米国における所得格差の拡大
[2006年06月04日] [日記 | 経済] [コメント (3)] [トラックバック (0)]
労働省データに基づく実質時給賃金は、この10 年、上がっていません。
1980 年以降の実質週休賃金推移を見ると、80 年代から90 年代前半にかけて低下、90 年代後半にやや上向くが、2000 年以降は上昇していません。
一方経済は成長していますから、成長が労働者に回っていないとこになります。
大統領経済諮問委員長によると、所得格差拡大の原因は、高所得層の所得増大であり、これは労働者の技量向上によるとのこと。
あつまり、高度に技術化した社会では、労働者の技量の価値が高まっているということ。
高所得労働者層の所得増大は、教育や訓練を通じた技能向上の反映であるという。
わが国も「どんどんお金持ちしか十分な教育を受けられなくなりつつある」、今のアメリカの姿は、１０年後の日本の姿になる可能性が高い。
私は、「公的教育を再生させ、教育の機会平等だけは維持」しなければならないと考えます。
「和をもって尊しとなす国」を大事にしなければわが国の発展は難しいと思う。
出典：Edward P. Lazear, “The State of the U.S. Economy and Labor Market”
以上、東京三菱ＵＦＪ銀行ワシントン事務所のレポートを参考にしています。すごいレポートです！
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コメント
588 名前：無党派さん[] 投稿日：2006/06/04(日) 12:53:10 ID:BqV14xy9
>>585
村上は去年の選挙で民主党の候補の応援演説に来てるのを見て、民主党
よりと思ったりしたが。官僚出身が多いから相通じるところでもあるのかと
投稿者 これﾏｼﾞ？ : 2006年06月04日 12:59
藤末さま
私どものレポートを引用下さり、ありがとうございます。しかしどうも上手く当方のサイトへのハイパーリンクがつながっていないようです。当方のサイトのURLは以下のとおりです。
https://reports.us.bk.mufg.jp/portal/site/menuitem.a896743d8f3a013a2afaaee493ca16a0/
「このままでは日本は10年後に今のアメリカのようになるか？」
実は、この点では私は楽観視しているんです。
確かに若い世代で所得格差拡大の兆しがあります。しかし90年代後半の不況で企業が新卒正規社員の採用を絞っていたことが大きな原因です。今は経済成長の持続で、正規社員雇用も増え始めています。その他の格差拡大は、政府が言うように高齢化による人口構成変化と単身世帯の増加による見かけの変化です。
最も、パート労働者比率が増えているのは事実ですから、正社員と実質的に同じ労働をしているにもかかわらず、待遇で不利を被ることがないような公正な労働条件実現のために、政治にやって頂かねばならないことは、重大です。
ご活躍を期待しております。
投稿者 Max T : 2006年06月06日 04:29
＞＞これマジ？さん
最近はお話していませんが、私が大学教育のことを話していた頃の村上さんは、ファンドが社会を替えるとおっしゃっていました。どこかで道を間違えたのかもしれません。
＞＞Max Tさん
リンクをはりなおします。
ご指摘の点「パート、非正規雇用者の労働条件改善」は、是非民主党がやよひき話題と期待します。
これらの方々は新しい勢力であるので、研究してみます。
投稿者 藤末 : 2006年06月17日 11:37
