経済産業委員会「経済成長戦略大綱」について
[2006年06月13日] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
現在、経済産業省を中心に政府の「経済成長戦略大綱」の検討が進んでいます。
これは、これからのわが国が年間２～３％で成長し、財政問題の克服、雇用問題の克服、地域経済の活性化を実現するというもので、関係省庁の力を合わせて実現する戦略となりますので、非常に意味があります！
私が指摘しましたのは、
経済成長の要素は、資本投下、労働人口の増、そして革新（イノベーション）。つまり資本投下が重要である。金融庁は経済成長のための金融システムをどう構築するつもりなのか、ということです。金融庁のパンフレットは下のように書いていますが、本当に何をしているのか？との疑問があります。
中小企業に対する資金提供はどんどん減っているのに、具体的な対応がありません。特にハイリスク事業へ資金を供給する直接金融制度の確立、ミドルリスクに対応する動産担保融資などをどう整備するつもりか、包括根保証の禁止をどう実施するか、を質問しましたが、具体的な回答がありませんでした。
動産担保の制度整備と包括根保証の禁止は、すでに民法等が改正されているにもかかわらず、実施が徹底されていません。このような政策をきちんと実施できなくては金融行政も信用されないと感じています。
次に非営利組織の経済成長への貢献です。
先進国では、非営利組織の経済及び雇用への貢献が大きくあります。
わが国でも高齢者や女性が非営利組織で働かれている比率は高く、高齢者や女性に働いていただく場としてＮＰＯ制度をもっと整備すべきです。
次にＳＢＩＲ制度というベンチャーから政府が新製品やサービスを購入する制度の充実を指摘しました。
ベンチャーの新製品は実績がなく企業はなかなか購入しません、それを政府がまず購入して実績を作ろうというのがＳＢＩＲ制度です。
この制度の対象範囲の拡大や制度間の連携を進める必要があります。
そして、最後に地域経済の問題です。
昨年末に経済省が出したシミュレーションですと、このままだと地域間格差はどんどん広がります。
私は、もっとも大切なことは地域が法人税などを自由に決め、自分たちで産業育成を行えるだけの分権を行うことが地域産業の活性化にもっとも効果があると思っています。当然、地方交付税による格差是正もある程度は必要かもしれませんが、まずは地域の自立ではないでしょうか？
以上、長くなりましたが、おそらく今日で経済産業委員会の質疑は最後となります。
そしてこの国会での質疑も最後でしょう。ちょっとほっとしました。
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.fujisue.net/MT3/mt-tb.cgi/4576
