郊外ショッピングセンターの視察(経済産業委員会)
[2006年05月25日] [日記 | 国会] [コメント (9)] [トラックバック (0)]
本日は、ほぼ一日、首都圏郊外の大型ショッピングセンターの視察でした。
経済産業委員会で、アーケード街の再生のための「まちづくり三法改正案」を審議するための視察です。
まちづくり三法案には、先日国土交通委員会で質疑した「都市計画法改正案」も含まれます。
視察した感想は、
郊外型大規模ショッピグセンター立地規制のため、平成10年度、12年度に都市計画法の改正を行いましたが、その規制が全く働かなかったことが良く理解できました。
立地規制を市町村がかけれる制度になっていますが、大規模ショッピングセンターの住民に対する利益の提供、そして納税を考えると規制する市町村はありえない、と感じました。
その意味では、今回「原則、立地禁止で、立地したいときには市町村が規制緩和する」という改正は正しいと思いますが、あまりにも8年間を無駄にしたな!と少々憤りも覚えます。
2000-04年間に店舗面積3万平米以上の超大型ショッピングセンターは53建設されています。
このデータを見て、いまさら規制を強化してももう手遅れではないかと感じました。
ちなみに、53件のうち23件は、「農地の転用」です。
来週、国会で議論をしていきます。
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コメント
私の町でも誘致の計画が進み、行政が旗を振って進めているように見受けられます。
一消費者として歓迎していますし、行政としてもご指摘の通りの判断をしているのではないかと思います。ちなみに、わが町も農地の転用によります。
ところで、立地規制の最大のねらいは、地元商店街(中小業者)の保護、という理解でよろしいのでしょうか。
投稿者 やまこし : 2006年05月26日 09:49
お疲れさまです。
ところで、この問題は非常に重要な問題だと思うのですが、素人には「8年間実効性のある法改正が遅れた」としかわかりません。
経緯や問題点など、わかりやすい資料などはご呈示いただけないでしょうか?
「農地転用」の記述もよく意味が分かりません。
「まちづくり」は以前ふじすえさんがリストアップされていたように、様々な法律が入り組んでいてわかりにくいです。
リンクでも結構なので、素人向けの基礎知識を教えていただけないでしょうか?
投稿者 ハーデス : 2006年05月27日 23:51
まちづくり三法案もそうですが、それに関連した経産省の事業もちっとも効果を挙げていないのですが、全くその反省が
ありません。なんとかなりませんか?
きちんとした事業評価をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
投稿者 TAD : 2006年05月30日 10:12
>>やまこしさん
まさしく商店街の保護です。私は小手先の政策でなく本質的な地域産業再生が必要と考えています。5月30日の委員会ではその点を指摘させて頂きました。
>>ハーデスさん
了解です。資料のアップとリンクをやってみます。今週は質問が3本と、また民主党内の政策の打合せが入りバタバタしていますので週末にでもトライしてみます。
投稿者 藤末 : 2006年06月02日 11:41
ショッピングセンターを地元商店街を潰すモンスターの様に言う言説が見受けられていますけど、案外地元が恩恵を受けている側面もあるのですよね。殊に、低開発地域とか或いは工場が撤退した地域にとっては、国内への工場の立地が余り進まない現状に於いてそれに代わり賃貸収入や税金収入を齎し税収を増やす役割を期待されてたりしているのですよ。実際、ショッピングセンターが建っているのは農地か工場の跡地だったりする訳で、農業や製造業が行き詰った穴をショッピングセンターが埋めていたりしているのです。
こうした産業構造の変化を含めて捉えないと、単に商店街を嘗ての農業宜しく保護政策で手厚く保護してしまう愚を犯すことになり兼ねないと思うのです。いや、中心市街地が衰退していいということではないですよ。でも、中央の大手資本の大工場をあれだけ諸手をあげて歓迎した地方が、ショッピングセンターについては進出を止めろというのは筋が通らないのではないかと勘繰ったりするのですけどね・・・・・
投稿者 杉山真大 : 2006年06月11日 01:51
>>TADさん
評価の件は、他の議題もですが、
この国会で議論されるまで、「いくらかかったか」のデータもない状況でした。付帯決議でこれからはきちんと政策の効果を評価するよう、書かせていただきました。私も引き続き、結果を見ていきます。
投稿者 藤末 : 2006年06月17日 12:35
先週金曜に発売された『週刊金曜日』の投書欄に興味深いのがありました。フリーライターの当馬敏人氏が、別府市の巨大ショッピングセンター誘致に関する投書で、この誘致をめぐって地元の商工会議所は反対、遂には誘致推進派の市長が辞任→出直し選挙に打って出て、商工会議所や保守系議員が推した対立候補を破って誘致に弾みがついた格好になりました。
自分が興味深く思ったのは、その投書の次の下りです。
「一部では『スーパーはすそ野のある産業ではない。市民の所得は増えず、地域の消費を付け替えるだけで効果はない』と(中略)疑問をつける声もある。しかし、別府市内に宿泊する観光客がちょっとした買い物があっても、大分市内まで出て行くのは結構面倒である。もし別府市内に大型商業施設ができれば、大変便利になることは言うまでもない」
この見方、ショッピングセンターが進出する地域住民の感情としては左程珍しくはないのではないでしょうか?情報化が進み東京の消費性向がダイレクトに地方にも普及するようになった現状において、地域の商店街や旧来の流通業がそれに対応できずに消費者の顧客満足を満たせていない。それが消費者を巨大ショッピングセンターに向かわせているとも言えるのです。もっとも、これを東京一極集中の不毛と非難することは容易いでしょう。しかし、その地方に於いてさえ余所者の批判は頭越しに全否定するなど(東京を除いた)チャネルを閉ざしている現実があることを考えれば、地方の殊にエスタブリッシュメント層の問題の様に思えるのです。
地域の衰退や地域間格差を徒に軽視するのは慎むべきですが、その対策が往々にして地方の利権を温存させたりしてしまうことになっては何の問題の解決にならないと思うのですが、如何なものでしょうか?
投稿者 杉山真大 : 2006年06月19日 00:17
>>杉山真大さん
SPは、地域の活性化に役立っている面が大きいと思います。
今回の法改正では、規制の面ばかりが先行していますが、本来は、地域経済の活性化が中心市街地活性かの基盤だと考えます。
私は、各地域がそれぞれ力を持っていると思っていますので、その力を発揮できる制度や環境をどう作るかが鍵と考えます。
この国会では、継続審議となりましたが、「道州制法案」が次の国会で本格審議となります。この法律は、なかなかインパクトあると今から注視しています。
投稿者 藤末 : 2006年06月28日 15:01
>>杉山真大さん
私は、地域地域で環境や条件が違いますので、中央政府が一律の規制や助成をすべきではないと考えます。
基本は、地域のことは地域で判断していただくということではないでしょうか。今回は表に出せませんでしたが、「まちづくりを地域が行う」ような制度の枠組みはある程度考えています。いつかデビューさせたいと思います。
投稿者 藤末 : 2006年07月03日 09:14







