所得や資産の格差拡大や地域格差拡大は市場の失敗ではありません。むしろ市場がきちんと働いた結果です。

　初期条件が異なるプレイヤー間で公正な競争が行われれば、条件が有利なものが勝つのが市場原理です。
　正しい意味での市場の失敗とは、外部経済（公害など）が働き、効用の総和が理論上可能な最大値にならないことを意味します。

　市場原理は富の総和を増やす役目は果たしますが、格差・失業を減らす役目を果たすとは限りません。従って市場原理と再配分・失業は別の問題です。
　総和が多いほど、再分配できるパイが大きいわけですから、市場原理が働くことが好ましいわけです。

　また不公正取引も市場原理が働いた結果ではありません。むしろ不公正取引があると市場原理は働きません。従って市場原理が働くようにするために、不公正取引を防ぐ必要があるわけです。

　全てが規制緩和で解決するわけではなく、政府がやるべきことがあるということは同感ですが、市場原理に対する理解が誤っているように思われます。

失敗は何時でもあることです。そのこと自体あまり問題ではありません。問題は、その奥にあります。
まず、社会のあり方、ビジョンです。そして、そのビジョンにあった政策の実施です。
よく国のあり方が無い、描けていないと言われています。それでは、あなたは議員として持っているのですか。それが、議員活動の基本のはずです。

この４０年で日本がなくしてしまった大切なものを指摘しておきます。一つは、何故自由主義経済を選んだかという「基本的な目的」です。いろいろな経済政策の議論の中で、それを放置してきたことです。戦後の荒廃を克服し、国が栄え、国民が等しく平和に豊かになることであったはずです。しかし、現在の政策運営は企業の利益を作る、企業を活性化する、企業を儲けさせる、、、ばかりです。それは５０％正しい政策でしょう。企業活動を通じて富を拡大する。それは絶対に必要です。だから５０％正しい。でも、企業が儲かったで終わってしまっている。そこが問題なのです。その先、国が栄え、国民が等しく豊かになる、資本主義経済を採用した目的、憲法に記載されている等しく国民は、、が政策に無い。富の再配分とでも言うのだろうが、そこの政策が抜けている。だから、若い世代は、日本の良さをイメージできない。小泉利己主義自民党と無知で理念の無い学者上がりの利己主義な平蔵の政策は、即刻、糾弾すべきです。その視点の一つがこのことです。

二つ目は、国の富を生む原動力が国民の教育制度であることを再認識すべきだということ。良い高校、良い大学を目指したいが、国立、公立の教育レベルは高くない。また、余りにも高い授業料になっている。公立の小学校、中学校を卒業し、公立の進学高校へ、そして、憧れの国立大学、というシステムが崩壊している。所得２５０万円の家庭の子供がこのような教育機会を活用出来ない授業料や学術レベルは、教育の機会均等にも反しはいまいか。公立、国立の高校、大学は、ピンからキリまで必要なのです。レベルの高いものから、誰でも入れるものまで。子供達は、貧乏な家庭に育っても自らチャレンジして強くなれる制度があればそれを活用するだろう。事実、私もそうしてきた。

その上で、一つ目の富の再配分とあわせた政策を提案したい。教育投資税だ。企業は利益の一部から、国が必要とする教育予算、例えば１兆円を利益の大きさによって比例配分する方式で徴収するシステムだ。企業は国が育てた人材を活用する。それは結構なことなのだが、若人の育成にも責任を持つ。社員への給与だけでなく、広く若人の教育財源に利益を再配分することは必要だと思う。それが、企業のステータスをあげることにも役立つはずだ。

グランドデザイン、そして、今、国家１００年の計で見たとき必要な税の負担配分、国家予算の活用分野を明確にすべきではないか。

それが、若い民主党議員の役割の一つだと思う。ここ１０年の自民党は、戦後を支えた自民党とは違う。２１世紀がバブル崩壊後の新しい戦後だとすれば、それは民主党の番だろう。外交も必要だ、経済も必要だ。だが、その前に国が他国に劣っては外交も意味を成さない。経済も発展しないではないか。

失敗は何時でもあることです。そのこと自体あまり問題ではありません。問題は、その奥にあります。
まず、社会のあり方、ビジョンです。そして、そのビジョンにあった政策の実施です。
よく国のあり方が無い、描けていないと言われています。それでは、あなたは議員として持っているのですか。それが、議員活動の基本のはずです。

この４０年で日本がなくしてしまった大切なものを指摘しておきます。一つは、何故自由主義経済を選んだかという「基本的な目的」です。いろいろな経済政策の議論の中で、それを放置してきたことです。戦後の荒廃を克服し、国が栄え、国民が等しく平和に豊かになることであったはずです。しかし、現在の政策運営は企業の利益を作る、企業を活性化する、企業を儲けさせる、、、ばかりです。それは５０％正しい政策でしょう。企業活動を通じて富を拡大する。それは絶対に必要です。だから５０％正しい。でも、企業が儲かったで終わってしまっている。そこが問題なのです。その先、国が栄え、国民が等しく豊かになる、資本主義経済を採用した目的、憲法に記載されている等しく国民は、、が政策に無い。富の再配分とでも言うのだろうが、そこの政策が抜けている。だから、若い世代は、日本の良さをイメージできない。小泉利己主義自民党と無知で理念の無い学者上がりの利己主義な平蔵の政策は、即刻、糾弾すべきです。その視点の一つがこのことです。

二つ目は、国の富を生む原動力が国民の教育制度であることを再認識すべきだということ。良い高校、良い大学を目指したいが、国立、公立の教育レベルは高くない。また、余りにも高い授業料になっている。公立の小学校、中学校を卒業し、公立の進学高校へ、そして、憧れの国立大学、というシステムが崩壊している。所得２５０万円の家庭の子供がこのような教育機会を活用出来ない授業料や学術レベルは、教育の機会均等にも反しはいまいか。公立、国立の高校、大学は、ピンからキリまで必要なのです。レベルの高いものから、誰でも入れるものまで。子供達は、貧乏な家庭に育っても自らチャレンジして強くなれる制度があればそれを活用するだろう。事実、私もそうしてきた。

その上で、一つ目の富の再配分とあわせた政策を提案したい。教育投資税だ。企業は利益の一部から、国が必要とする教育予算、例えば１兆円を利益の大きさによって比例配分する方式で徴収するシステムだ。企業は国が育てた人材を活用する。それは結構なことなのだが、若人の育成にも責任を持つ。社員への給与だけでなく、広く若人の教育財源に利益を再配分することは必要だと思う。それが、企業のステータスをあげることにも役立つはずだ。

グランドデザイン、そして、今、国家１００年の計で見たとき必要な税の負担配分、国家予算の活用分野を明確にすべきではないか。

それが、若い民主党議員の役割の一つだと思う。ここ１０年の自民党は、戦後を支えた自民党とは違う。２１世紀がバブル崩壊後の新しい戦後だとすれば、それは民主党の番だろう。外交も必要だ、経済も必要だ。だが、その前に国が他国に劣っては外交も意味を成さない。経済も発展しないではないか。

＞＞ｋｐ104事務局さん
貴重なコメントをありがとうございます。
ご指摘のように企業の利益だけで終わらない富の再配分までを含めた政策を作ります。
教育についても、公立教育の再生と生涯教育を考えていましたが、それよりも教育減税といった具体的な政策が必要ですね。あまり多くの政策を色々と書くよりも、具体的で効果が高い政策をつめていきます。
政策については、ご指摘の将来のイメージを明確にしめせるように考えていますが、今作っているものは学者的なものでメッセージがうすいです。もっと時間をとってきちんと分析する必要があります。
ご意見をありがとうございます。３月内に政策をきちんと書き換えないとまずいです。

＞＞田中大介さん
ご指摘をありがとうございます。
情報の非対称性がなく、すべての市場参加者が合理的な判断をすれば、市場は完璧なはずです。
ただ、市場の機能には限界があり、それを補うのが政府です。
例えば、失業も市場が機能すれば論理的には起きませんが、実際に自然失業率（人材流動のための失業）以上の失業が生じ、それを補うためにケインズ理論が生まれています。
また、所得格差も市場だけに任せると、勝者が全てを取る、ということにもなりかねません。ここに規制が生じます。例えば独占禁止法のようなものです。
これが私の理解ですが、如何でしょうか。
色々な経済論理がありますので、なにが正しいかは決めることは出来ませんが、私の理解は上記のとおりです。