中心市街地活性化法と都市計画法の改正
[2006年03月02日] [日記] [コメント (4)] [トラックバック (0)]
民主党のまちづくりプロジェクト･チームで経済産業省所管の中心市街地活性化法と国土交通省所管の都市計画法の改正案の説明を受けました。
この法改正の目的は、「シャッターが下りたアーケード街」への対応です。
法改正案ポイントは
〇都市計画法による規制範囲の拡大：
郊外にショッピングセンターを建設する時の規制を可能とする
〇中心市街地活性化法による中心市街地の再生：
「都市機能の集積（まちづくり交付金の拡大、土地などの買換え促進税制など）」、
「街中への居住促進（中心市街地共同住宅供給事業の創設）」、
「商業の活性化（空き店舗へのスーパー進出の規制緩和、空き店舗活用に関する税制支援）
となります。
また、この会議で私から「まちづくり再生プラン」と「まちづくり基本法」の議論を説明しました。
ポイントは
〇国土形成計画法、都市計画法、中心市街地活性化法、農振法、自治法、など官庁ばらばらに所管された法律を整理すること
〇７省庁にわたり、９４制度もある街づくり支援予算制度を一括して地方自治体に交付し、自治体の判断で使えるようにすること
〇そして地方自治体／住民が「まちづくりビジョン」を独自に策定し、現在中央官庁が配布している予算も自治体の判断で使えるようにすること
になります。
まちづくりの法律体系がばらばらなことが分かります。
７省庁９４もの支援策があります。
あまりにも大きな話ですので、簡単にできることではないですが、時間を掛けてでも「今の縦割り官庁システムでは提案できない政策を作っていこう」と考えています。
国土庁におられたうちの事務所の斉藤さんが、がんばってくれています。
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コメント
地方都市を見た印象ではありますが、
シャッターの降りたアーケード街は防げないと思いますね。
地方ではより車社会への移行が進んでおり、
インターチェンジなどに人が集中しているのに、
駅前商店街を支援するなど時代への逆行をするべきではないし、
アーケード街は、食堂や電気店、書店などがばらばらに点在し
利用する側からすれば、正直不便極まりない。
ここにいけば何でも食べられる、買える、読めるという
デパート化をするべき。
そうでなければコンビニ文化の侵食に対抗できないでしょう。
時代の流れに合わせ、
アーケード街内外での大規模な店舗の再配置化
(デパートのように食品や衣服など区分して
客に便利にしないとお話にならない)や、
またはインターチェンジ等への大移転
(人の流れの所に店がなければそもそも客はこない)
でもしない限り、アーケード街に未来はないでしょう。
投稿者 16 : 2006年03月03日 02:49
＞＞16さん
ご指摘のとおり、車化にはアーケードは対応できていませんが、高齢化に伴い車に乗れない高齢者の方々に近所に生活機能がある街を提供することは求められるのではないかと考えます。
今、民主党から打ち出そうとしている政策は、「アーケード救済政策ではなく」、自治体が国の細分化された予算をもっと自由に使えるようにすること、と自治体が自らまつづくり計画を作れるようにすることです。
その街々で住んでいる方や文化、地理も違います。国が一律な制度を押し付ける時代は終わりつつありますし、また、高齢化に対応できる街がもとめられていると考えます。
投稿者 藤末 : 2006年03月06日 09:13
高齢化に対応はもうコンビニの次期戦略となっています。
行政は民間のこうした動きに補助する程度でよいのでは？
投稿者 16 : 2006年03月06日 18:06
＞＞16さん
ご指摘の意見は、党内の議論でもありました。
うちの事務所で作った案では、政府の管理はなるべく減らし、自治体が自主的に決めれるようにしようとなっています。確かにコンビニなど民間の努力などは促進するのが黄ばんで、市場原理が働かないところに地方自治体を含めた政府が関与することを徹底しないといけません。
コメントありがとうございました。
投稿者 藤末 : 2006年03月10日 09:33
