民主党マニフェスト
[2005年08月22日] [日記] [コメント (4)] [トラックバック (1)]
民主党のマニフェストで藤末が関係したところをご紹介します。
早くマニフェスト作成の事務局に入って全体を仕切りたいものです。
藤末か関与したところは
１．憲法
自民党みたいな「自衛軍」「集団安全保障の是認」みたいなことが出ていないだけでも評価ください。
私は、経済外交（武力外交以外）と憲法九条に関しては党内では相当頑張って発言しています。
２．外交安全保障
（１）開かれた国益を目指します。
○これまでに戦争で犠牲になった方々や、国際公務に携わる中で不幸にして命を落とした方々のための国立追悼施設を建立します。＞＞最終的に岡田代表の判断で書かれたようですが、これを打ち出せたことは大きいです。実現には課題がありますが、アジア諸国との関係改善につながればと思います。
（２）平和で豊かなアジアをつくります。
＞＞5月に出した党の経済外交戦略レポートを採用してもらっています。キーポイントは「アジア諸国と米国とのバランス取れた外交」です。
６．地方分権・市民活動支援
＞＞7月まで党内で議論を進めていた「街づくり基本法（仮称）」をマニフェストに載せようと、登録作業をやっていましたが、まだ党内の決議手続きが終わっておらず、書き込むことができませんでした。本当に残念です。というか悔しいです。
９．経済・規制改革・中小企業
（１）経済を活性化します。
「コンクリートからヒトへ」資源配分を大きく転換します。マクロ経済政策の健全化をめざします。
＞＞ここは私がやったところではないですが、方向は私の考えと一緒です。科学技術政策ＰＴ、産業競争力ＰＴなどでこれから詳細な政策を作っていきます。
１１．環境・エネルギー
＞＞エネルギー総合戦略調査会の事務局として、環境政策ＷＴ（ワーキングチーム）の事務局として政策をどんどん書いていきます。
（２）平和で豊かなアジアをつくります。
近隣諸国との信頼醸成を図ります。
アジア諸国からの留学生受け入れを増やすなど、未来志向で建設的な外交関係をつくりあげます。＞＞受け入れだけでなく学生派遣も行い、交流を進めたいですね。
日中関係を再構築します。
日中関係の再構築は日本外交の最重要課題のひとつです。両国首脳間に信頼関係を築きあげた上で、経済、金融、通貨、エネルギー、環境、海洋、安全保障などの分野で政策対話を深化させ、制度化していきます。＞＞特に私はエネルギー環境政策の協調の重要性を党内で指摘しています。
東アジア共同体の構築をめざします。
アジア地域における相互協力と信頼醸成をすすめ、ＦＴＡ・ＥＰＡ（経済連携協定）の締結を推
進し、農業分野などの貿易面のみならず、人の移動の自由化、エネルギー、環境、教育、保健、
犯罪対策など、さまざまな分野でアジア各国・地域との連携と協力を強化します。アジア地域を
不戦地域とすることを各国共通の目標とすることをめざすとともに、将来的にはアジア・太平洋
を含む姿に拡大・発展させることを展望します。
外交・通商政策における縦割り省庁体制を改め、強い政治的リーダーシップの下で、アジア諸国
との経済協調を推進します。
＞＞これはもろ党の経済外交戦略中間報告に在ります。
（３）日米関係を進化させます。
アジア・太平洋地域の公共財としての日米同盟の価値を高めます。
日米同盟は、アジア・太平洋地域の安定の要であり、日米両国は自由と民主主義という価値を共有しています。しかし、単に米国に追随するだけでは、真の日米同盟強化に寄与しません。日本国民やアジア・太平洋諸国の声を米国に伝え、必要な場合には米国に自制を促すことが、アジア・太平洋地域の公共財としての日米同盟の価値を高めることになります。
日米の共同行動に関して基本方針を明確にします。
＞＞経済外交戦略レポートでは、アジア太平洋共同体構想を打ち出しています。
（４）世界の平和と安定に貢献します。
国連など国際機関の強化を図ります。
グローバル化がすすむ今日、安定的な平和の実現と持続可能な経済発展、大量破壊兵器の拡散防止とテロの抑止、国際機関の強化は、日本の「開かれた国益」につながります。
＞＞核拡散防止、核実験禁止、武器輸出管理など是非日本がイニシアティブをとりたいと思います。このような国際貢献がヨーロッパ諸国やアジア諸国から評価されるはずです。
ＯＤＡ(政府開発援助）を戦略的に活用します。
ＯＤＡの透明性、効率性を重視し、外部監査・業績評価を徹底するとともに、国連の取り組みとの連携を図ります。環境、人権、紛争予防、平和構築、人間開発、アフリカなどへの人道支援、
ＮＧＯとの連携、感染症対策、貧困層へのきめ細かい融資（マイクロ・クレジット）、人間の安全保障などの観点から、ＯＤＡを有効な外交ツールとして再生させます。
ソフト・パワーを発揮します。
国際的な人的ネットワークの拡がり、文化・交易面での交流の深化など、いわゆるソフト・パワーの戦略的な活用によって、アジア・太平洋地域をはじめとする国際社会における平和構築に積
極的な役割を果たします。
＞＞ＯＤＡ戦略的活用とソフトパワーも経済外交戦略レポートに出ています。特にＯＤＡについては、「要請主義（支援先から要請がなければ支援しない）」をきちんと変えて行きたいですね。
９．経済・規制改革・中小企業
（１）経済を活性化します。
「コンクリートからヒトへ」資源配分を大きく転換します。マクロ経済政策の健全化をめざします。
国際標準並みに独占禁止法を抜本改正します。
公正な競争を実現するための基盤確立を、経済構造改革の最優先事項と位置づけます。まず経済活動の基本法である独占禁止法を抜本改正し、（ア）事案の性格に応じて、柔軟に減らしたり、増やしたりする「行政制裁金」を導入する、（イ）審判官を増員し、法曹有資格者を過半数とする、（ウ）法令順守に着目した減免制度を導入する、（エ）官製談合に関して、発注官庁職員の行為の申告者への制裁金を減免する、などを2006 年度中に実現します。あわせて、行政側に対する厳格対処規定を盛り込み、警察、検察との連携も含め公正取引委員会の機能を強化するとともに、官製談合防止の視点から、公務員の関与に関する罰則強化などを図り、官製談合防止法、刑法の改正を実現します。
＞＞独禁法は、経済憲法です。2年後の改正に向けてがんばります。
科学技術政策を戦略的に推進する体制を整え、次世代の競争力を確保します。
今後、医療を含む生命科学分野、情報通信技術、ナノテクノロジー（超微細技術）関連技術、環境・エネルギー技術などが世界の経済・産業競争の主要分野となることは確実です。次世代の産業競争力確保の観点から、これら先端技術分野における研究者・技術者の質的・量的不足を一刻も早く解消するとともに、課題とされる倫理規制の整備などを含む技術開発施策を戦略的に推進します。その際には、国民生活の維持向上・安全確保、産業競争力強化、基礎研究の推進、地球環境対策、などの長期的観点から研究テーマを選定し、国家予算を集中的に投入します。また、科学技術政策を戦略的に推進するための体制を整備し、予算の配分は組織単位の補助金ではなく、研究内容そのものに着目し、研究者単位での資金配分を行う仕組みに転換します。研究開発への客観的評価を徹底するために「研究開発評価法」を制定します。さらに未来の人材を育成するため、初等教育において科学や理数分野に理解の深い教員を増やすなど理数系教育環境の改善や、大学入試改革を行います。
＞＞これは当然私がやります！！
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独総選挙：「米国によるイラン軍事攻撃」が争点に浮上とのこと、米国がイラクを攻撃し [続きを読む]
トラックバック時刻: 2005年08月22日 21:22
コメント
こんにちは
ご無沙汰しています
坂上です
国立追悼施設を建立します
とありますが
なぜですか？
どうしてそのようなものがいるのでしょう？
本当に必要ですか？
その理由はなんでしょう？
憲法は改正しないのですか？
どうしてでしょう？
外交手段としての、
「核」をもたない理由はあるのでしょうか？
いったい誰が、日本国を守ってくれるのですか？
藤末さんのような人に
本当に日本を守っていただく議論を
していただきたい
靖国問題と言いますが
何が問題なのですか？
政教分離やＡ級戦犯と言いますが
誰が決めたのですか？
何が問題なのでしょう？
戦勝国の勝手な言い分ではないですか？
原爆を民間人に落として良いのですか？
パール判事の意見をどう取るのでしょうか？
基礎事実の認識を日本国民が
もって欲しいとおもいます
8/15日になると
本当に淋しく、悲しくなります
投稿者 坂上です : 2005年08月22日 22:16
色々と伺いたいことがあるので箇条書きで失礼します。
1.「自民党みたいな「自衛軍」「集団安全保障の是認」みたいなことが出ていないだけでも評価ください。」
そもそも、他国を侵略することを前提としている軍隊など世界中どこを探しても存在しません(少なくとも建前上は)。
どんな国も、自国を守るために軍隊を組織しており、自衛隊の存在意義も他の国と変わるものではありません。
ですから「自国を守るための組織、自衛隊を自衛軍に改称します。」と宣言する事に、なんら問題は無いはずです。
それを、「軍」という呼称すらもこだわる民主党の真意が量りかねます。
2.文脈から察するに、「外交問題を解決するために追悼施設を新しく建立する」という認識でよろしいでしょうか？そして外交問題とは、靖国参拝にヒステリックな中国と朝鮮半島の外圧のことですよね？もしそうであるならば、彼らの「靖国神社参拝反対」の看板が「追悼施設参拝反対」に差し替えられるだけではないでしょうか？他のエントリーでも申し上げましたが、彼らの反日は国内問題から目をそらすため、そして自国のアイデンティティーを維持するための政策のひとつに過ぎません。可能であるならば、事前に中国や韓国で「靖国の代わりに新たな追悼施設が建立されたら、日本の政治家の参拝を許すか？」とリサーチされてはいかがでしょう？否定的な回答が大勢を占めると思いますよ。
11.(2)「アジア諸国からの留学生受け入れを増やすなど、」
これについても他で申し上げておりますが、中国、韓国人などによる、ビザを偽った不法入国は古くから社会問題化しておりますし、それを斡旋するために学校法人が協力しているケースすらあります。そしてその多くが入国後行方不明となる現状では、国内の治安悪化に対する不安をどう拭い去るか、徹底的に有権者と議論し、説明する必要があると思います。
「アジア地域を不戦地域とすることを各国共通の目標とすることをめざすとともに、」とありますが、年々軍事費用が増加の一途をたどる中国や、昨日新造された強襲揚陸艦に「独島(竹島の韓国名)」などと名づける両国へは、民主党として、そして議員個人としてはどのような方針を取られているのか、ぜひとも伺いたいです。自国の近隣諸国(中国と朝鮮半島)の軍拡を無視して、自国の国防組織(自衛隊)については政策案に「自衛軍」を出しませんでしたと胸を張るのは、個人的に非常に不可解に映ります。
また「両国首脳間に信頼関係を築きあげた上で」とありますが、「信頼関係」を築くためには、中国首脳部は日本に何を求めているのでしょうか？今までの報道を見る限り、中国側の主張を虚実すべて受け入れて言うなりになれ、と言っているとしか思えないのですが、議員はどのようにお考えですか？そして前述のように表現されると言うことは、いまだ日中間には信頼関係が築かれていないという認識のように見えますが、民主党としては、中国を信頼に足る国家と認識するためには、現在の中国に何が欠けていると思われますか？
「必要な場合には米国に自制を促すことが、」とありますが、まず自制を促すべきは、パラノイア的に反日活動を煽り、軍拡を進める中国、韓国だと思うのですが、いかがでしょう？
主題とは外れますが、別件の質問も載せさせていただきます。
民主党の公式Webサイトに「民主党「憲法提言中間報告」のポイント」というページがあります。URLは「http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0057.html」です。ここにある「(１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。」の「◆国家主権の移譲や主権の共有へ」について質問いたします。
まず、言語の定義についてお尋ねします。大辞林によれば、「主権」とは「国家の統治権。他国の意思に左右されず、自らの意思で国民および領土を統治する権利。領土・国民とともに国家の三要素をなす。」「国家の意思や政治のあり方を最終的に決定する権利。」とあります。民主党が認識している「国家主権」とは上記のものと同じと考えてよいのでしょうか？
次に「委譲、共有」とありますが、「委譲」とは「権限などを他にまかせてゆずること。」とあります。「共有」とは「複数の人または団体が一つの物を共同で所有すること。」とあります。どれも大辞林からの引用ですが、民主党としての言語の定義はこれを同じと捉えてよいのでしょうか？
次に内容の質問ですが、委譲・共有する相手、つまり「何」に譲る・共有するのでしょうか？国連？米国？それとも別のレベルの団体などでしょうか？次に、この提言自体への質問ですが、国家主権とは別の国・団体などに譲ることが出来るものなのでしょうか？領土・国民にならぶ、現代国家を形作る大要素を、どのような形で、誰に委譲するのか、私には想像もつきません。
次に(5)の「◆国際協調の立場に立ち、国連の集団安全保障活動に積極的に参加」とは、かつて多国籍軍が派遣された湾岸戦争のような事態にも積極的に自衛隊を派遣するということでしょうか？次の項目の「◆専守防衛に徹した、「限定された自衛権」を位置づける」と矛盾しているように思えるのですが、どのような整合性の取り方がなされているのでしょう？
最後に、インターネット検索大手のYAHOO(ヤフー)で「売国」と検索してみてください。そして、一番最初に表示されるリンク先をよくご覧になってください。ヤフーの場合、検索結果を構築する方法として、「どのようなキーワードでそのWebサイトがリンク、紹介されてあるか？」を機械的に、大量のWebサイトを判読して順序付けていきます。つまり、一番上に表示される検索結果は、もっともそのキーワードで紹介されてあるWebサイトであると言えるでしょう。少なくとも日本国内では、そのような評価がされてあるという事を、ぜひともお知りいただきたく追記いたしました。
投稿者 夏目 : 2005年08月23日 02:40
＞「自衛軍」「集団安全保障の是認」みたいなことが出ていないだけでも評価ください ←出ていないというのは、別に反対するということではないですよね。民主党内部には有力な賛成派がいたはずです。書かないというのは有権者に情報を出さないというだけのことで、それを誇るのは内容が何であれ全くおかしなことだと思うのですが。
＞平和で豊かなアジア ←このblogでたびたび指摘されていることですが、アジアって何のことでしょう？同じ段落で”近隣諸国”であったり”日中関係”であったりして、推測はできるのですが明確でありません。きちんと範囲を示して使ってもらいたいと思います。
＞必要な場合には米国に自制を促す ←何が必要な場合か明らかにしなければ意味のない声明だと思います。少なくとも、自民党との基準の違いは明確にするべきでしょう。
＞経済を活性化 ←これはどの党も打ち出すことですから、やはり他党、特に自民党との違いを書くことが必須だと思います。
投稿者 あおい : 2005年08月23日 05:10
＞自民党みたいな「自衛軍」「集団安全保障の是認」みたいなことが出ていないだけでも評価ください。
⇒ 人間の負の面を看過しておられる気がします。
＞しかし、単に米国に追随するだけでは、真の日米同盟強化に寄与しません。
⇒ ブッシュ大統領と小泉首相のやりとりではなく、米国側の『 日本の持参するお土産の評価 』をよくご覧になってください。見えないものが見えてきます。（本当に追従しているかの問題です）
投稿者 NTA : 2005年08月24日 13:33
