadband Penetration：居住者100人当りのBB利用ユーザー数（％））を見ると 、韓国がトップで24.9%、日本が15％で8位、米国は12.8%で12位（注：米国では通信速度200KbpsがBBとしてFCCによりカウントされており、１Mbps以下のBBなど考えられない日本の事情と大きく異なる）
○通信速度毎(100kbps当り)のBBサービス月額料金の比較をみると、日本は0.18ドルで世界トップの水準になった。2位は韓国の0.28ドル、一方米国は2.85ドルと大きな開きがある 。
アメリカはＩＴ先進国というイメージがありますが、データで見ると途上国ですね！
日本は、ある意味進んでいます。
2005年06月25日
石油市場の構造変化
[2005年06月25日] [日記 | エネルギー] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
1バーレル６０ドルを越えた石油ですが、長期的に見ると市場の構造が変わっています。
石油公団がなくなり、石油の安定供給への関心も低下していると感じますが、エネルギー安全保障の重要性がどんどん増してくると感じます。
一次石油危機～1980年代前半
●第一次石油危機以前はバレル当たり１～２ドルであった原油価格は二度の石油危機等を経て35ドルまで上昇し、その後も30ドル前後で推移。
●供給面では、北海油田やアラスカ油田など非OPEC産油国の原油生産が増加し、世界の石油供給構造が多様化。
●需要面では、我が国を含む先進消費国において原子力、天然ガス等の石油代替エネルギーの開発や省エネルギーが進展。
1980年代後半～
●1986年以降、1990年代後半
サウジが需給調整役を果たしきれなくなったため原油価格は大幅に下落し、概ね13～19ドルの範囲で安定的に推移。
●供給面では、上流部門に対する投資のペースが鈍化し、その後の需要増に十分対応しうる程には上流の開発は進捗せず。
●需要面では、先進消費国等を中心にエネルギー消費の伸びが再び増加傾向に。
●80年代後半以降の需給構造の変化を背景に、世界的な需要の拡大に対し、ＯＰＥＣ等の生産余力が低下。
昨今の動向
●中国等アジアやアメリカを中心とした需要の拡大等、こうした傾向は、中長期的にも、更に継続・進展が見込まれる。
●近時の原油価格の急上昇は、こうした構造的な問題を背景として、供給面のリスク（中東情勢、国際テロ懸念等）、投機等が原因。
原油価格 初めて１バレル＝６０ドル台へ
[2005年06月25日] [日記 | エネルギー] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
ニューヨーク原油市場の先物価格が6月２３日に
1バーレル60ドルを越え、史上最高値を更新しました(注：多くの新聞にこうかかれていますが、80年代末の第2次石油ショック以降です。この時は、70ドル近くまで行きました)。
このまま、原油高が続けば日本経済にも大きな打撃が懸念されます。
原油高の大きな原因を中国の石油消費量の増加と思われている方も多いと思いますが、
この10年で中国と同じくらいに石油消費量を増やしているのは「アメリカ」です。
地球温暖化への対応も含め、アメリカの石油消費を抑えることが、世界経済にとっても重要です。
出典：ＩＥＡ2004年レポート
2005年06月24日
ファイティング原田会長にお越し頂きました！
[2005年06月24日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
ボクシングの元世界フライ＆バンタム級チャンピオンで、現在は日本プロボクシング協会会長の、ファイティング原田会長が事務所にお越し下さいました！
原田会長には、昨年の選挙の時にも大変お世話になりましたので、何とかジムへご挨拶に伺いたいと思っていたところ、なんとわざわざ足をお運び頂いてしまいました（原田会長、本当にすみません）。
私は、数ある格闘技の中でもボクシングが一番魅力的だと思っています。
今度、国会議員で「ボクシング振興議員連盟」のようなものを創って、ボクシング界の発展に貢献したいと思います。
原田会長、本当にありがとうございました！！
日韓歴史共同研究について
[2005年06月24日] [外交 | 教育 | 日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
2001年の日韓首脳会談における歴史教科書問題に関連して、正確な歴史事実と歴史認識に関する相互理解のために、両国の有識者（大学教授）が協議する委員会を設けて議論を行ってきており、その報告書がこの6月に出されました。
本日外務省の方にお越し頂き、日韓の歴史共同研究に関してお聞きしました。
私は、「日韓に限らず、歴史認識については、共同認識を作るのではなく、それぞれの歴史認識を相互に理解するということが重要である」と考えておりましたので、こういった活動を行うということは非常に有益だと思います。
しかし、はっきり申し上げますと、外務省がこのような取り組みを行い、報告書を出していることをご存知の方はほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか（私も知りませんでした）。
折角の意義ある取り組みも、国民の目にとまらないのでは仕方ありません。
外務省に限らず、省庁はもっとＰＲの方法を考える必要があると感じます。
（報告書の内容は、こちらからご覧ください。）
報告書の写真です。なんと2000ページ以上あるそうです。
追記
丹念に読んでいる方がいらっしゃるので紹介したいと思います。
Internet zoneさんです。
経済連携でアジア太平洋の安定と発展を
[2005年06月24日] [政策 | 外交] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
国会に来させて頂いて、約1年が経ちました。
私の政策の要である、「アジア中心の外交戦略」・「技術立国再び」・「教育の立て直し」の3つの政策を、現在までの活動を反映させた形で改正したいと思います。
まずは外交戦略です。
わが国は現在、経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）の締結を進めています。また、図のように世界各国がＥＰＡ／ＦＴＡの締結を進め、経済の統合化を図っています。
しかしながら、現在のＥＰＡの締結は、将来像もなく、ＥＰＡの雇用や経済の影響もきちんとした分析もされず、また、各省がバラバラに対応しているため、交渉に時間がかかり、また、当初の目標からずれるものになるという問題が生じています。
私は、このＥＰＡをアジアの国々と締結することにより、特定の二国間又は複数国間で域内のヒト、モノ、カネの移動の更なる自由化、円滑化を図るため、水際及び国内の規制の撤廃や各種経済制度の調和等を進め、「アジアそして太平洋地域の経済のつながりだけでなく、人・文化のつながりも創り、アジア太平洋地域の安定・平和と発展を実現」していきます。
注：自由貿易協定（ＦＴＡ：Free Trade Agreement）
自由貿易協定とは、特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とするもの。経済連携協定の主要な内容の一つ。
なぜ、アジア太平洋地域とするのか。
それは、大きく二つの理由があります。
ひとつは、図にあるように、従来米国中心であった我が国の貿易・投資関係において、東アジアの比率は高まっているからです。
また、ひとつは、北朝鮮や台湾の問題を長期的に解決するには、「政治ではなく、交流がどんどん進む経済からはじめるべき」だと考えるからです。
つまり、経済的な面だけでなく、地域の安定・平和の構築にＥＰＡ（経済連携協定）やＯＤＡを総合的に活用していきたいと考えます。
私は、「アジア太平洋連合構想」と提唱しています。
これは、２００５年5月には民主党の経済外交政策プロジェクトチームの中間レポートとなりました。
この構想には以下のような特徴があります。
・FTA本本来の射程（貿易･投資など）を超え、安全保障協力、通貨、金融、エネルギー、食糧、環境などを包括する政治協調／経済統合の枠組み
・ASEAN＋３を軸に、経済分野に閉じない幅広い分野での統合・協調を推進
・1990年代後半より、ASEAN+3を基軸に学・官の取り組みが始まり、現段階では来年の東アジアサミットの開催なども検討
・EUとは異なり主権の移譲を伴う統合を想定はせず、もっと柔軟な統合
・多様な分野を包括するが故に、
外国人労働者問題
農政改革
エネルギー安保障
環境政策など
でわが国とアジア諸国との連携政策を行う必要があります。
私は、３０～５０年をかけて、アジア太平洋に新しい安定した発展の枠組みを作る必要を強く感じています。「二度と戦争がなく、ともに発展していく地域」を作っていかなければなりません。
サマワ駐留自衛隊の車列付近での爆発
[2005年06月24日] [外交 | 日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
イラクのサマワ市内で陸上自衛隊の車列が通過中に爆発がありました。
隊員の方々には、けががなかったようで、一安心です。
しかしながら、このイラク駐留をいつまで続けるか、本当に不安になります。
湾岸戦争以降、ここ十数年の自衛隊は、活動拡大の歴史です
九二年、自衛隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、カンボジアへと出動しました。ここから外国領土での活動が始まったのです。
九六年の日米安保共同宣言に基づいて、周辺事態法が制定されました。これは日本周辺地域での米軍の後方支援を可能にするものでした。
ところが、二〇〇一年には、アメリカによるアフガニスタンでのテロ掃討作戦支援のため、テロ特措法を制定し、インド洋に海上自衛隊を派遣することになり、自衛隊の海外活動は「戦時」に広がっていったのです。
そして、自衛隊の海外活動をついに「戦地」まで広げたのが、〇三年のイラク特措法です。政府は活動地域を非戦闘地域に限定しましたが、小泉首相は非戦闘地域の定義について「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」と答弁をしたことは、記憶に新しいところです。
今回の爆発で「サマワが戦闘地域であること」が明確になりました。小泉首相はどう対応されるのでしょうか
2005年06月23日
ベンチャー振興政策の振興
[2005年06月23日] [日記 | ベンチャー] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
現在、国会審議の進み方も遅くなりましたので、
時間を作り、知り合いのベンチャー企業やベンチャーキャピタルなどを訪問しています。
すでに５，６社に伺いました。
今回は、バリューアップというビジネスソリューションサービスのベンチャーに伺いました。
東工大のベンチャークラブで知り合いましたが、なんとこの会社に東大時代の教え子が入社しており、びっくりしました。（本当に知りませんでしたので、あった瞬間は誰かわかりませんでした。）
東大の学生もベンチャーに入る時代になりつつあり、時代の変化を感じます
<左から、うちの事務所で起業促進の研究をしている大学院生、大場社長、藤末、一応教え子の岩崎さん>
薄型テレビが売れている！
[2005年06月23日] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
毎日新聞のよると
「液晶テレビ、初めて５割超す…ブラウン管を逆転 ５月の国内の家庭用テレビの出荷台数で、液晶テレビが前年同月より７割以上増えて、ブラウン管テレビを初めて上回った。出荷量全体に占める液晶のシェア（市場占有率）は５２％に達し、家庭用テレビの「主役交代」が鮮明になった。」とのことです。
もうすぐボーナスです。
昨年末のボーナスは思っていたよりも安かったので（8月から働いた計算です）、薄型テレビを変えませんでしたが、この夏に買うかどうか迷っています。
現在の電機メーカの工場への投資を見ていると、どんどん生産ラインができているようですので、
これから価格が落ちるのではないかと見ています。（近いうちに必ずブラウン管より薄型の方が安くなります。）
下の図は、カラーテレビの価格がどんどん低下していった様子を示しています。
いつ買うかの決心はなかなかつきません。
2005年06月22日
米議会調査室（貿易政策担当）と話す！
[2005年06月22日] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
アメリカ議会（国会）の調査室の貿易政策担当課長の「レイモンド・アハーム氏」が
日本の貿易政策の調査に来日されましたので、オフィスでお会いしました。
1時間近く話をしましたので、特に気になった点をお伝えします。
○日本と米国のＦＴＡについて
ＢＳＥのように日本では農業問題が大きな壁となって日本とは議論できないという感じが強い。中国や韓国のように自ら米国とのＦＴＡを議論したいと来る国とまず交渉を始める方向にある。
注：日本のＦＴＡは、戦略がありません。やはり一番大きな貿易相手国である「アメリカ」と「中国」とどうするかを考えた上でＦＴＡを進めるべきだと考えます。
○日米ＦＴＡについて
日米ＦＴＡは、貿易だけでなく、人の移動、投資の活性化、競争政策の調整、など次世代のＦＴＡになる。ＷＴＯで規定されるＦＴＡとは違ったものとなろう。
注：藤末から「外交戦略は政治が主導するものであり、新しいＦＴＡは日米の政治家がイニシアティブを取るべき」と発言したところ。アハーム氏から「同感である」との回答があり、次回渡米した時に貿易政策に造詣が深い政治家を紹介してもらうことになりました。
中国・韓国のＦＴＡが前進！
[2005年06月22日] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
ほとんど新聞にも出ていませんが、
昨日（6月21日）、中国首相と韓国首相が会談し、『中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）』の締結を進めることになったようです。
温首相は両国関係の拡大に強い意欲を表明し、ＦＴＡ締結をめざし中韓政府間で交渉を早期に開始したいと表明したようです。
韓国が現在交渉中の日本との交渉に加え、中国を入れることで日本政府がいう「東アジア共同体」の主導権をとることになります。
ちなみに韓国はアメリカともＦＴＡの共同研究を進めています。
日本政府も、スイスやチリとの交渉をやろうとしている場合ではないと思われます。
2005年06月21日
官僚の海外留学
[2005年06月21日] [日記] [コメント (4)] [トラックバック (0)]
新聞記者から『留学した官僚が役所を辞めることをどう思うか？』というインタビューを受けました。
この5月から人事院が「留学した役人が帰国後５年内に辞めた場合授業料を返さなければならない」との制度ができたので、調査しているとのことです。
私は、
①税金で行かせて頂いたので、当然留学してすぐにやめる場合はお金を返すべき、と思う。
（ちなみに私は、1996年4月に帰国し、2004年1月に辞めています。東大は文部省の下部機関で、役人を続けていたことになります。）
②問題は、留学した役人が辞めることでなく、役所が「目的もなく留学させ、帰国後も留学で得た能力を使いこなせないこと」にある、と指摘しました。
今でも同じだと思いますが、役所が留学させるかどうかを決めるのは「英語の成績」です。
そのような能力が役所に必要で、誰にどこで勉強させようかなど全く考えていませんでした（10年前は）。
留学し、海外で知識を得た人が、帰国後全くその知識を使わないところに平気で配置されます。
そんなときに、高い給料で誘われたら、転職したくなるのはしょうがないと思います（当然、転職する時は、授業料などは返すべきですが）。
私の数えたところでは、経済産業省の官僚といわれる若い人たちは、2年前で年間15人くらい辞めています。年間４０数人の採用ですから、単純計算で１／３が辞めることになります。やめる人の多くが留学経験者です。
私も役人時代にヘッドハンティング会社（人材引っこ抜き会社）から当時の給与の３倍で来ないかといわれたことがあります。なんと３倍です。正直迷いました。
これでは、どんどん辞めていくのもしょうがないと思います。
問題は、やはり役所がきちんとした人材養成計画を持たないことだと思います。
これから中央官庁は、「国内で内弁慶で威張るのではなく。国際社会で他の国に日本のわがままを押し付ける」ことにあります。
皆さん、ＢＩＳの銀行資本比率規制、時価・連結税制、通信の標準、ＩＳＯ標準などなど見てください。ほとんど海外の規制を押し付けられ、わが国の産業競争力は相当そがれています。
役所が、きちんと「国際舞台で活躍する人材を育て、活用する」ようになれば、役所を辞める留学帰りも減りますし、なによりも「大きく国益に貢献できる」と考えます。
今こそ、きちんと国際交渉ができる役人を育成すべきです。
国際舞台で活躍できる役人の条件として「博士号」があります。
昔、ロシアの核科学技術者の海外流出をどうやって止めるかの国際会議をした時、
ヨーロッパの代表の多くが、「DR（博士）.」だったのに驚きました。やはりその道のプロが出てくるわけです。
一方、こちらは、極東の大学を優秀な成績で卒業した「学部卒」です。やはり、深い議論になると負けていると感じました。
この２月に韓国で人事院総裁にお会いしましたが、
韓国の人事院でも博士号の取得を勧めているようです。
雑誌 METROPOLISにエッセイが載る！
[2005年06月21日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
METROPOLIS（メトロポリス）ってフリーペーパーに憲法について書いたエッセイがのりました。
先日、ＪＡＰＡＮ ＴＯＤＡＹに書いたのと同じ内容です。
ＵＲＬは、
http://metropolis.japantoday.com/
です。私のエッセイは読めないようです。
引き続き英語での情報発信もしていこうと思っています。
今、日中関係について書いています。
日韓首脳会談の成果
[2005年06月21日] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
小泉首相と盧武鉉大統領の日韓首脳会談では、９割以上の時間が歴史認識をめぐる問題に費やされたといいます。
報道会見では、
「相互理解の努力では共感を得たが、合意には至らなかった」との発言がありました。
私は、合意に至らないのは当然だと思います。
これをもって、会談が失敗とするのはおかしいのではないでしょうか。
戦争の認識と歴史教科書問題、竹島とう領土雄問題が首脳が会談しただけでまとまるならば苦労はいりません。
問題は、今後、どのような対応を執るかだと思います。
日韓歴史共同研究の枠組みの改革、新たな平和意追悼施設の建設、そして日韓ＦＴＡの推進などなどやることは一杯あります。
日本と韓国は今年国交正常化４０周年です。
現在、日韓の距離はどんどん縮まりつつあると思います。
特に、日韓間の経済的な結びつきは飛躍的に高まっています。是非ともＦＴＡ締結を成功させ、人の交流、投資の交流、などなどを進めるべきです。
2005年06月20日
亀田選手 ＫＯ勝ち（ボクシング）
[2005年06月20日] [日記 | スポーツ] [コメント (0)] [トラックバック (2)]
今晩、ボクシング界では有名な「亀田興毅（長男）選手」がＫＯ勝ちしたそうです。
皆さんもきっと「亀田３兄弟」の名前は一度は聞いたことあると思います。
色々ともめたようですが、大阪のグリーンツダから東京の協栄に所属ジムを移し、やっと落ち着いて、そして、移籍後初戦をＫＯ勝ちです！
相手は、ＷＢＣ（世界ボクシング評議会）ライトフライ級元王者です。１Ｒ２分５９秒でＫＯ勝ち。
東京・後楽園ホールで試合がありました。見たかったな～。
（後楽園ホールは、リングと客席が近いので、ホールで見たらきっとすごく感動したでしょう。）
亀田３兄弟、Ｋ１などに少々押され気味のボクシング人気の起爆剤として期待しています！！
頑張ってください。
「中国の反日デモについて諸外国はどう感じているか」( ロシア)
[2005年06月20日] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今回はロシアについてです。
基本的には親中の意見がほとんどのようですが、同時に、極東のパイプラインで利益を最大限に得るようにと考えているようです。
やはり日中韓以外はかなり冷静に反日デモを受け止めているようですね。
足を掬われないようにしなければなりませんね。
反日デモの原因
ロシア各紙は、中国各地で大規模な反日デモが生じた原因を、文部科学省が認可した歴史教科書が、日本軍の戦時中の残虐行為を隠蔽していると中国で認識されたこと、そうしたアジアへの侵略を反省していない日本が国連安保理の常任理事国入りを目指すことは、多くの中国人にとって不満であったこと、と報じています（ロシア新聞4月11日、4月19日、コメルサント紙4月11日）。それに加え、尖閣諸島や東シナ海の天然ガス田の領有権をめぐる争いが日中関係の悪化の大きな原因であるという専門家の意見も紹介されています（ロシア新聞4月18日）。また、4月15日付独立新聞は、日中間の対立を、領土や資源をめぐる争いとして顕在化した東アジア地域の覇権争いであると論じています。
日本の責任
各紙の論調は、日本の責任を指摘するものが多く見受けられます。問題となっている歴史教科書は、文部科学省で認可されたものではあるが、それが唯一の教科書ではないという点や、デモが偶発的で中国当局がそれを察知していなかったかどうかは疑わしいという点は指摘されているものの、上で述べたような日本の行動は、日本軍による過去の残虐行為を思い起こさせるものであり、デモは中国人大衆の真の気持ちを体現したものであると述べられています（独立新聞4月15日）。4 月18 日付イズベスチヤ紙も、警察がデモ隊を日本公館へ誘導したという目撃者の証言を紹介し、中国当局の対応のまずさを指摘しながらも、中国や韓国との関係を悪化させていることに対して、日本には責任があると指摘しています。
なお、アジア・アフリカ会議で小泉首相が行った演説については、アジア諸国の間で軍国主義的・排外主義的人物と見られていた小泉首相が平和主義者であることを示したとして評価されています（コメルサント紙4月25日）。
デモの影響
今回のデモは、当初は中国政府によってうまく管理され演出されたものであったが、徐々に運動の統制が取れなくなった点が懸念されています（ロシア新聞4月18日）。そのため、中国の政治体制の安定性を不安視する声もある。4 月25 日付独立新聞は、「中国リスク」という論説において、反日運動は反政府運動のプロローグなのか、また、共産党が自らのイデオロギーやナショナリズムに依拠できなくなったとき、どのように権力が維持されうるのかといった点を問いかけています。さらに、日中関係の悪化とロシアの関係について論じるものも散見されます。これらに共通しているのは、以下の点である。すなわち、現在東シベリアの原油を極東に輸送するパイプライン建設をめぐって日本と中国が競合しているが、今後その資源の価値はさらに上がるものと予想されます。ロシアはこの取引を急ぐことなく、損得をよく計算して、最大限の利益を得ることが重要であるとしています（独立新聞4月15日）。
会社法案８２１条に日米財務相会談で懸念表明
[2005年06月20日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今朝の日経新聞に
「会社法821条（擬似外国会社）に米欧が懸念表明」
との記事が出ていました。
問題になっているのは、私も６月９日の国会で指摘した「外国で設立されながら主に日本で活動する「疑似外国会社」の商取引を制限する規定」で、米国は日米財務相会談で懸念を表明したようです。
段々と法案修正に向けて風が吹いてきたように感じます。
ただ、残念だったのは、記事に「民主党が修正を指摘」と書かれたことです。
名前が出たらうれしかったですが。
ハーデスさんから
[2005年06月20日] [日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
ああいった芸人の多くは「リアクション芸人」といわれる人たちで、昔のドツキ漫才と同じです。藤末さんの例で言えば、笛を吹いて傷つけばいじめであり、逆に笛を吹けないことを売りにして、道化役を演じればそれはいじめではないとおもいます。（6月8日）」というコメントを頂きました。
確かに道化でいじめに対応するのはいいアイディアだと思います。
実は、「笛ふけないでいじめられたこと」は、私に「どうしたらいじめられないようにできるか？」を考えさせました。
私は、小学時代に5回転校をしています。それだけ転校をすればコツをつかむもので、
転校したその日に「クラスで一番強そうな男子」を見つけ、翌日、彼に突っかかる、ということをするようになりました。
これだと、喧嘩になればなったでやればいいし（負けても上位にランキングされます。勝ったら一気にトップ交代？）、喧嘩にならなくても「藤末は強い」となりました。
結局、いじめれらないように、つまらない「はったり」を覚えたということです。
2005年06月19日
親戚の結婚式
[2005年06月19日] [日記 | フード] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
今日は、いとこの結婚式で、熊本にトンボ帰りしました。
人生2回目の神前結婚式。やはり厳（おごそ）かです。
何はともあれ、お二人の幸せを願います。お互いにまずは相手を思いやれたらいいですね。（自分も解っていてもできませんが）
熊本名物「いきなり団子」
「ケロロ軍曹」という子供向け漫画に時々出てきますが、
熊本名物と私が思っている「いきなり団子」を久しぶりに食いました。
なつかしい、薩摩芋の味とあんこのハーモニー。これは食わないと解らないです。
熊本は、子供の頃にお世話になった街です。
離れて久しいけど、やはり故郷は「ふるさと」です。懐かしいです。
いとこが勢ぞろい！
祖父と祖母の血を引くいとこが揃いました。これは、祖母の葬式以来初めてではないでしょうか。
血のつながり、先祖のご恩を感じました。
やはり血は濃ゆいです。
フランス、オランダのＥＵ憲法否決
[2005年06月19日] [外交 | 日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
まず、私は、EU constitutionをＥＵ憲法と誤訳していると考えます。
過去に書いたＢＬＯＧにはＥＵ憲章と書いていると思いますが、
ＥＵ憲法は、意思決定方法をコンセンサス（満場一致）から多数決へ、また、組織体制を強化するなどＥＵの改革と言う意味合いの方が強いと思われます。
日本人が考える「憲法」とはレベルが違うものでしょう。
さて、フランス国民とオランダ国民がＥＵ憲法批准に反対した理由を探してみると
○東ヨーロッパなどから労働者がなだれ込むことへの懸念（フランスやドイツは失業率１０％を越えています。）
○急激な参加国拡大への懸念（昨年、参加国が15カ国から25カ国へ）
などが書かれています。
また、今日（6月19日）の読売新聞朝刊1面の竹森俊平先生の記事を読んで感心したのですが、
竹森俊平先生は、批准否決の理由を
○ユーロの導入により「金融政策が使えなくなったこと」が原因である、
とされています。
つまり、通貨が統一され、欧州中央銀行が通貨を管理することにより「金融政策が使えなくなり」
また、「財政政策もＥＵルールで財政赤字をＧＤＰの３％以内にする」ことが決まっており、
そのため、金融政策と財政政策を封じ込められ、経済政策ができなくなったことが遠因であると指摘されています。
鋭いです。
これを読んで思いましたのは、通貨統合はやはり大変だということです。このままいくと欧州は通貨を各国が独立させるかもしれません。
日本版LLPはベンチャー促進の「切り札」になるか？
[2005年06月19日] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
私の高校の同級生インフォテリア社長の平野さんがＬＬＰについて、
「実はLLPは投資家とタッグを組むには難があります。それは、(1)出資のみの組合員は存在できない、(2)株式会社ではないので株式公開は出来ないという2つの制約に因ります。このことから、LLPは、実は大きな成長を目指すベンチャーに向くのではなく、個人集団が行う比較的小規模の事業や、当事者だけで必要な規模の投資が可能な企業同士の共同事業に向くことがわかります。」
と書いています。
私も「(2)そのまま上場できない」は特に大きな課題だと感じます。
やはりある時期から株主会社形態（私は同道会社ＬＬＣだと思っています）に切り替える標準モデルと作らないとＬＬＰは普及しないと考えます。（一方で、組織形態の切り替えモデルさえできれば使えるのではないでしょうか？）
また、「(1)出資だけができない」ついては、（制度の抜け道のようなことを言ってはいけないのですが、）出資だけの人は実際に事業に参加する誰かと組んで出資するといった形態を取る人が出てくることになると思います。この場合は、税務処理が大変ですが。
ないにはともあれ、制度的にまだ完全に使いやすいものでないことは事実です。
現在、政府は、ＬＬＰの詳細な運用設計を行っています。どのようになっているかをきちんと見て行きます。
意味はありませんが、平野の顔写真です。いかにも「熊本産」という感じです。
中国の反日デモについて諸外国はどう感じているか」のコメントに対して
[2005年06月19日] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
たくさんのコメントをいただいたのに、なかなか返すことができませんでした。
皆さんの貴重な意見を得るチャンスなのですから、積極的にコメントに参加していきたいと思います。
そこで今回は「中国の反日デモについて諸外国はどう感じているか」についてのコメントへのエントリーを作成しました。ご覧下さい。
また、私と皆様一対一のコメントの関係ではなく、エントリー内でそのエントリー題目を用いた議論が沸きあがるといいなと最近特に思っています。
そのようなblogにしていきたいと考えています！
どうかよろしくお願いします。
ではコメントに対する返信です。
皆様のコメントと共に掲載いたします。
yusukeのコメント
私は、政治経済などくわしくない一般庶民です。なので変な質問かもしれませんが、現在の日本製品のほとんどの部品は、中国で作られているのではないでしょうか？もしそうだとしたら、日本製品をボイコットすることは中国製の部品が売れなくなるということではございませんか？そんなことが意味があるのでしょうか？よくわかりません。
>>yusukeさんコメントありがとうございます。
ご指摘のとおりです。中国で売られている日本系企業の製品は、ほとんど中国製のはずです。なお、6月の日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の調査を見ると、中国の日系企業４１４社のうち、「事業活動に影響がある」とした企業は９．７％、「買い控えによる売り上げ減があったのは１９．１％」とのことです。全体としては、中国での事業リスクは高まった、と解説されています。
花原さんのコメント
いつも楽しみに読んでおります。
今回のテーマですが、80年後半に北京に語学留学に行って以来中国との繋がりは割に長くあるのですが、その中で経験した、⑦愛国心の吐露、に強烈な思い出があります。 それは香港に駐在している時、週の半分は羅湖経由で中国本土に通う日々が続いて頃の事ですが、その目的は各地の工場での生産管理の為でした。中国の工場は正直環境のいい所ではありません。ましてや日本より長時間労働でほぼ100％地方からの出稼ぎ労働者ばかりでした。その中で、頻繁に工場内で見つけたのが‘中国男’という落書きです。その落書きサイズは様々でしたが、私はそのように辛い労働条件下で、ふと管理者の目を盗み書く落書きに思わず’中国男’と書く労働者がいる事に、何かしら中国人である事のアイデンティティーを強く感じているのだな、と感じておりました。 我々日本人が、極限と迄は言いませんが、それに近い環境ではどういう落書きをするのでしょう？ 私は決して’大和魂’、’日本男児’等とは残念ながら書かないだろうと思います。愛国心の吐露。日本人にこれが出来る場があるのでしょうか？ 藤末さんのテーマとはちょっと外れてしまいましたが、今回の事件で、私はこのような事を考えておりました。
＞＞花原さん
貴重な情報をありがとうございます。「中国男」となかなか格好良いですね。是非、中国に伺ったときに「中国男のイメージ」を中国の方にお聞きしてみます。あと、日本人も「大和魂」と書きたいですね。私は、意外と「九州男児」という言葉にはこだわりがあります。この言葉のせいで「なんとなくやせ我慢」をしてしまう自分がいます。
りさんのコメント
こういう観点のページもあります。http://aj.baotoo.com/・激しい／激しくないと思うかは、主観＋客観両方によります。・現実を見つめても、所詮、分かる＋分からないとが残ります。・分かったにしても、これからどうすればよいか、自明になるわけでもないでしょう。分かりやすい未来像がまた必要になります。・そして、仮に、現状＋未来とも良く分かり、そこから得た、未来志向で完全な、外交政策があったとしましょう。・それだけでは、歴史の遺産処理、現世の民意反映、相互理解、共栄共存とは別です。・結局、事実/現実を直視し、良心＋理念＋情熱をもって、長い時間を掛けてでも、国・民衆を導いていく、それが政治家の使命でしょうか。Message from a chinese living in japan, who loves his country in subjectivity, hates prejudices from both sides, dislike disputes, follows the dictates of reson, and believes in that people on earth should be equal.ps：藤末さんの情熱には、一票いれます。
＞＞りさん
御意見をありがとうございます。
ご指摘のように外交を作るには、長期的なビジョンと粘りが必要だと思います。私としては、今から中国を初めとする国々の自分と同じくらいの世代の「志があう」人たちとお付き合いをしていきたいと思います。実は、中国に伺う計画があったのですが、国会延長で計画変更です。現在、国会での外交の議論をきいていると「机上の議論」が多いように感じます。そろそろわが国も政治家が外交のイニシアティブを取るべき時代に来ていると思いますが、なかなか道は遠いかも知れません。
Jerichoさんのコメント
ふじすえ健三サマ今日、学校で真剣に教科書問題について中国人（スコットランドに移住してきた香港出身）の友人と半日割いてかたりました。彼は日本文化を専攻しているので、日本を理解したいと願っている中国人の一人です。浮き彫りになったのは、大きく2つ。メディアの報道のしかた、それから教科書検定制度の違い、です。中国は国定教科書制度らしくひとつの教科書しか国で認めないそうです。（本当？）しかし日本は複数の教科書が、政府に公式なテキストとして認められ、それを各学校および教育委員会が好みや伝統などにより、セレクトしていくというシステムなので、１つのテキストにより、歴史的知識が生産されるという構造は生まれないわけですね。このシステムの違いを日本政府、もとい自民党の方は、中国人にわかりやすく説明していらっしゃったのかは私にはわかりません。また、いったところで中国政府が、メディアでそれをどう伝えているのか、それも私にはわかりません。ただ私の周りの多くの中国人の友人は、中国人は「すべての日本人が例のテキストを使っている」（つまりブレインウオッシングのプロセスにいる）という印象をもっていると、オブジェクティブに分析してます。彼らは、両政府を批判的に見ているので。国連の政治的な発言もしかり。メディアもしかり。この波を乗り越えるには、まだまだ時間がかかりそう、と痛感する今日この頃です。Jericho
＞＞Jerichoさん
これまた重要な話をありがとうございます。中国の教科書は政府公認の一種類しかないとは知りませんでした。おそらく中国の多くの方々は、日本も同じように一種類しかないと思われているのではないかと思います。山東省ですが、学生の方と話した時、神社の存在をきちんと理解してもらっていなように感じました。やはり、日本からの情報発信が必要だと思います。
ハーデスさんのコメント
マスコミが一番問題なのですが、日本の政治家の問題点としては、外国を自らの政治力（？）に利用しようとする点です。外圧を利用して政敵を追い落とすという、結果として日本の国益を最も損なうことを何とも思わない人がいると言うことです。例えば、今回も「反日デモを見ると、やはり靖国参拝は控えるべき」という人が何人もいました。また、常日頃から中国まで出かけて「我々は友好を考えている」と自分の政治のスタンスを示すためにわざわざ良いに言う人も良くいます。前者で言えば、要するに、マナーの悪い子供に対し「あそこに怒っているおじさんがいるから騒ぐのをやめなさい」という理屈であり、何とも低いレベルです。ちなみに、大規模デモが起きたからそれがいけない、というのであれば、例えばサミットやＷＴＯ閣僚会合のたびに大規模デモが起こっています。後者で言えば、友好は当たり前のことであり、二国間の間で揉めている際に、わざわざ出かけて友好を語るということは、相手国の外交に利用されるだけのことです。いずれにせよ、今回の問題は靖国や教科書問題より日本の常任理事国入り問題が契機となっており、なぜすぐ靖国、教科書を持ち出して批判する政治家やマスコミがいるのかということです。こうした「国益」意識の低い政治家やマスコミが対外的に日本のイメージを悪くしていると強く感じます。政治家は自己中心ではなく、国益重視という観点で行動して欲しいと思います。
＞＞ハーデスさん
ご指摘のとおりです。あまり正直に書くとまた怒られますが、「私は、小泉首相の路線は、日本外交の新しい手法を模索している」と評価している面もあります。（当然、外交上のマイナスは大きいですが）
つまり、中国政府は、「反日デモ」を起こし、それを政府が鎮め、「日本政府にお礼をしろ」というシナリオがあった可能性があると私は考えます。そのシナリオに乗らなかった小泉首相は、ある意味「中国のシナリオに乗らなかったという意味」で、長期的な国益にはなっている可能性があります（あくまでも藤末の推測ですが）。ただ、このようなお互いのシナリオの読み合いは、あずれると紛争などのリスクが高くなりますので、やはり「きちんとした友好関係を築く」ことがもっとも大事だと考えます。
2005年06月18日
スパゲッティーを作る！
[2005年06月18日] [日記 | フード] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日は、一日家にいました。
朝は、ママチャリの練習に少し参加し、息子の空手の練習を見て、
本読みながら昼寝して、
夕方、アメリカのレスリングを見ながら、ワインを飲んで夕食でした。
昼は、スパゲティーを作りました。
にんにく一杯のきのこソースです。
にんにくを入れすぎたせいか、子供には不評でした。
料理はそれほど嫌いでありません。
大学時代、ボート部の合宿所で暮らしていましたので、
1,2年の頃に先輩たちの料理を作らされ、料理を覚えました。
よく人から見かけによらない、と言われます。
アメリカのレスリングは、ＷＷＥといいます。（確か株式を上場しているはずです。）
悪役、善玉がはっきりしていて分かりやすいですね。
私が子供の頃のプロレスみたいです。
テリー・ファンクとブッチャーとの試合今でも覚えています。
テリーがブッチャーにフォーク攻撃で血まみれになり、
最後「スピニング・トウホールド」を決めたとき、
私は泣いていました！
あの興奮は、なかなかないですね。
大学ボート部の後輩「小林選手」のボクシング日本タイトルマッチでも泣きはしませんでした。
本会議で小泉首相ら赤ら顔の泥酔議員続出
[2005年06月18日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨夜、民主党などの反対を押し切って、国会の会期延長が可決された。
私は直接見ていませんが、その衆議院本会議場に、
小泉純一郎首相・森喜朗前首相をはじめとする自民党議員が、明らかに酒気を帯びて本会議場に現れたそうです。
まぁ、ひと段落ということでしょうが。
あまりにも気が緩みすぎではないでしょうか。
＜民主党の会合の様子＞
2005年06月17日
「中国の反日デモについて諸外国はどう感じているか」( ドイツ)
[2005年06月17日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
今日は日本と同様に第二次世界大戦で敗戦国となったドイツについてです。
まずは総評です。
ドイツは、日本と同様に国連安保理の常任理事国入りを目指しています。そのため、反日デモが日本の常任理事国入りを阻止しようとする中国政府の支持（ないしは黙認）を受けていることを指摘してこれに警戒を示したり、日中関係の悪化が国連改革の機運に水を差しかねないことに懸念を表明したりする記事が見られます。また、目下、欧州連合（EU）では中国に対する武器禁輸を解除するか否かがホットイシューとなっています。そのため、今回の事件を題材にして中国という国の性格を論じ、中国への武器禁輸を解除することが妥当かどうかを論じた記事も見られます。日本が過去を十分に反省していないという点では、保守系紙・リベラル紙の別を問わず、概ね意見の一致が見られる。しかし、その論調は論者毎に異っており、今回の反日デモの主因が日本側の政策の拙さにあるとしたものと、日本側にも責任の一端はあるが中国側にも問題はあるとしたものとに大別できます。ただし、前述したように、今回の反日デモにはドイツの利害も絡んできます。そのため、日本を批判する論調の背景に、日本が謝罪すればデモは沈静化し、結果的にドイツが不利益を蒙ることが避けられるという実利的な判断が存在している可能性も排除できないという点があります。
フランクフルター・アルゲマイネ紙
4月12日付論説は、日本は近隣諸国の感情を理解しようとしていないことを批判的に論じ、過去に目を向けることが日本の利益になると主張しています（執筆：アンネ・シュネッペン）。
4月18日付論説は、過去に対する日本の取組みは確かに不十分だが、侵略政策をとる可能性は日本よりも中国の方が高いとして、EU が中国に対する武器禁輸措置を解除することに反対しています（執筆：ペーター・シュトゥルム）。
フランクフルター・ルントシャウ紙
4月11日付論説は、日中韓の対立が国連改革の障害となり、ドイツの安保理常任理事国入りの努力が水泡に帰すことに懸念を表明するとともに、東アジア地域でナショナリズムが高揚することに警戒感を示しています（執筆：カール・グローベ）。
4月15日付論説は、日中の対立は、領土問題や軍事的野望ではなく、資源エネルギー問題と、日本が東アジアでアメリカの代理としての役割を担おうとしていることこそがその主たる原因であると分析しています（執筆：カール・グローベ）。
4月20日付論説は、たとえ小泉首相が過去の行為を謝罪しても、国会議員が靖国神社を参拝していれば中国・韓国の国民感情が傷つくのは当然であるし、中国政府が内政に対する不満を逸らすために反日行動を容認していることが日本の反発を招いていると分析しています（執筆：カール・グローベ）。
4月22日付論説は、デモが政府の統制が及ばない状態になり、反政府運動に変質することを中国政府は恐れていると分析しています（執筆：カール・グローベ）。
ジュートドイチェ・ツァイトゥング紙
4月11日付論説は、暴動を起こした中国人を非難しつつも、過去の清算を行っていない日本の方が一層悪いとしています（執筆：ヘンリク・ボルク）。
4月16日付論説は、靖国参拝や歴史教科書などで中国の神経を逆撫でしてきた日本を批判しつつ、欧州は、自らに火の粉が飛んでこないよう、中国の外交政策の変化に注意を払うべきであると呼びかけています（執筆：ヘンリク・ボルク）。
4月21日付論説は、計画的な民族虐殺をしたわけではないという点で日独の歴史は異なっていることを認めながらも、日本は、冷戦中に東欧に謝罪したブラント元西独首相の態度を見習うべきであると主張しています（執筆：ヘンリク・ボルク）。
4月23/24日付論説は、小泉首相による“謝罪”を一定程度評価しつつも、謝罪と同時に国会議員が靖国神社に参拝するというような「自らの発言と矛盾する態度」を日本がやめないかぎり、事態は本質的には改善されないと述べています（執筆：ヘンリク・ボルク）。
ハンデルスブラット紙
4月11日付論説は、中国における反日感情の高まりは、過去を美化する日本の姿勢を中国の歴史教育が増幅することによってもたらされていると分析したうえで、中国政府に対しては国民に毅然とした態度をとることを、日本政府に対しては過去に真摯に向き合うことを求めています（執筆：ニコレ・バスティアン）。
4月19日付論説は、過去を直視しない日本の姿勢に苦言を呈しつつも、今回のような暴動は中国経済の発展を支えている外国資本の警戒心を呼ぶものであり、中国政府が、アジアの覇権を得るためにナショナリズムを利用すれば、中国の経済的地位が危うくなるだろうとしてこれを諌めています（執筆：アンドレアス・ホフバウアー）。
ヴェルト紙
4月11日付論説は、日中両国に非はあるとしつつ、両者の対立は、日本と同様に国連安保理常任理事国入りを目指しているドイツにとってマイナスであると分析しています（執筆：ヨニー・エルリンク）。
4月19日付論説は、今回の反日暴動は他国が日本の国連安保理常任理事国入りを支持しなくなるように中国政府が仕向けたものであると分析したうえで、こうした駆引きによって国連改革が失敗に終わり、ドイツの常任理事国入りの望みが潰えることに警戒感を示しています（執筆：ジャック・シュスター）。
ベルリーナー・ツァイトゥング紙
4月14日付論説は、暴動発生の最大の原因は、日本の歴史認識とその歪曲にあると分析しています（執筆：フランク・ヘロルド）。
4月23日付論説は、小泉首相による“謝罪”は、心からのものではなく、国連安保理常任理事国入りに対する支持をアジア・アフリカ諸国から得るためのポーズだと分析しています（執筆：ローラント・ハイネ）。
ターゲスツァイトゥング紙
4月18日付論説は、日本は過去と向き合ってこなかったため中国人の怒りの理由を理解できずにいるが、イラク派兵、改憲、君が代問題などのすべてが中国を苛立たせていることに気づくべきだと主張しています（執筆：ヤマモト・チカコ）。
すごい！ 野茂英雄投手 ２００勝
[2005年06月17日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (6)]
野茂英雄投手 （どうでもいいことですが、「とうしゅ」と入れたら「党首」に変換されました）
が日米で通算２００勝の偉業を達成しました。
思い起こせば、私が米国に留学した95年に野茂投手は大リーグに挑まれました。
当時は、私も無謀なことをするな、と思っていましたが、
野茂投手の成功にに多くの日本選手が続き、今ではニュースもまず大リーグ、次に日本のプロ野球となっています。この突破口を作ったことは、野茂選手の果たした２００勝とともに大きな仕事だと感じます。
きっと、これから、ビジネス分野、学術分野でも「野茂」が出てくると思います。
東大にいた時も、知り合いの教授や助教授（私が優秀だと思う方々）が、ヨーロッパやアメリカの有名大学に抜かれていきました。おそらく、ビジネスの分野でも同じことがおきているのではないでしょうか。
まぁ、優秀な人たちが海外で活躍するのは当然なことだと思いますが、国内が空洞化するのはやはり国にとってはよくないことです。
日本のプロ野球改革ではないですが、
「もっと日本を元気にして、海外から人が集まるようにしなければなりません！」
これを機会に少し野茂投手の経歴を探って見ました。
１９６８年８月３１日、大阪府出身。
成城工高から新日鉄堺を経て９０年にドラフト１位で近鉄入り。
１年目から１８勝を挙げ、最多勝、最優秀防御率、最多奪三振などのタイトルを総ナメにし、
最優秀選手、新人王に選ばれる。
以後、９３年まで４年連続最多勝。
９５年にドジャース入りし、村上雅則（ジャイアンツ）以来３０年ぶり、
日本人２人目の大リーガーとなる。
同年１３勝でナ・リーグ新人王、
９６年９月にはロッキーズ戦で日本人初のノーヒットノーランを達成。
９８年トレードでメッツ入団。
９９年自由契約となりカブスと３Ａ契約も、その後自由契約。５月にブルワーズと契約。
同年９月ダイヤモンドバックス戦で史上３番目のスピード（１４７試合目）での
１０００奪三振達成。
この年のオフにＦＡ権を取得し２０００年はタイガースと契約し、開幕先発勝利投手となった。
２０００年オフにレッドソックスと１年契約。
レッドソックスに移った２００１年４月には、 大リーグ史上４人目となる
両リーグでのノーヒットノーランを達成し、６年ぶりの最多奪三振も獲得。
２００２年は４年ぶりにドジャースに復帰し、自己最多の１６勝をマーク。
２００３年は大リーグ９年目にして通算１００勝にも到達し、２年連続で１６勝をマーク。
２００４年は肩やつめを故障。
４勝（１１敗）、防御率は自己ワーストの８・２５で、オフにはドジャース退団。
２００５年はデビルレイズで日米通算２００勝を目指す。
２００４年まで日米通算１９６勝１４７敗
（日本プロ野球での成績 ７８勝４６敗 大リーグでの成績 １１８勝１０１敗 ）
１９９５年の成績は１３勝６敗、防御率２.５４。
１９９６年の成績は１６勝１１敗、防御率３.１９。
１９９７年の成績は１４勝１２敗、防御率４.２５。
１９９８年の成績は６勝１２敗、防御率４.９２。
１９９