【新規則の骨子】
役員報酬の情報開示規則の改定は1992年以来14年ぶりで、SECは企業に初めて役員報酬「総額」の開示を義務付ける。今回の規則改定により、投資家は株主総会召集通知書（Proxy Statement）や年次報告書において、役員報酬をひと目で把握できるようになる。新規則の主な内容は以下の通り。

 役員報酬に関する企業の方針
企業は情報開示の一部として “Compensation Discussion and Analysis”と呼ばれる報告書で、役員向け報酬の「目的」と「実施」について報告し、企業の方針を説明することが義務付けられる。

 情報開示対象
これまで報酬情報開示規則の対象となっていたのはCEO及び報酬がその次に多い4人であったが、新規則の下ではCEO及び最高財務責任者（CFO）に加えて企業全体で報酬が上位の3人となる。

 情報開示内容
企業は対象となる役員の過去3年間の報酬や、ストックオプション、限定株を含む株式付与、特別手当、退職金などの内容を一覧表にして、SECに提出する年次報告に記載することが義務付けられる。ストックオプションを報酬として金額で開示することを義務付けるのはこれが初めてであり、会計規則の改定により今年、従業員へのストックオプション付与の費用としての計上に伴い、役員報酬のストックオプションも同じ算出方式に基づいて計上される。

 役員特典（perks）
これまで役員特典（社用機の利用などを含む）は年間5万ドル以上あった場合に情報開示が義務付けられていたが、新規則の下ではこの最低限度額は1万ドルに引き下げられる。

 買収防衛策
企業はゴールデンパラシュート（買収に際しての役員への高額退職金）などの買収防衛策を詳細に説明することが義務付けられる。