「国連小型武器行動計画履行検討会議」報告会
[2006年07月24日] [外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
特定非営利活動法人（ＮＰＯ）オックスファム・ジャパン、アムネスティ・インターナショナル日本、ＮＰＯテラ・ルネッサンス、ＮＰＯネットワーク地球村、ＮＰＯインターバンドの方々と
6月26日から7月7日まで開催された国連小型武器行動計画履行検討会議の概況が報告され、４名の国会議員と１０名以上の議員秘書が参加して議論を行いました。
ライフル、ピストルという小型武器は、６億丁以上使われているといい、年間５０万人が小型武器で亡くなっています。
小型武器行動計画履行検討会議においては、「武器貿易条約（ＡＴＴ）」の推進について議論が行われましたが、結局、合意はされずに終わりました（ＡＴＴ（ARAMS Trade Treaty）は小型武器の輸出入の管理を行い、不法な管理されない武器の普及を止めるもの）。
成果文書が出ないため、次回の小型武器会議の開催すらも決定されていません。
つまり、国連小型武器行動計画は瓦解したことになります。
瓦解した理由としては、
〇国連の満場一致原則
イスラエル、インド、イラン、キューバなど武器管理に反対、アメリカも条約に併せた国内法の整備と小型武器の拡散の影響分析にも反対。
〇調整国の問題
３カ国（コロンビア、スイス、日本）が十分には調整できずに終了。成果文書は否決されてしまった。日本はセクション４（履行検討会議後のプロセス）の調整国。
このような会議の中で、
日本政府は、がんばったようですが、もっとやれたのではないか、との意見がありました（朝日新聞に日本政府ががんばっているとの記事がありましたが、その内容は完全に正しいわけではないようです）。
特に調整国としての役割を十分果たしていないことに対する不満は非営利組織／非政府組織の方々以外からも出ていたようです。
武器輸出をしていないわが国としては、武器の管理や軍縮という面で国際社会でのリーダーシップを執ることができると考えます。
この１０月には、国連総会第一委員会でＡＴＴに関する決議が行われる予定。決議案提出国がまだ決まったいないなどのハードルがある。日本が議決案提出国になることをＮＰＯの皆さんは期待されていました。
外務省の方々などの話も教えていただきながら、今日参加された議員と連携しながら、わが国としての貢献を進めていきます。ちなみに外務省の本会議の評価も公表されています。
参考：国連小型武器行動計画の概要
行動計画は、前文、非合法取引規制に関する具体的措置（国家レベル、地域レベル、グローバル・レベル）、履行・国際協力と支援、フォローアップの4つの章から構成されている。
1.非合法取引規制に関する具体的措置
小型武器非合法取引を規制するための法制度整備
小型武器非合法取引に対するトレーシングのための措置（刻印、製造・移譲等に関する記録保持）
実効的な輸出入許認可制度の確立・維持
小型武器の非合法ブローカー取引の規制
武器禁輸措置の効果的実施の確保
小型武器の回収・破壊等を含むDDR（武装解除・動員解除・社会復帰）の実施
武力紛争で被害を受けた児童の特別なニーズへの取組
各国の法執行機関・国境管理機関・税関による情報共有
各国による行動計画実施に関するデータの収集
市民社会との協力
教育・啓蒙
2.履行・国際協力と支援
国家、国際機関、市民社会等の協力
行動計画の実施のため支援
被害国における法制度整備、法執行等の分野における能力構築への支援
税関・警察・軍備管理担当機関の間の協力、経験の共有
DDRへの支援
3.フォローアップ措置
2006年までに行動計画の実施状況を検討する会議の開催
トレーシング（追跡）に関する国際文書策定の可能性調査
ブローカー取引規制に関する国際協力強化のための措置
出典：外務省ホームページ
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