ものづくり基盤技術法案の審議 経済産業委員会
[2006年04月13日] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
本日、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案」の審議に入り、参考人質疑です。
この法律は、
（１）特定モノ作り基盤技術高度化指針の策定経済産業大臣が、「特定モノ作り基盤技術」（注）を指定し、将来ビジョンたる指針を策定する。
（注）特定モノ作り基盤技術：鋳造、プレス加工、めっき等
（２）特定モノ作り基盤技術の研究開発等に対する支援制度の創設①中小企業信用保険法の特例
②中小企業投資育成株式会社法の特例
計画の認定を受けた中小企業の資本の額が３億円を超える場合であっても、中小企業投資育成株式会社による投資等を可能とする。
③特許料と特許審査請求料の特例
計画の認定を受けた中小企業が、研究開発の成果を特許化する場合、特許料（１年～６年分）及び特許審査請求料の負担を軽減する。
また、予算措置として、高専の施設・教員を活用し、中小企業の技術者の育成を支援（０７年度４億円）などがあります。
本日、企業社長お二人と大学・工専の先生お二人の話を伺いました。
私は、
１．中小企業の事業継承についてご質問したところ
伊藤製作所伊藤社長から、事業継承を行うにも相続税制があり、事業を譲ることができない。大きな問題である。とのご指摘を頂きました。私の知り合いの企業の社長で事業継承が最大の悩みと言う方が何人かおられます。ここは制度を至急整備する必要を感じます。
２．計画認定の申請書について質問しました。
キャスト 酒井社長から、役所への申請資料の負担は大きい。プロジェクトをするときに人を一人雇うことになる。といった役所への書類作業の大きさの問題を教えていただきました。
３．また大学における産学連携の評価が必要性について質問したところ
東北大の堀切川教授から、「産学連携の成功事例を作り、周りの大学教官もやれると思ってもらうことが重要である。大学が産学連携を評価する仕組みもいる」との回答をいただきました。
私は、特に地方大学はもっと地域の企業に貢献すべきだと思っています。
４．工専における人材育成について、働いている方は忙しく、夜間や土日に対応する必要があると思うが、対応できるかとお聞きしたところ
長岡工専の高田校長先生から、現状では時間外の対応は難しいとの回答をいただきました。制度を作るだけでなく、きちんと運用できるように役所はやる必要があります。
ＰＳＥへの対応もそうですが、経済省は机上での政策が多くなっているのではないでしょうか。
来週も引き続き審議です。
中小企業政策は、重要な政策です。法律の審議からはなれ、政策全体を国会でじっくり審議する必要を感じています。
委員会の様子
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コメント
はーい、はじめまして、友だちのブログからおじゃまさせて頂きました。質問です、ＮＨＫの事なんですが、支払い義務化って新聞に記事が出てますが、それなら、税金で払って、徴収員をリストラしたら、もの凄く、安くなりそうな気がしますが、
徴収員の給料って、歩合でかなり良かったようなきがします。
一度調べて下さい。
よろしくです。
投稿者 hasimasa : 2006年04月13日 23:55
＞＞hasimasaさん
分かりました。調べてＢＬＯＧに載せさせていただきます！
投稿者 藤末 : 2006年04月15日 16:35
