藤末さま、
新保（しんぼ）＠FF会代表幹事および日本総研 研究事業本部（通信メディア・ハイテク戦略グループ）です。
　
　8/26（金）のFF会でのご講演、ご多忙のなか本当に有り難うございました。本日の件は、ここにも掲載されています。
http://www.jates.or.jp/ffmenyu.htm

　とてもエネルギッシュ、積極的なもので、これまでの幅広いご経験・知見がよく出ており、30名ほどの当日の会員（主に霞が関＋企業＋各研究機関関係）も、きっと満足されていると思います。
　私は先生のような、様々な方面で卓越した方が、もっと沢山この国に輩出・活躍され、日本がもっと元気になることを願っています。

　私からのご講演へのコメントは、次のようなものだったかと思います。お時間の関係もあり、十分な議論ができませんでした。いつか近い日に、また続きをやりたいものですね。

◆R&D費用の大学向け等への配分の問題も大変重要ではありますが、もっと中核的なアジェンダとしては、全体のパイを増やすことではないでしょうか。つまり、国富（経済成長）を高めること、言い換えるとデフレを早急に脱却し、景気を回復することが先決。配分問題の大半は、これで解決するものも出てくるでしょう。

◆今の小泉政権における「改革なくして成長なし」の機運は、昔IMFのあるグループが言い出したもので、わが国も、ここに影響を受けているといわれています。失業・倒産が続くなか、最初にやるべきは、まず「成長」（景気対策）であったかと思います。米英並みのGDP年率3～5%を狙うことを、政策の基本にするべきだと思います。これができれば、不良債権問題も自然と片付き、あるいは中小企業などが倒産の憂き目に会うこともなかったと思います。人や企業を切り捨てずに富を増やし、その時点で強力なリーダーシップのもと改革を断行すべきだ、と。

◆研究開発投資はきわめて重要ながら、GDPに占める企業部門に比べ、家計部門が占める割合のほうがずっと大きい（およそ6～7割）のですから、需要（消費）を刺激する策が望まれるところです。わが国の総所得はここ10年近くずっと上がっていません。給与が上がらなければ、いい製品が出ても（合成の誤謬などに起因する価格競争に陥りデフレであるため）、金額ベースで力強い消費に火がつきません。これが最も大きな問題だと感じます。多少インフレ気味になれば、それを冷やせばよいのだと思います。

◆ある大きな米系コンサルティング会社がかつて英国の自動車産業の凋落ぶりに業を煮やした英国政府から依頼され、素晴らしいレポートを書いたといわれています。しかし、そこで分析された日本の競争力の真の根源を見抜くことはできなかったようです。従って、そのレポートを踏まえて行動を起こしても、その英国は2度と自動車産業を復興することはできませんでした。Mintzbergが「カルチャー・スクール」と呼ぶ、彼の分類上の戦略マネジメントの1つとして、このあたりのことが論じられています。結局、予算（お金）や設備（機械）だけではなく、今のトヨタシステムに見られるような、真似しにくい（模倣障壁の高い）要素が、海外メーカーを引き離していたことが分かります。カタチだけの分析レポートには、あまり価値がなかったのかも知れません。私の仕事も似たことを日頃していますので、人事ではない教訓です。

◆MITのレスター教授を中心に「Made In America」プロジェクトがかつてスタートし、特に日本を名指しして国家競争力の強化ということが喧伝されました。ただそのあたりの“意図的”あるいは誤った論法は、同教授の天敵？であるクルーグマン教授が『良い経済学、悪い経済学』の中で明快に論破されているように思います。私も、わが国がかつて米国が意図的に機運を盛り上げる意味での、国家競争力復権という戦略を描くことの意味は多大であると考えています。しかし一方で、私たちはそうした意図・戦略にどれほどの意味があるかを再考することも重要ではないかと感じています。貿易問題での「比較優位」を考えると、かなり、まやかし・言いがかりの論法が当時の米国政権には渦巻いていたのだと思います。

　当日のコメントはおよそこのようなことを、もう少しかいつまんで申し上げたかと思います。舌足らずだったかと思いますので、若干補足をしてみました。

　先生はわずか5人程度のスタッフで、上記に類するようなことを日頃おやりになっていること、あるいは「日本の政治家の地位は低すぎる」と当日お嘆きになっていたこと、も印象に残っています。
　ご講演でのアジェンダに関することがもっと、縦横無尽に議論され、本当に実効的な政策につながることを願っています。
　
　繰り返しですが、個々の政策がマクロ経済やグランドデザインの視点と結びつくと、わが国のこれまでの霞が関の縦割り行政（政策）を大きく変えていく動きになるのではないかと思います。先生がおっしゃっるように、これは政治家と（あるいは政治家も加えた）NPOのようなところしかできないのかも知れませんね。

　縦割りの個々の動きをアグリゲート（統合）することができて、本当の国家戦略になるのだと思います。
　長くなりますので、このくらいにしておきたいと思います。
　これからも、頑張って下さい。