企業の合併だって、対等合併でも実際には組織の主導権をめぐって争うことは結構ありますし、そのことが不祥事件を招くこともしばしばですしね。官僚組織にしても推して知るべしでしょう。

そもそも、優秀な人材を新卒で採用してキャリアを積ませて政策立案させると言うモデル自体が問題ありなんじゃないですか？一部の取り締まり関係の職員を別として、全ての職員を政治任用にしなければ官僚組織の権力なんて削げられないと思いますよ。

＞＞杉山真大さん
ごしてきありがとうございます。私も英国のように局長クラスは政治任用でやるべきだと思います。政策を創るのは官僚の方々、決めるのは政治家というのがベターだと思います。
ただ、繰り返しになりますが、官僚が政策のオプションは創る必要があると思っています。

藤末様、候補者公募の書類審査に見事（？）通りました杉山真大です。
以前のエントリも含めてコメントします。

>>シンクタンクは深い政策の分析と政策の選択肢を示し、政治家が有権者の代表として政策を選ぶとの役割分担だと思います。

それは理想論ですね。幾ら建前で政策の選択肢を示すと言ってみたところで、実際にはその政策を判断するための情報や知識が狭いインナーサークルだけで共有されているのでは何も変わりが無いのではないでしょうか？折も折公益法人と天下りの問題がテレビで取り上げられていましたが、こうした問題を解決せずして選択肢の数だけを増やしても省庁の利益の取り合いを拡散するだけに終わってしまいます。

>>官僚が政策のオプションは創る必要があると思っています。

実際、官僚機構が許認可権限や裁量を揮い、時として情報を操作する立場にもあるのに、同じ組織が政策のオプションを作るのは官僚組織の我田引水的権益競争を助長するだけになってしまうのではないでしょうか？経済学者のスティグリッツが「官僚は自分の属する組織のサイズを大きくする」と喝破していますが、（幾ら国家戦略だの専門的見地が絡んでいたとしても）「自分の属する組織のサイズを大きくする」現状を見落としている様に思えます。

>>ただ、役所の問題は、自分から現場にあまり行かないことで、役所に来る人の情報で判断してしまうことだと感じます。例えば、中古品に関するＰＳＥ法の施行の問題も、中古販売業者の業界団体がなかったから情報が集まらなかったし伝えることができなかった、という話も聞きました。

「役所に来る人の情報」と言うより官僚機構の利益に適う情報と言った方が適切ではないでしょうか？中古販売会社が業界団体を作って何か官僚機構に利益を齎すようなことをしていたら、事態が解決していたのでしょうか？それは民主党が本来批判していた業界と官僚機構の持たれ合い以外の何者でもないと思うのですけど如何なものですかね？？

＞＞杉山真大さん
書類審査通貨おもでとうございます。
いつもコメントをありがとうございます。

官僚に情報と知識を独占させている状況で政策オプションを創らせることは危険であるとのご意見と勝手に要約させていただきますが、私もそう思います。

ただ、私のある程度のゴール（ＢＥＳＴでなくＢＥＴＴＥＲという意味）はイギリスです。
役所は、野党にも情報提供が義務付けられ、独立のシンクタンクもあり、また、政府に政治家が多数入り行政も行う。
この形態ができなければ政権交代ができる二大政党制は効果を発揮できないと見ています。
そのための一歩として大学シンクタンクが必要だと考えています。
これは、政治家の立場でなくともできる仕事ですので、トライしてみるつもりです。