「証券市場のあり方について」財政金融委員会
[2006年06月01日] [「技術立国」再び | 日記 | ベンチャー | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日は9：30～18：00で財政金融委員会が開催されました。
私は、今週、3回目の質問です。これでやっと時間ができます。
私の指摘のポイントは、「取引所」についてです。
〇今回の法改正では、証券取引と商品取引がまだ分断されたままです。取引市場の国際競争力を考えた場合、これらを統合する必要性を訴えました。
〇また、ハイテクベンチャーについて、株式市場が資金を提供していないことを示し、小さな企業に対する直接金融（出資による資金調達、銀行貸し出しの融資ではなく）を整備すべきと指摘しました。
東証の国際競争力を示す資料（この表の作成には国会図書館にお力をお借りしました。担当省庁がバラバラなので全くデータが役所から出ませんでしたので）
この図のポイントは、
〇ドイツ取引市場の企業価値が高いことです。理由は、ドイツ取引所は金融デリバティブの取引で大きな利益を上げており（2003年で全利益の２５％、ＬＳＥは同２．４％）、企業価値を高めることができています。
この企業価値の高さを利用し、ユーロネクストやＬＳＥに統合を働きかけています。
東証もデリバティブを小さくやっていますが、その利益はほとんど小さな割合でしかありません。
今後、国際的な競争力をつけるためには、幅広い商品を持つ必要があります。
また、東証に上場している外国企業を見てください。なんと１％程度。1991年には約１３０社ありましたので、激減です。
東証の西室社長は、国会で「アジアでの地位を築く」と仰っていましたので、金融庁、そして証券会社と連携したアジア企業の上場促進を図るべき、そしてＪＤＲ（日本型預託証券：個別の会社でなく複数社に投資した証券を上場）も進めるべきと指摘し、東証からは前向きな返事を頂きました。
この点については、付帯決議（法律の運用などについての国会決議）に書き込むように手続きを進めています。
〇また、大切なことは、シカゴ取引所のカバー範囲です。金融先物、工業先物、農業先物まで全て取引できます。日本は、下の図にあるように各省庁別の管理になっているため、取引所が乱立しています。これでは国際的な価格形成はできません。
取引所の統合を含め法改正をやるべきと指摘しました。
国内各取引所の天下り数を示す資料
能力を持った役人のＯＢがその能力を社会のために役立てていただくことは問題ないと思います。
ただ、
サッカーの審判団のトップがサッカーチームの監督になって、そのチームが試合をしたとき、相手のチームがフェアな審判が行われるか不安になるのではないか？と質問し、
取引所を監督する役所の有力者（つまり審判団のトップ）が審査される取引所（つまりチーム）に入って、フェアな審判ができるか？と与謝野金融担当大臣に聞きました。あまりいい反応はなかったですが。
また、役所の方の能力を必要とするといっても、東京穀物商品取引所のように4名のＯＢが必要だとは思えません。
役所は、天下り先を確保するため、工業取引、農業取引を一つの法で見ることに反対したと言われないように「桃の木の下で冠を正さず」とすべきと申し上げました。
日米の株式市場構成の比較を示す資料
そして最後の私のライフワークである中小企業用の株式市場です。
この提案を行ったところ、経済産業省の幹部から「中小企業は上場を望んでいない」といった回答を頂きました。
これは、役人とは思えないミクロな意見だと思います。私も色々な企業経営者にお会いしていますが、「安定した経営をしている経営者は望んでいなくとも、急成長しているものづくりベンチャーは資金を必要としていますし、また、安定を望んでいる経営者にも市場から資金を調達し、大きな成長を狙っていただくためにも市場が必要だと考えます。」
マクロな視点から制度を整備し、産業を育成するのが経済産業省の役割だと思いますが、どうなのでしょう？
当然、役所の方が仰ることは分かりますが、21世紀を見据えた「産業金融制度」のあり方を是非とも議論しなけれならないと痛感しました。
長くなりましたが、国会終了後、色々と国会で議論した内容は、原稿にして雑誌等に投稿しようと考えています。
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