米国の役員報酬の増大：日本も後を追うと思います！
[2006年01月30日] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
先日、アメリカでは、企業役員の報酬の情報開示をするようになったと書きましたが、
その背景をご説明します。（東京三菱ＵＦＪ銀行ワシントン事務所のレポートに基づきます）
【企業収益の伸びを遥かに上回る役員報酬】
ハーバード大法学部のLucian Bebchuk教授とコーネル大経営学部のYaniv Grinstein教授は、昨年秋に1993-2003年における役員報酬と企業収益の動向を分析した報告書を発表しています。
同報告書によると、1993-97年の5年間に、上場企業上位1500社のCEOを含む経営トップ5人の報酬（基本俸給、ボーナス、限定株式、及びストックオプション付与を含む）は総計で680億ドル（7.8兆円）だった。ところが1999-2003年には2倍近くの1,220億ドル（14兆円）に急増した。1993-2003年を通じては、これら1,500社は経営トップ5人の報酬に総計2,120億ドル（24.4兆円、年間2.2兆円）を費やしたという。
表1は1993-2003年における上場企業上位1500社の経営トップ5人の平均報酬の変遷を表したものである。1993年に9.5百万ドル（11億円）であったS&P 500社の経営トップ5人の１人当り平均年間報酬は、2000年には36.6百万ドル（42億円）とピークに達した。同報酬額は2003年にはいったん21.4百万ドルに低下したが、当該期間に経営トップの報酬は一般従業員の昇給率やインフレ率と比べて圧倒的に高い割合で増加したことが分かる。
また、1993-95年に企業収益に対する経営トップ5人の報酬の割合は5%であったが、この割合は2000-02年に12.8%に上昇（2001-2003年の期間では9.8%）。90年代以降、役員報酬が著しく増加したことを示している。
報告書は役員報酬巨額化の要因として、①企業規模の拡大やパフォーマンス、②役員レベルの人材の需要拡大、③市場構造の変化などを検討したが、近年の役員報酬の巨額化はこれらの要因では合理的に説明できない水準に達していると結論しています。
おそらく日本も今後役員の報酬は増えていくと推測しています。
ちなみに、ここで示された役員報酬は、退職金を含んでいません。
従って実際の役員報酬全体はこれよりも更に大きな規模となります。
経営者と従業員の給与格差の拡大、日本企業ではおきてほしくないと思います。
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