「中国の反日デモについて諸外国はどう感じているか」( フランス)
[2005年06月13日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日はイギリスでした。そこでフランスを今回は取り上げようと思います。
英仏という二つの国家は地球上の歴史に多大な影響を与えてきた国家です。
新聞というものはある意味その国家の国民の意見を代表しているわけですから、
新聞を見ればその国の国民の考えが分って来るという観点のもとこの報告を続けています。
特に外交に強みのある英仏の考え方は非常に参考になります。
これらの報告をみて様々な感想やご意見がありましたら、忌憚なく言ってください。全ての国民が政治に直接参加するためのツールとしてのblogをどんどん活用していきましょう!
未来の日本外交の作成を一緒に行いましょう!
今回のフランスの報告も第三者的視点から反日デモを評価しているので非常に参考になります。また、きちんと国際関係を分析しているのですが、その深さには驚かされました。
総評
ル・モンド、ル・フィガロ、リベラシオン3 紙とも今回の反日デモが中国政府によって容認ないし利用された面のあることは認めながらも、中国政府のそういう態度を特に批判するような論調は見られません。
デモの発端は歴史教科書問題
ル・モンド、ル・フィガロ両紙にはじめて反日デモの記事が現われるのは4 月7 日で、文部科学省が「歴史修正主義的で否定論的な」中学歴史教科書を認めたことが、すでに緊張している韓国や中国との関係の火に油をそそぐことになったという点では一致しています。リベラシオン紙もその点はおなじで(4 月11 日)、教科書問題が今回の反日デモの発端になったということはその後の各紙の記事に繰り返し出てきています(ル・フィガロ4 月11 日付記事及び社説、リベラシオン4 月23/24 日ほか)。日中関係が緊張してきた理由ないし要因としては、ドイツとちがって日本政府がこれまでアジア地域の人々が納得できるような形で自分の犯したあやまちを認めてこなかったこと、2001 年に小泉首相が政権の座についてから靖国参拝を繰り返してきたことなど、これまでの歴史認識をめぐる争いに加えて、新たな要因として尖閣諸島や東シナ海の天然ガス田の領有権をめぐる問題、2 月2 日の日米安全保障協議委員会で日米共通の戦略目標に台湾海峡問題が明記されたことなどを挙げています(ル・モンド、リベラシオン4 月12 日、ル・フィガロ4 月13 日)。
日本の国連安保理常任理事国入り問題
ちょうど歴史教科書問題と時をおなじくして、日本の国連安保理常任理事国入り問題が報じられると、中国ではインターネットを通じてこれに反対する署名運動がいっせいに沸きおこり、反日デモを一層煽る結果になったわけですが、このようになにかきっかけがあると学生たちの反日運動がおこるのは、中国政府がこれまでおこなってきた愛国主義教育の成果だと見ています。日本がアメリカと手を組んで中国を押さえ込もうとしていることに神経をとがらせている中国にとって、今回の反日デモは日本を牽制するいい口実になったと見ている点も各紙共通しています。中国政府は表向きは歴史を尊重しない国には歴史を引き受ける資格はないといって日本の常任理事国入りに反対しているわけでありますが、本音のところはこれまで中国が特権を持っていた国際舞台、特にアジアと第三世界に日本が第二の中心的存在として登場してくることを阻止したい気持ちがあると見ています(リベラシオン4 月19 日、ル・フィガロ4 月22 日付論説、ル・モンド5 月6 日付論説)。中国の愛国主義の中心を占めるのは反日抗戦の記憶であり、それが現共産主義体制を正当づける根拠にもなっているわけでありますが、それはいまでは貧富の格差や幹部の腐敗に対する国内の不満を外にそらせる「取替えのきくイデオロギー」(ル・フィガロ4 月7 日)にもなっています。しかし中国政府が4 月18 日を境に反日デモを規制する方針に切り替えたのは、反日デモが一定の限度を越えると、今度はその矛先が現体制へ向かい、収拾がつかなくなる危険性があることを知っているからであると見ています(ル・フィガロ4 月11日付社説、4 月13 日、4 月16/17 日、ル・モンド4 月12 日付社説、4 月17/18 日、4 月19 日、4 月23 日、5 月6 日付論説、リベラシオン4
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