「グローバル化と人口減少時代の農政改革」民主党シンクタンク研究会
[2006年03月14日] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
民主党シンクタンク「公共政策プラットフォーム：プラトン」において経済産業研究所の山下一仁研究員の話をお聞きしました。山下氏とは、民主党のＦＴＡ戦略を議論する中で色々とご意見を頂き、また、民主党のＦＴＡの研究会で講演を頂いたりしていました。
本日は、国際化といった観点だけでなく、人口減少といった観点からも意見を頂きました。
非常に興味深い内容でしたので詳細をご報告します。
〇我が国のカロリーベースの食料自給率は
1960年の79%から2000年には40%に低下（先進国中最低：フランス ９９％＞＞１３２％）
穀物の自給率は82%から28%にまで低下
〇農業の衰退
ＧＤＰに占める農業の割合 1960年の９%から現在１%に一方６５歳以上の農業従事者比率 １割から６割へ
〇人口減少と米の消費減
過去４０年で一人当たりの米消費量は半減（1人1年当たりの米消費量はピーク時の62年118キログラムから半分の62キログラムへ）
２０５０年までに米の消費量は９００万トンから３５０万トンに減少すると言う推計
わが国農政の問題点
１．価格保持政策：関税（米４９０％）による価格維持により、競争力低下。国際的な批判（他国は農業従事者への直接支払い）
２．米中心の政策：高い米価に惹かれ、米作が農業の中心となった。その結果、米は生産過剰となった。（現在では270万ヘクタールの水田の4割に相当する100万ヘクタールで米を作らないようにしている）
３．零細農業事業者の維持：わが国は過去４０年で0.9haが1.2haになっただけ、フランスは１７haが４２haへ。大規模化しないことにより生産性が向上せず。
農政の改革
関税による価格支持の農業保護ではなく、直接支払いによる農業の競争力の強化
１．農業の効率化を図るための直接支払いの実施：欧米は直接支払いによる農業支援（農業予算３兆円のうち１．７兆円を直接支払いに）を実施
２．米等農産物価格維持政策の廃止：農業の効率化の推進。結果として米の価格低下＞米の飼料化による食料自給率の改善（家畜のエサ用に輸入している穀物は1600万トン／年）。
経済外交を進めるためにも農業政策の転換が必要です。
民主党の農業政策とＦＴＡ政策をパッケージ化して提言していきたいと思います。
Ｑ．飢え死にしないレベルは？
Ａ．農水省は、農地を全部芋にすれば餓死しないレベルであると言っている。ただ、座ってＰＣを打つだけのカロリーで足りるかどうかは検証されていない。
食料安全保障の基盤は農地面積の維持である。７１０万haから４７０万 ２４０万haへった。半分転用（ショッピングセンターへ）、半分放棄。＞＞街づくり法の問題点
Ｑ。農業予算の有効性は？
Ａ．ＧＤＰ5.5兆円（生産額は１０兆円）と予算3兆円（実質5兆円）。農業はＧＤＰに全く貢献できていない。農業事業者よりも農協にメリットがある制度となっている。
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.fujisue.net/MT3/mt-tb.cgi/4385
コメント
エントリーとは関係ないコメントですが、
明日の謝罪広告、費用はどこから出てるのですか？
まさか党費（税金）からってことはないですよね。
藤末氏から明確な回答が出ることをお待ちしています。
投稿者 カラム : 2006年03月14日 16:35
＞＞カラム
謝罪広告は、党に対する寄付と永田さん個人から出ています。
党の役員会では、今回の問題を起こした人、個人が負担すべきではないかとの意見も出たそうです。
投稿者 藤末 : 2006年03月20日 09:46
