本日付の私のブログで国会議員定数に関して私見を書きました。内容が現状の参議院を不要と断じている部分もあって、ふじすえ議員におかれましては、賛同できない内容かと思いますが、こういう意見もあるということで、読んでいただけたら幸いです。以前、ふじすえ議員からＴＢをもらったことがありましたので今回訪問させてもらいました。

下士官の定年は54歳です。
関係職種への再就職さえ難しい昨今。
年金受給まで十数年の不安に脅え、企業であれば屋台骨である50歳前後の隊員が、資格取得、関係企業への売り込み、起業模索等へと東奔西走しています。

昔の公務員といえば、不祥事を起こさずコツコツ業務を行えば、将来は安泰でした。
昨今は、目立てば叩かれ、目立たなければ落とされ、定年まで勤めても不安しか残りません。
公務員不祥事が増える昨今ですが、無関係とは思えません。

天下り問題の中で、その辺りも考えてみていただけないでしょうか。

本日、毎日新聞の国会議員アンケートを拝見しました。
藤末先生のお答えは私の期待通りでした。民主党全体として集団的自衛権に慎重になっており（46％→28％）安心しました。
ところで、前回選挙後のアンケートでは、自民党の護憲派は河野洋平氏、竹本直一氏、大塚高司氏のみでした。この3人は今回回答なしですが、新たに鈴木恒夫氏、阿部俊子氏、冨岡勉氏が憲法改正反対の回答でした。もし自民党内にも護憲派が増えたのなら、注目に値すると思うのですが。

思ったことをいくつか。

※役所は企業と違い「実績を数字で評価できません」ということと、入省年次の問題はそんなに関わりがあるのでしょうか？会社でも入社年次や勤続年数は結構昇進に関わってくるものですし、実績を数字で評価できなくても（スティグリッツが言及している様に）"官庁のサイズ"を大きくしたかという評価軸で決められている側面は否定できないのではないでしょうか？

※法律を作らずに出来るということは、官僚のさじ加減で下手したら官僚機構の利害得失で決められてしまうことになりませんか？幾ら決まりを作ってみても運営の当事者の裁量如何で如何様にもできてしまうのが、過去においても問題にされている訳ですし、やり易さばかりが先走って"焼け太り"になっては何の意味も無いと思います。

※「事業費から人件費への予算の移し変え」にしても問題の本質を解決したことにはなりません。それは現在行われているファミリー企業や団体を交えたインナーサークルによる不透明な政策決定を内部化するだけであり、官僚機構やそれに連なる業界や族議員の利害得失でモノが決められてしまう現実に変わりは無いのです。むしろ官僚の閉鎖的な人事制度を開くべきであり、エリート新卒を採って定年まで勤め上げるのではない、政治家の意向で如何様にも人事権を行使できる人事制度が必要ではないでしょうか？

※公務員叩きに行き過ぎがあるのは自分も同意しますが、それでも（一般公務員に対するバッシングに比して）優秀な官僚に対する公務員批判は弱いのが実情ではないでしょうか？優秀だからこそ優遇や特権を享受することは当然だと見られていて、その"優秀さ"が往々にして自分たちの利益のために使われている、という現実が見えていない様に思えるのです。「優秀な官僚は不正をしない」というのは「アイドルはウ○コをしない」というのと同じくらい愚劣な考えであることを肝に銘じておくべきではないでしょうか？

＞＞ブロガーＡさん
議員削減は大賛成です。
ご指摘のように衆議院は比例を無くし300名、参議院は人数を１００名以下にして税金の支出を選らすべきだと思います。数を減らせば、それぞれの議員がなにをしているかが分かるようにしては如何でしょうか？
参議院は私はあった方がいいと思います。6年間、解散なしという安定した立場にいますので、法案審議よりも、利用福祉の長期政策、財政再建長期計画、外交防衛、食料安全保障、エネルギー安全保障など国の戦略にかかわる審議だけを行うべきだと考えています。
参議院の改革は是非やりたいと思います。

＞＞自衛官さん
ご意見をありがとうございます。
私も公務員でしたので、早期退職による生活の不安定化をどうするかを解決しないで天下りだけを禁止するのはありえないと思います。
私は、この国会の決算委員会で指摘しましたが、「随意契約で財団・社団に税金を送り、そこで早期退職のＯＢを養う」という制度を至急改めなければならないと考えます。随意契約を無くし、競争入札にし支出が減った分（一般的に入札にすると3割価格が落ちるといわれます）を人件費に振り替え、公務員が法律が定める定年まできちんと勤めれる制度を作るべきです。また、自衛隊も、契約を入札形式に変え、支出を引き下げ、その文を予備役の方々の生活保障のために割り当ててはどうでしょうか。自衛隊員の方々はわが国の安全を守っていただくためにも安定した環境にいていただかないといけないですから、構造的に直していかなければならないと思います。

＞＞LRTさん
今、大胆にも「活憲論」という本を書き始めています。次の国会で国民投票法が通ると見ており、来年は憲法の議論が本格化するのではないでしょうか。今から世論に訴えていくつもりです。きっと自民党の憲法改正慎重派も増えてくると考えます。
憲法改正の議論は、国民投票法も含め色々と党内でも議論を進めています。また、私の事務所でも次の国会に向けて調査を行っています。
がんばって基礎体力をつけています。

＞＞杉山真大さん
公務員の実績評価を数字化するのは部分できても、包括的にするのは難しい部分があると考えます。ただ、窓口部門、契約部門、会計部門などバックオフィス系は数値評価できますので、やれるところはやるべきですね。
法律なしでできるということは、法律を作る手間をかけなくても「首相の指示や閣議決定でできる」ということです。法律も最終的には行政府が運用しますので、行政裁量の議論は切り離すべきと考えます。
事業契約の中に人件費が入っており、外部にお金がながれそれを管理できない状況を、きちんと管理できるようにしようという趣旨です。他にもやり方はあると思いますが、私は、早期退職を改め、早期退職ＯＢを養うために外部に流されているお金をきちんと役所内で人件費として管理する方法がいいと思っております。財務省が反対しそうですが。

あれだけ横暴を繰り返している会計検査院こそ檢査されるべきである。しかし、マスコミも社会もその横暴ぶりには気が付いていない。同じ国家公務員試驗で採用された国家公務員でありながら特権階級ぶりを未だに享受している会計検査院。憲法にその設置が規定されているということを謳い文句にして、省庁再編の際もうまく乗り切った。憲法改正議論がでたら真っ先に槍玉に挙げてやりたい役所である。明治以来の古い体質と、効率の悪い検査振りは目に余る。しかし、それをうまく正当化するような説明振りで自らのウェッブサイトを固めている。
内閣から独立の機関を標榜するわりには、そのトップは他の有力官庁からの人材であり、また、天下りが槍玉に上がる中着実に自らの天下り先として他省庁関係の独立行政法人や財団法人に「検査・監査の人材にお困りでしょう。協力しましょう」と言い寄って、ＯＢを送りつけるやり方はえげつない。もし言う事を聞かなければ次の会計検査で重点的にやっつけて国会に報告する。そこまでしなくても、裏でこうした法人を「国会に報告するぞ」と脅してＯＢや現役を送り込む。
平成１８年度には日本ＩＢＭが会計検査院の指摘を受けて５０００万円の不正が挙げられた。北城会長はそのとき会計検査院の民間との懇話会の座長の職にあった。当然北城会長は座長職を辞すると申し出た。しかし、会計検査院はその申出を「日本ＩＢＭとしてではなく、北城個人として受け入れている」との理由で受け取らなかった。現在でも北城会長はこの懇話会の座長のままだ。会計検査院と日本ＩＢＭとの間の黒い関係が見え隠れする。
（参考１：懇話会メンバー）
http://www.jbaudit.go.jp/effort/koryu/konwa.html
（参考２：日本ＩＢＭの不正　５０００万円）
http://www.jbaudit.go.jp/report/all/pdf/0409-0411-jouhou.pdf

他の国の機関や大企業の不正をあばき、国家公務員たたきの風潮の中、順風を全身に浴びながら、着々と自らのテリトリーを広げ、これまでなかった天下り先を増やしている国家公務員「会計検査院」。国家公務員や独立行政法人の随意契約やらをたたいて、その問題の独立行政法人にＯＢを送り込むなどあきれてものも言えない。川崎に妙に綺麗なオフィスを構えたＮＥＤＯを筆頭にいろいろなところに会計検査院ＯＢがはびこっている。
会計検査院。私は許せない。会計検査院こそ会計検査され国会に報告されるべきである。しかし、会計検査院の横暴を正すための機関はない。
一体この国はどうなっているだ。

HP拝見しました。
極めて生ぬるいですね。
公務員、特にキャリヤといわれている人がなぜこれほど
優遇されなければならないのか？
天下り先でほとんど一日中新聞を読んでいるだけの人に
なぜ税金で2000万～3000万の年収を払わなければならないのか。
この改革に私は期待しています。
もし何もできないのなら、最初から言ってください。
国民を欺くのなら、最初から欺いている自民党の方が
ましかも知れない。
頑張ってください。
応援しています。

政治家や公務員の処遇は、政治家によって決められています。
本当に、この国を発展させるには、政治家になるためのルールを国民側から作ることです。社会経験は勿論、年齢も。
棺桶に、肩まで浸かっている年寄り議員はいりませんし、使えないから、一般企業では、退職というものがあるのです。
一般社会同様、年齢制限も設けるべきです。

また、政治家は己の為、また公務員の為の都合の良い法律しか作らないから、利権や保身にのみ走るのです。そのツケは、国の借金として１０００兆円に届こうとしています。その原因は、貴方方”政治家”と呼ばれる者の所業です。この責任は、どう取ってくれるのでしょう？

昨今では、道路財源が問題となっていますが、特別会計という
”どんぶり会計”を、根本から見直さないと、近い将来には
第２の”アルゼンチン”となることは必至。世界中から、馬鹿呼ばわりされるのがオチです。

議員の半減（リストラ）公益法人廃止、天下り先企業全面廃止
（税金投入禁止）、さらに、ボーナス廃止（国が借金でクビが回らない程、景気も良くないのにボーナスなんて払えるわけが無い、一般企業は業績が無ければ、ボーナス無し）退職金廃止
。

まぁ、どうせこんなことを書き込みしても、無駄なことだと思うし、読まないだろうな～無能議員だから。

せいぜい、国に面倒見てもらってくれ。
議員という名前を名目とした税金泥棒へ。