ライブドア研究：
『５万円が２万円になっても、株は自分の失敗である。小泉内閣が言うように自己責任だ。誰も文句は言わない。話題をつくって上げれば、もっと買うだろう。コストは、株券の印刷費だけだ。

　売る商品は分割した株券である。公式には言えないが、ライブドアのビジネスの本質は、株券の印刷販売業である。

　そして株券を印刷し、次々に会社を買う。同世代は皆会社に勤め、わずかな給料をもらう方法しか知らない。
＜http://nikkeibp.jp/sj2005/contribute/f/01/07.html＞』

要するに、マネーゲームをする度胸がなければ、テレビで「ホリエモン」や「小泉チルドレン」を見て喜んでいろ、というのが政府の国民に対する姿勢です。

これは「悪の勧め」の政治ではないでしょうか。

もう少し、アメリカ型マネー洗脳社会に対する警戒心のある政治家に首相になってもらいたいものです。

うん。かっこいいです。

＞＞「洗脳事件」研究家さん
ご指摘のようにライブドア株券は、投資ではなく投機の対象だったという感じはします。
本当に投機の資金が株式市場に流入することを放置していいのかという議論が必要です。そのためには、アメリカ型マネー主導社会に日本をしていいかの判断が必要ですし、また、日本に適した金融システムの設計が必要です。
銀行を中心とする間接金融と株式市場を通じる直接金融のバランスをどうするか、企業の情報開示のルールをどうするか、金融機関の監視をどうするか、という観点が必要で、個別の問題にパッチワークで対応することは問題の解決にならないと考えます。
今、民主党では、今まで書きましたように、証券取引等監視委員会の課題、証券市場の問題、会計監査人制度の課題、投資組合制度の課題、など個々の項目を分担して掘り下げようとしています。
最終的には、深い議論がなされずに進む「会社法」の再改正が必要だとの結論にいきつくかもしれません。
すでに民主党から日本版ＳＥＣ法案を出しました。動きがありましたら、また、ご報告します！

＞＞miyakodaさん
ありがとうございます！