以前のエントリ（「『危機を活かす』(堺屋太一著)を読んで」）に対する返事でもあるのですけど、高学歴者のモラトリアムというか就職難は欧州に限らずアメリカや韓国・日本でも顕著な問題、言うなれば万国共通の問題らしいですよ。『Newsweek』日本版が取り上げていたので興味深く読んでみたのですが、研究者が活かせる土壌が無いままに研究者の数ばかりを増やしたりしたツケや、高度専門職を大学院で養成しても会社の方は実務経験を重視したりするミスマッチが問題になっているそうです。

現在の状況で奨学金だけを与えてみても、果たして大学の運営に対するインセンティブとして働くか自分は疑問に思うし、むしろ学生が将来性を見出せない状況がモラトリアムという結果になっていることを鑑みると、奨学金で"縛る"のは状況に何ら寄与しないのではないでしょうか？

もっとも「子供の教育の充実だけでなく、一生学べる環境」という藤末様の持論には大いに共感を覚えます。それで参考になると思うのが、戦前の師範学校制度ではないでしょうか？師範学校制度は全寮制によるシゴキなど色んな問題を残しましたけど、教師の実務経験を積めば学費の負担に煩わせることなく帝国大学に匹敵する教育を受けることが出来たという利点も否定できないと思います。
ここは職業高校を拡充し、高等学校～短期大学・専門学校（専門課程）まで場合によっては大学程度まで一貫した職業教育を施す高等専門学校を設立し、高等専門学校を卒業した生徒がある程度職業経験を積んだ後に高度専門職を養成する専門職大学院へと進学する、今の高等学校（普通科）～大学～大学院に匹敵する職業教育の体系を作っておけば、『Newsweek』で言われていたような問題の多くは解決できるのでは？と思うのですが、如何でしょうか？

＞＞杉山真大さん
ご指摘のようなシステムはドイツにありますね。工専の制度は確かドイツから輸入したと説明をお聞きしたことがあります。
わが国ももっと複線型の教育制度になるよう、文部省の過度の規制を外すべきですね。