異常に高額なアメリカ企業の経営者の報酬
[2005年08月03日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
ワシントン駐在者からのレポートで知ったのですが、
米国大企業CEOの平均報酬は9.9百万ドル（10.9億円）で、前年値に比べて12.6%増加したそうです（米コンサルティング会社、Pearl Meyer & Partners調査）。
一方で、同年における一般従業員の平均賃金は、2.2％の上昇とのこと 。経営者の報酬が上昇する理由として、「優秀な経営者の引き抜き防止」が上げられているが、
私は、アメリカ型企業統治システムの欠陥だと思う。
今回の会社法改正などを見ても、「高い集団性・規律性など日本人の強さを発揮できる会社制度を目指すというよりも、グローバルスタンダードの名の下に米国型の会社制度を導入している」としか思えません。
なんとかして、日本型の会社制度のスタンダードを作らなければ、このまま「相撲取りにレスリングをさせる」ようなことが続くのではないでしょうか。残念ながら元横綱「曙」でもＫ－１では勝てません。
米国では７月Morgan Stanleyの共同社長（私と同年41歳）が就任から僅か3ヵ月後に退任するに際して、離職一時金として32百万ドル（約35億円）を受け取ることが明らかとなりました。
今年2月に解任されたHewlett-Packardの前CEO、Carlton Fiorina氏には離職金として21百万ドル（約23億円）、加えて21百万ドル相当のrestricted stocks及び退職金が付与されています。
ちなみに、日本では日産が2004年度分の役員報酬を平均2.6億円に引き上げています。
日本も段々とアメリカのようになってきます。
そろそろこれでいいかどうかを分析する必要があるでしょう。
私は、日本は今までのような会社内で格差があまりなく、安定して働ける仕組みの方がいいのではないかと考えています。
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コメント
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投稿者 増田二三生 : 2008年11月15日 20:46
