広がるアメリカ社会の所得格差
[2005年09月08日] [日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
米国勢調査局は8月30日、2004年における国民の所得、貧困、医療保険加入状況に関する報告書を発表しています。
これによると
所得格差は趨勢的な拡大を続けています。下図は米国民の所得分布の推移を表したもので、世帯の所得別に5分位(1分位に全体の20%の世帯が含まれる)に分けています。1967年に国民所得全体の43.6%を占めていたが最上位グループの比率は1980年以降趨勢的に上昇し、2004年には50.1%となっています。
下図は1967年から2004年にかけてのジニ係数の推移。米国世帯所得のジニ係数は1967年において0.397であったが、その後趨勢的に上昇、特に90年代の上昇が著しく、2004年には0.466となっており、所得格差が拡大している。
日本のジニ係数(総務省統計局)は、昭和59年0.252,平成元年0.260,6年0.265と上昇傾向で推移しており,米国ほどではないですが、所得格差が拡大していることがうかがえます。
注:ジニ係数は所得分布などのように、統計の各個体(標本)の大きさに関する分布状況について、その平準度を見るための指標で、値がゼロに近いほど平準度は高く、逆に値が1に近いほど標本の格差が大きいことを意味する。
以上、東京三菱銀行ワシントン駐在所の友人から頂いたレポートからの抜粋です。
おそらく日本もアメリカの10年遅れで同じ現象が起きます。
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コメント
この所得格差が広がる社会というのは私たちにとっては好ましくないというのが当たり前の考えに思えますが、一部の人は所得格差が広がる方がいいと考えていることも事実です。
その一部の人がそう考えているからこそ、このような社会になったと考えることもできます。
日本ではあまり騒がれていませんが、ヨーロッパではこの10年で一体何が起こって、そして何を見直そうとしているのか。
そして、それを気にすることも無く突進していく日本。
この現象を「好ましい」と考える人がいる以上、少なくとも「間違っている」という評価を下すことはできません。しかし全てを解決する「正解」でもありません。
私たちはプラスとマイナスの面を見つめ、国民がそれを判断しなければなりません。ただし、現在一番欠けていることは日本はマイナスを見ようとしていないことなのです。
投稿者 栄 : 2005年09月08日 20:39







