ＯＤＡの企画立案への首相関与の強化
[2006年01月13日] [外交 | 日記] [コメント (2)] [トラックバック (1)]
「海外経済協力に関する検討会」（座長・原田明夫前検事総長）が12日に首相官邸で会合を開き、
「政府開発援助（ＯＤＡ）の企画立案に関して首相の関与を強化すべき」だとしました。
これにより、省庁の縦割りのセクショナリズムをなくし、総合的なＯＤＡ政策を実現するということです。
これは、是非ともやらなければなりません。
○ＯＤＡは、農業、医療、工業など分野毎に担当省庁が違うことも問題ですが、
○円借款（途上国へのお金の貸し出し）、無償協力（文字通り）・技術協力といった制度ごとに担当組織が違うことも問題です。
それとともに
○外交政策とのリンクがあまりないことも問題です。例えば、中国の東シナ海のガス田開発にＯＤＡを提供したことなど、外交戦略がないため、ＯＤＡだけの視野で動いたいい例だと思います。
私は、昨年の4月に民主党の経済外交戦略(中間報告)に参加しましたが、ここにもＯＤＡ戦略本部の必要性を書いてあります。
ただ、我々は、「ＯＤＡだけでなく自由貿易協定（ＦＴＡ）なども含めた総合的な経済外交の本部を設置することを提唱」しており、我々の方がより踏み込んでいるのではないかと考えております。
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トラックバック時刻: 2006年01月14日 05:58
コメント
TBありがとうございました。
日本の開発援助政策については、「政府開発援助（ＯＤＡ）の企画立案に関して首相の関与を強化すべき」だという点、それから援助の窓口＝指令系統の一本化という点についてはまったく賛成です。日本の援助は省庁間の争いが多く、戦略性が薄く一貫性が無いといわれているようですし・・・
ただ、援助政策と外交戦略を絡めるという点で、確かに外交政策的配慮をすることは重要ですが、被援助国に対して実績ある援助、実際に効果のある援助を実行する事が、大きな意味での国益に繋がっていくというスタンスを忘れてはならないと思います。つまり援助の為の資金が、完全に外交的配慮で本来の目的を無視して投入されるべきではないと私は思います。
また、首相直属の独立系機関として援助庁なるものを作るか、もしくは援助政策を決める部署を作るかという政策と、外務省直属に援助資金・政策を一本化させる政策とが実際にどの様に最終的な政策のアウトプットとして異なってくるのか、という点は、個人的には非常に興味があります。
投稿者 utican : 2006年01月14日 06:14
私は、外交に関しては
① 総合的な戦略を首相の下で作り、管理すること
② 外交の研究機関を複数設置し、政策を競わせる
③ 諜報機関をつくること
を考えています。
２１世紀は、海外との関係が益々大きくなり、また、多くの政策が地方に移ります（移さなければなりません）。
外交は、中央政府が最も大きな役割となりますので、現在の外務省では担えないのではないかと思っています。
安全保障、エネルギー・食料の確保、自由貿易の維持、軍縮などでイーダーシップを撮るためにはＯＤＡは大きな道具です。国際貢献とともに、国益のためにもきちんと使う必要を強く感じています。
絶対、我々の税金の垂れ流しにならないようにしなければなりません。
投稿者 藤末 : 2006年01月16日 12:16
