反日デモの原因
ロシア各紙は、中国各地で大規模な反日デモが生じた原因を、文部科学省が認可した歴史教科書が、日本軍の戦時中の残虐行為を隠蔽していると中国で認識されたこと、そうしたアジアへの侵略を反省していない日本が国連安保理の常任理事国入りを目指すことは、多くの中国人にとって不満であったこと、と報じています（ロシア新聞4月11日、4月19日、コメルサント紙4月11日）。それに加え、尖閣諸島や東シナ海の天然ガス田の領有権をめぐる争いが日中関係の悪化の大きな原因であるという専門家の意見も紹介されています（ロシア新聞4月18日）。また、4月15日付独立新聞は、日中間の対立を、領土や資源をめぐる争いとして顕在化した東アジア地域の覇権争いであると論じています。

日本の責任
各紙の論調は、日本の責任を指摘するものが多く見受けられます。問題となっている歴史教科書は、文部科学省で認可されたものではあるが、それが唯一の教科書ではないという点や、デモが偶発的で中国当局がそれを察知していなかったかどうかは疑わしいという点は指摘されているものの、上で述べたような日本の行動は、日本軍による過去の残虐行為を思い起こさせるものであり、デモは中国人大衆の真の気持ちを体現したものであると述べられています（独立新聞4月15日）。4 月18 日付イズベスチヤ紙も、警察がデモ隊を日本公館へ誘導したという目撃者の証言を紹介し、中国当局の対応のまずさを指摘しながらも、中国や韓国との関係を悪化させていることに対して、日本には責任があると指摘しています。
なお、アジア・アフリカ会議で小泉首相が行った演説については、アジア諸国の間で軍国主義的・排外主義的人物と見られていた小泉首相が平和主義者であることを示したとして評価されています（コメルサント紙4月25日）。

デモの影響
今回のデモは、当初は中国政府によってうまく管理され演出されたものであったが、徐々に運動の統制が取れなくなった点が懸念されています（ロシア新聞4月18日）。そのため、中国の政治体制の安定性を不安視する声もある。4 月25 日付独立新聞は、「中国リスク」という論説において、反日運動は反政府運動のプロローグなのか、また、共産党が自らのイデオロギーやナショナリズムに依拠できなくなったとき、どのように権力が維持されうるのかといった点を問いかけています。さらに、日中関係の悪化とロシアの関係について論じるものも散見されます。これらに共通しているのは、以下の点である。すなわち、現在東シベリアの原油を極東に輸送するパイプライン建設をめぐって日本と中国が競合しているが、今後その資源の価値はさらに上がるものと予想されます。ロシアはこの取引を急ぐことなく、損得をよく計算して、最大限の利益を得ることが重要であるとしています（独立新聞4月15日）。