エコノミスト誌
4 月16 日付社説は、日本抜きの国連安保理常任理事国の拡大はないという観点から、日中関係を論じています。反日デモを、中国が常任理事国の独占的地位を守るため、国民の反日感情を駆り立てた結果と位置づけ、その背景には、国際政治の大国でありながら経済的に遅れていた中国と、経済大国でありながら国際舞台での活動を抑えてきた日本という、従来の立場の変化があるとしています。4 月23 日付社説は、日本は過去何度も謝罪しているが、謝罪の文言に関する交渉、賠償等の具体的行動の欠如、靖国参拝などによって、その成果を損なってきたとしています。その是正を訴える一方で、急激に発展し、天然資源を貪欲に求め、愛国主義的政治が民衆に浸透した中国が、1930 年代の日本に類似していると懸念しています。

フィナンシャル･タイムズ紙
4 月8 日付社説は、中国共産党が意図的に反日感情を煽ったことに言及しています。しかし同時に第2 次世界大戦中の行為に対する日本の無責任な態度を批判し、日本が過去に向き合わない限り、アジアの近隣諸国との間に「未来志向の関係」はないと論じています。しかし4 月12 日付社説では、日本にも非はあるが、中国の教科書も記述が偏向し、中国政府が単純な愛国主義による政権の正統性維持を意図していると指摘しています。そして和解には日本の謝罪と中国の許す心が必要であると、論調がやや日本よりに変わってきていました。4 月23 日付社説は、小泉首相のいわゆるバンドン会議における「反省とおわび」を取り上げ、日本国内で高まる反中感情を考慮すれば、これは軽くないとして、中国が謝罪を受け入れるように訴えています。

タイムズ紙
4 月11 日付社説は、日本の歴史感覚の欠如に問題があるとしながらも、中国が国内の問題から注意をそらし、アジアにおける日本の影響力を抑えるため、意図的に暴徒を利用していると論じています。日本は新たな戦没者供養の方法を工夫し、例年の教科書論争を終わらせるべきであり、中国は暴徒の扇動を止めるべきであるとしています。4 月19 日付社説は、中国の外交政策全般を論じる中で、日本への対応にも言及しています。日本には中国に対して戦争被害者に賠償すべきとしながらも、日本が謝罪を繰り返し、手厚い経済援助を行ってきたことを指摘し、中国政府が民衆の愛国主義を煽ることは（外交）政策の代わりにならないと論じています。

ガーディアン紙
4 月11 日付社説は、日中問題の要因として、歴史認識の問題に加え、近年両国が対外的に積極姿勢をとり始めたことを挙げています。社説は両国がコミュニケーションを密にし、歴史調査の合同委員会を設置することを薦めています。