法務省も犯罪収益の被害者への分配へ動き出す
[2005年07月22日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日、法務省が、『犯罪収益の被害者へ分配について法制審に諮問』しました。
民主党が色々と作業を進めていることもあり、とうとう法務省も動き出したようです。
作業のスピードも速く、法務省は早ければ秋にも答申を受け、臨時国会（この秋）で組織犯罪処罰法の改正などを行いたいとのこと。
今後、どのような制度ができてくるかをきちんと見て行きたいと思います。
会社法改正の検討をしていて、法務省の方々は法律の専門家が多く、「法の目的より、どうやって法律を作るか」に関心があるように感じました。言い換えると、目的よりも手段に関心があるような感じです。
今回の法律は、犯罪の被害者をどうやって救済するかが問題です。
ですから、
１．被害に合ったかたがたをどうやって見つけるか（犯行を行った組織と実際に被害を与えた組織が違うことが多く、被害者が収益の分配があることに気付かないことが想定されます。例えば、五菱会のヤミ金事件など、実際にやみ金融を行った会社は、○○金融、△△ファンナンスなど数が多く、まともな名前の組織です。）
２．また、犯罪にあわないような予防（犯罪予防ＰＲなど）をすべきだと思います。私は、犯罪収益の分配であまった金額を犯罪被害予防などに当てるべきだと考えています。
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